ビジネスコールダイレクトとは？auスマホ内線化の料金・機能・注意点

外出中の社員や複数拠点との連絡を効率化する方法として、auスマホをビジネスフォンの内線端末として活用する方法があります。

KDDIの法人向けFMCサービス「ビジネスコールダイレクト」を利用すると、auスマホとオフィスの電話を内線番号でつなぐことが可能です。

ただし、利用には対象となるau回線やKDDIの固定電話サービス、PBXなどの条件確認が必要です。
また、内線通話料とは別に、初期登録料や月額利用料、PBXの設定・工事費などがかかります。

この記事では、ビジネスコールダイレクトの仕組みや機能、料金、導入前の注意点を解説します。
クラウドPBXとの違いも整理するため、自社に合うスマホ内線化の方法を判断する際にお役立てください。

ビジネスコールダイレクトとは？auスマホを内線化するFMCサービス

「KDDI ビジネスコールダイレクト」は、auスマホやKDDIの固定電話サービスを内線番号でつなぐ法人向けFMCサービスです。

FMCとは「Fixed Mobile Convergence」の略で、固定電話と携帯電話の通信環境を連携・統合する仕組みを指します。

ビジネスコールダイレクトでは、あらかじめ登録したauスマホ、オフィスの内線電話、他拠点の内線電話との間で、内線番号を使った通話ができます。

既存PBXとauスマホを内線番号でつなぐ仕組み

ビジネスコールダイレクトでは、対象となるauスマホとKDDIの固定電話サービスを同じCUGに登録し、内線網を構築します。

CUGとは「Closed User Group」の略で、あらかじめ登録したKDDI電話やau携帯電話を一つのグループとして扱う仕組みです。

登録されたグループ内では、次のような端末同士を内線番号で接続できます。

• auスマホ同士
• auスマホとオフィスの内線電話
• 異なる拠点に設置された内線電話

社員がオフィスの外にいても内線番号で連絡できるため、携帯電話番号を調べてかけ直したり、オフィスへ電話を転送したりする手間を減らせます。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト」｜確認日：2026年8月10日

利用に必要な回線・契約・設備

既存PBXとオフィスの電話を含む構成でビジネスコールダイレクトを利用する場合は、主に次の回線・設備が必要です。

• 対応するau携帯電話・スマートフォン
• 対象となるKDDI固定電話サービス
• 社内のPBXやビジネスフォン
• ビジネスコールダイレクトの契約と内線番号の登録

KDDIは、一般に利用されているPBXでビジネスコールダイレクトを利用できると案内しています。
ただし、発信者の内線番号を相手の端末へ通知・表示する機能は、KDDIが掲載している対応メーカー・機種に限られます。

内線番号を通知・表示できるかどうかは、PBXの機種だけでなく、KDDI固定電話の回線種別などにも左右されます。既存PBXを引き続き利用できるかは、PBXのメーカー名・機種名と現在の電話回線を確認したうえで判断しましょう。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト」、KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト：対応PBX」｜確認日：2026年8月10日

内線化するとできること

ビジネスコールダイレクトの主な機能は、次のとおりです。

• 内線番号による発着信
  auスマホとオフィスの内線電話を、内線番号でつなげられます。
• 発信者の内線番号表示
  対応する回線やPBXを使用している場合、相手の端末に発信者の内線番号を表示できます。
• 内線SMS（au）
  音声通話と同じ内線番号を使って、au携帯電話間でSMSを送受信できます。
• 複数拠点間の内線連携
  同じオフィス内だけでなく、異なる事業所の電話とも内線網を構築できます。
• au内線着信転送
  あらかじめ転送先と転送条件を設定することで、au携帯電話への着信を別の内線電話へ転送できます。

利用できる機能は、契約している回線、PBXの機種、接続方法や設定内容によって異なります。
必要な機能を整理したうえで、対応可否を確認しましょう。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト：機能」｜確認日：2026年8月10日

