簡単解説!ビジネスホンの廃棄方法

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簡単解説!ビジネスホンの廃棄方法

簡単解説!ビジネスホンの廃棄方法

不要になってしまったビジネスホン(ビジネスフォン)については、どのように処理をすればよいでしょうか?

処理方法は電話機をリース契約しているか購入しているかによって異なります。いずれにしても、ビジネスホンは産業廃棄物という扱いになりますので、一般のごみとして簡単に廃棄することができません。正しい方法で廃棄を行わないと、法律違反となり刑罰の対象にもなってしまいます。

今回の記事では、ビジネスフォンの廃棄方法について案内します。正しい廃棄方法を理解していただくと同時に、少しでも費用を節約していただける方法を案内しています。

▼目次

リース品のビジネスホンの廃棄について

リース契約しているビジネスホン(ビジネスフォン)は、リース会社との契約に従って廃棄をします。故障してしまったからといって、勝手に廃棄をしてしまうと契約上の問題となり、さらに費用を請求される場合もあります

リース契約のビジネスホン(リース期間中)の場合

リース期間中のビジネスフォンは、リース会社の資産ですので勝手に廃棄することはできません
もしビジネスフォンが故障してしまったり不要になってしまったりした場合は、リース会社との取り決めに従って手続きを進めます。

以下のような対応となることが一般的です。

1、リース会社に修理・交換を依頼する
2、リース会社に返品をする。残りのリース金額はそのまま支払い続けるか損害相当分の金額をリース会社に支払う。
3、処分をし、リース会社に損害相当分を支払う

いずれにしても、契約内容に基づいてリース会社の判断を仰ぐことになります。

リース契約のビジネスホン(リース満了時)の場合

リース契約、再リース契約が満了した際の判断についても、原則としてはリース契約に基づいて手続きを行います。

まずするべきことは処分するか、継続して利用するか否かの判断です。

継続して利用したい場合は、以下の2つの選択肢があります。
1、再リース(リースの10分の1の金額で1年間新たにリース契約を結ぶこと。設備や電話機は使用中の物をそのまま利用)
2、買取(リース契約品をすべて現在の状態で買い取ること)

継続利用をしない場合は、契約書に基づいて廃棄処理を行います。

1、 撤去作業を自身の負担で行い、リース会社に機器を返却(返送時の送料等も自社で負担)
2、 リース会社が撤去作業を行う

以上の2通りのいずれかが一般的ですが、原則としては1のリース会社に返却手続きを取る形式が主流です。
撤去作業と返却の手間は生じますが、ゴミ廃棄処分費用についてはリース会社負担になるのでデメリットとも言い切れません。

同じリース会社で新たにリース契約を組む場合は、サービスとして旧ビジネスホン電話機の撤去作業と新電話機の取り付け工事をしてもらえることも多いです。また、別のビジネスフォン販売業者から新たに電話機を購入、リース契約する際にも、購入先の業者が撤去工事を同時にしてくれる場合が多いです。

ビジネスフォン各メーカー取り扱い

ビジネスホンの廃棄方法について

購入品のビジネスホンについては、リース品とは異なり自身の責任において廃棄しなければなりません。その際のルールについて案内します。
リース契約満了時のビジネスホンについても、リース会社との取り決めにより自身で廃棄する場合については処分方法に従わなければなりません。

購入品のビジネスホンの廃棄について

ビジネスフォンを廃棄処分する際、一般ごみではなく産業廃棄物という扱いになります。
従って、電話機1台といえども事業系ごみ袋に入れて「一般不燃ごみ」として廃棄をしてしまうと法律に反してしまうことになります(産業廃棄物処理法違反)。

購入品のビジネスフォンの廃棄については原則としては、購入者の責任で廃棄手続きをしなければなりません。またリース品であっても、リース会社との取り決めにより契約者自身で廃棄処分を行うように契約を交わしている場合は、自身の責任で廃棄する必要があります。

細かなルールについては、各自治体によって異なります。

  • 自治体の産業廃棄物課(東京の場合は、東京都環境局産業廃棄物対策課)に問い合わせをし、産業廃棄物の処分方法についての指示に従って処理をする
  • 産業廃棄物処理事業者に直接問い合わせをし、その指示に従って廃棄を行う

産業廃棄物処理事業者は自治体が認定を受けている業者でなければなりません。
「無料」や「格安」をうたって、無許可で違法に回収を行っている業者もありますので、要注意です。

また、取り決めによってリース品の廃棄を自身で行う場合は、リース会社に廃棄証明書の提出が必要になります。証明書が必要なことを業者に伝え、速やかにリース会社に送付してください。

処分せずに下取りをしてもらう

ビジネスフォンを廃棄すると、処分費用が発生します。
しかし、下取りを依頼しお金に換えることもできます。

  • ビジネスホンが正常に作動するか否か
  • ビジネスホンのメーカー・機種
  • 破損や汚れの状態

などの条件により金額が査定されます。

下取りを依頼する場合、

1、撤去作業も同時に任せられる
2、ビジネスフォン購入・工事費用と相殺できるのでお金の流れが簡素化できる

の2通りの方法があります。

処分後に新たにビジネスフォンの購入をする際には、2のビジネスフォン業者に依頼をした方が、メリットが大きくなります

1、撤去作業も同時に任せられる
2、ビジネスフォン購入・工事費用と相殺できるのでお金の流れが簡素化できる

以上の2点がその大きな理由です。また下取り業者に依頼をする場合は、できる限り信用の置ける業者に依頼しましょう。複数の業者に見積もりを取り金額を見比べるなどして、買い叩かれないように注意してください。

ビジネスフォンは非常に高価なものですので、可能な限りは廃棄ではなく有効利用したいものですね。

電話加入権の処分

アナログ電話からIP電話、光でんわに切り替えを行う企業では、電話加入権が余ってしまうことも多いでしょう。
アナログ回線の場合は、電話機1台につき1つの電話加入権が必要ですが、IP電話には不要だからです。

電話加入権は実体がないので、「処分」というイメージはわきにくいですが、そのままにしておくと固定資産税がかかります。加入権の数が多いとかなりの費用負担になりますので、不要なものは処分しておくことが重要です。

注意点としては、IP電話や光でんわは停電時に使用できないので、全てを廃止してしまうといざというときに大きなトラブルが生じてしまう可能性があります。少なくとも、最低限の必要数は残しておきましょう。

まとめ

ビジネスフォンの廃棄方法についてまとめました。

ビジネスホンの廃棄は、購入した電話機かリースした電話機かによってその処理方法が異なります。リースの場合は、リース会社との契約に基づいて処理をしなければなりませんので、契約書を確認した後にリース会社に相談しましょう。

購入品の場合は、自身で責任を持って処分することが必要です。しかし、自治体に指示を受ける場合、自治体指定の産業廃棄物処理業者に依頼する場合のいずれにおいても廃棄費用が発生してしまいます。

廃棄費用を発生させずに処理をする方法としては、ビジネスフォンを購入する電話販売業者に相談をするか、中古ビジネスホン下取り業者に下取り依頼をする方法があります。
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