ビジネスコールダイレクトの料金

ビジネスコールダイレクトの料金は、大きく分けて初期登録料、月額利用料、電話回線やPBXに関する費用で構成されます。

以下は、KDDIが2026年8月10日時点で公開しているビジネスコールダイレクト自体の料金です。
料金や提供条件は変更される可能性があるため、導入時にはKDDIの公式情報または見積もりをご確認ください。

KDDIへ支払う初期登録料

項目	初期費用（税込）
CUG初期登録料	11,000円／グループ
オンネット番号初期登録料	1,100円／固定事業所番号・au内線番号
サブネット番号初期登録料	330円／番号
内線SMS（au）初期登録料	無料

CUG初期登録料に加えて、内線網へ登録する固定事業所番号やau内線番号ごとに、オンネット番号初期登録料がかかります。

毎月必要になる利用料金

項目	月額料金（税込）
CUG基本利用料	2,200円／グループ
オンネット基本利用料（au）	990円／回線
オンネット基本利用料（KDDI 光ダイレクト）	440円／チャネル
オンネット基本利用料（KDDI-IPフォン）	440円／チャネル
オンネット基本利用料（Webex Calling）	440円／番号
サブネット基本利用料	無料
内線SMS（au）月額利用料	無料

登録したCUG内の内線通話料や内線SMS（au）の送受信料は無料ですが、サービスの月額利用料そのものが無料になるわけではありません。

au回線の基本使用料、KDDI固定電話サービスの基本料、内線番号以外へ電話をかけた場合の外線通話料なども別途必要です。

PBX設定・固定電話工事などの費用は別途必要

KDDIが公開しているビジネスコールダイレクトの料金とは別に、次の費用がかかります。

• au携帯電話の基本使用料
• KDDI固定電話サービスの基本料
• KDDI固定電話の工事費
• PBXの設定・工事費
• 内線番号以外へ発信した場合の通話料

既存の電話設備や回線構成によっては、そのほかの設定変更や機器対応が必要になる可能性もあります。そのため、実際の導入総額は、登録するau回線数だけでなく、現在使用しているPBXや固定電話サービスを確認したうえで見積もる必要があります。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト：料金」｜確認日：2026年8月10日

現在のPBXをそのまま利用できるか、設定や工事が必要かによって導入費用は変わります。
回線数や必要な機能がまだ決まっていない場合も、現在の電話環境から整理できます。

ビジネスコールダイレクトを導入するメリット

ビジネスコールダイレクトを導入すると、auスマホとオフィスの電話を同じ内線網へ組み込み、外出中の社員や複数拠点との連絡を効率化できます。また、利用中のPBXが対応していれば、既存の電話設備を生かしながらスマホ内線化を進められる可能性があります。

auスマホと社内電話を内線でつなげられる

最大のメリットは、社員が使用するauスマホを、オフィスの内線電話と同じ内線網へ組み込めることです。

社員が外出している場合でも、携帯電話番号を調べずに内線番号で連絡できます。
外出の多い営業担当者や、オフィス内を移動することが多い社員との連絡に役立ちます。

外出中の社員や複数拠点との連絡を効率化できる

ビジネスコールダイレクトでは、auスマホだけでなく、別の事業所にあるオフィス電話も同じ内線網へ登録できます。

本社・支店・営業所などをまたいで内線通話ができるため、拠点間の連絡方法を統一しやすくなります。

また、グループ内の内線通話料は無料となるため、社員間・拠点間の通話が多い企業では、外線通話料の削減につながる可能性があります。

対応していれば既存PBXを活用できる

クラウドPBXへ全面的に切り替える場合とは異なり、ビジネスコールダイレクトは既存PBXを活用して導入できる可能性があります。

現在の電話機やPBXを残しながら、外出する社員のauスマホを内線網へ追加したい企業には、検討しやすい方法です。

ただし、既存設備を活用できる場合でも、契約手続きや設定などの対応が必要です。
「既存PBXを活用できる＝工事や設定が一切不要」という意味ではない点に注意しましょう。

導入前に確認したい注意点

ビジネスコールダイレクトは、すべてのauスマホやPBXで無条件に利用できるわけではありません。対象となる回線や契約条件、PBXの対応状況に加えて、会社番号での外線発着信に必要なサービスや、終了予定の機能も導入前に確認しておきましょう。

対象となる回線と契約条件を確認する

ビジネスコールダイレクトは、auスマホを用意するだけで利用できるサービスではありません。

利用するau回線、対象となるKDDI固定電話サービス、内線番号をCUGへ登録する必要があります。
契約中の回線が対象となるか、既存の電話番号や回線を引き続き利用できるかを事前に確認してください。

利用中のPBXが対応しているか確認する

KDDIは、一般に利用されているPBXでビジネスコールダイレクトを利用できると案内しています。

ただし、発信者の内線番号を相手の端末へ通知・表示する機能は、KDDIが掲載している対応メーカー・機種に限られます。

また、内線番号の通知・表示ができるかどうかは、PBXの機種だけでなく、KDDI固定電話の回線種別などにも左右されます。導入を検討するときは、PBXのメーカー名と機種名、現在使用している固定電話サービス、内線化するau回線数を確認しておきましょう。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト：対応PBX」｜確認日：2026年8月10日

会社番号での外線発着信には別サービスの併用が必要

ビジネスコールダイレクトは、登録されたau携帯電話やオフィスの電話を、内線番号でつなぐことが中心のサービスです。

auスマホから「03」や「06」などの会社の固定電話番号を通知して外線発信したい場合や、その固定電話番号への着信をauスマホで受けたい場合は、別サービスの併用を検討する必要があります。

KDDIは、ビジネスコールダイレクトと「auオフィスナンバー」を組み合わせることで、au携帯電話からオフィスの固定電話番号を通知して発信できると案内しています。また、電話環境全体をクラウド化する方法として、固定電話番号をスマートフォンなどで利用できる「Webex Calling」も提供しています。

必要な機能が社員同士の内線通話なのか、会社の固定電話番号による外線発着信なのかを分けて整理しましょう。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト」、KDDI「auオフィスナンバー」、KDDI「Webex Calling」｜確認日：2026年8月10日

内線SMS（Web）は2026年9月30日に終了予定

ビジネスコールダイレクトには、au携帯電話でSMSを送受信する「内線SMS（au）」と、パソコンの専用画面からSMSを送受信する「内線SMS（Web）」があります。

このうち、内線SMS（Web）はすでに新規受付を終了しており、2026年9月30日をもってサービス提供が終了する予定です。

KDDIは代替サービスとして「内線SMS（au）」を案内しています。
SMS機能を利用する場合は、現在提供されている機能と対応端末を確認してください。
出典：KDDI「KDDI ビジネスコールダイレクト サポート情報」｜確認日：2026年8月10日

ビジネスコールダイレクトとクラウドPBXの違い

ビジネスコールダイレクトとクラウドPBXは、どちらもスマホを内線端末として活用できますが、電話システムの構成や導入目的が異なります。

比較項目	ビジネスコールダイレクト	クラウドPBX
主な目的	既存PBXとauスマホの内線化	電話環境全体のクラウド化
既存PBX	対応していれば活用可能	原則として不要
利用するスマホ	au回線を中心とした構成	対応キャリアはサービスごとに異なる
会社番号での外線発着信	別サービスの併用が必要	対応するサービスが多い
向いている企業	現在のPBXを生かしたい企業	拠点やテレワーク環境を統合したい企業

既存PBXを活用するならビジネスコールダイレクト

現在使用しているPBXや固定電話を残しながら、auスマホを内線端末として追加したい場合は、ビジネスコールダイレクトが候補になります。

電話環境全体を入れ替えずに導入できる可能性があるため、既存設備を生かした段階的なスマホ内線化に向いています。

PBXをクラウド化するならWebex Callingなどを検討

社内に設置しているPBXの運用・保守負担を減らし、複数拠点やテレワークの電話環境を統合したい場合は、クラウドPBXも比較対象になります。

KDDIの「Webex Calling」は、固定電話回線や主装置などの宅内設備を必要としないクラウド電話サービスです。
IP固定電話機だけでなく、アプリをインストールしたスマートフォンやパソコンからも利用できます。

また、現在利用している固定電話番号を継続して利用できる場合があり、スマートフォンなどで「03」や「06」といった固定電話番号を使用できます。

なお、現行記事で紹介されていた旧「KDDI 仮想PBXサービス」について、KDDIは2021年1月19日に新規申し込み受付の終了を発表し、2021年3月31日をもって新規申し込み受付を終了しています。そのため、これから新しく導入するクラウド電話サービスの候補としては扱えません。
出典：KDDI「Webex Calling」、KDDI「『KDDI 仮想PBXサービス』新規申し込み終了のお知らせ」｜確認日：2026年8月10日

異なるキャリアを利用するなら他社サービスも候補

社内でau以外の携帯電話も利用している場合は、複数キャリアに対応するFMCサービスやクラウドPBXも候補になります。

例えば「BIZTEL モバイル」には、docomo・au・SoftBankの法人契約端末を利用するキャリアFMCタイプと、キャリアを問わずスマートフォンを利用できるアプリFMCタイプがあります。

ただし、サービスごとに料金、対応端末、通話方法、既存設備との連携条件が異なります。
単純な月額料金だけでなく、必要な機能と現在の電話環境を含めて比較してください。
出典：BIZTEL「BIZTEL モバイル」｜確認日：2026年8月10日

スマホ内線化の方法を広く比較したい方は、スマホをビジネスフォンの内線として使う方法もあわせてご確認ください。

ビジネスコールダイレクトが向いている企業

ビジネスコールダイレクトは、auの法人携帯と既存PBXを活用しながら、段階的にスマホを内線化したい企業に向いています。一方、複数キャリアのスマホを利用している場合や、会社番号での発着信を含めて電話環境全体を見直したい場合は、クラウドPBXの方が適している可能性があります。

auの法人携帯を複数台利用している企業

社員用の法人携帯をauで統一しており、社員間の通話や拠点間の連絡が多い企業には、ビジネスコールダイレクトが向いています。

auスマホ同士だけでなく、オフィスの内線電話とも内線番号で接続できるため、固定電話と携帯電話で異なっていた連絡方法をまとめやすくなります。

既存PBXを残してスマホを内線化したい企業

現在のビジネスフォンやPBXに大きな問題がなく、スマホ内線化のためだけに電話設備全体を入れ替えたくない企業にも適しています。

一般に利用されているPBXを活用できる可能性がありますが、内線番号の通知・表示など、利用したい機能が対応しているかは事前確認が必要です。

クラウドPBXの方が向いているケース

一方、次のような場合はクラウドPBXの方が適している可能性があります。

• au以外のスマホもまとめて内線化したい
• 既存PBXが古く、交換時期を迎えている
• 複数拠点の電話環境を一元管理したい
• スマホから会社の固定電話番号で発着信したい
• テレワークやフリーアドレスを前提に電話環境を構築したい

ビジネスフォンとスマホを連携してできることを確認したい方は、ビジネスフォンとスマホを連携する方法も参考にしてください。

ビジネスコールダイレクトとクラウドPBXのどちらが適しているかは、現在のPBX、契約回線、利用人数、会社番号での外線発着信の要否によって変わります。必要な条件が整理できていない場合も、現在の電話環境から確認できます。

ビジネスコールダイレクトに関するよくある質問

まとめ

KDDIの「ビジネスコールダイレクト」を利用すると、auスマホとオフィスの電話を内線番号でつなげられます。

既存PBXを活用できる可能性があり、auの法人携帯を複数台利用している企業や、外出中の社員・複数拠点との連絡を効率化したい企業に向いています。

ただし、導入には対象回線やPBXの確認が必要です。
また、内線通話料は無料でも、初期登録料、月額利用料、電話回線やPBXの設定・工事費などが別途かかります。

会社の固定電話番号による外線発着信や、au以外のスマホを含む内線化、PBX管理のクラウド化を希望する場合は、クラウドPBXも含めて比較しましょう。

OFFICE110では、現在のPBXや電話回線を確認したうえで、既存設備を活用する方法とクラウドPBXへ切り替える方法の両方からご案内しています。