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ソフトバンクの固定電話サービス「おとくライン」を現在利用している方のなかには、料金や使い勝手に加えて、サービス終了後の対応が気になっている方も多いのではないでしょうか。
おとくラインは、基本料金と通話料金をソフトバンクへまとめられる固定電話サービスです。ただし、2026年3月31日に新規受付を終了しており、2030年3月31日にはサービス自体も終了する予定です。
この記事では、おとくラインの仕組み、料金、メリット、注意点に加え、番号の引き継ぎや解約時に確認したいポイントを解説します。現在利用中の企業が今後の電話環境を検討する際の参考にしてください。
この記事の目次
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監修者
登 雄三(のぼり ゆうぞう)
保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
まずは、「おとくライン」について解説します。
「おとくライン」は、ソフトバンクが提供する直収型の固定電話サービスです。アナログ、ISDN64、ISDN1500の回線種別があり、NTT東日本・NTT西日本のメタル回線またはダークファイバー回線をアクセス回線として利用します。基本料金と通話料金をソフトバンクからまとめて請求できるため、固定電話の契約や支払いを整理しやすい点が特徴です。
ただし、実際に通信コストを抑えられるかは、回線数、通話先、通話時間、付加サービス、割引契約などによって異なります。現在の請求内容と比較して判断することが大切です。
ソフトバンクは、おとくラインの新規受付を2026年3月31日に終了しました。対象はアナログ、ISDN64、ISDN1500です。
現在利用中の回線は、原則として2030年3月31日のサービス終了日まで利用できます。ただし、2026年4月1日以降は新規申し込みができないため、移転、増設、回線構成の変更を予定している場合は、対応可否を早めに確認してください。
移行先としては、ソフトバンクの「おとく光電話」のほか、利用環境に応じてクラウドPBXなどが候補になります。
FAX、警備回線、決済端末、エレベーター通報、ドアホンなどを接続している場合は、音声通話だけでなく周辺設備を含めた確認が必要です。
サービス終了に便乗した不審な請求や、事実と異なる営業案内にも注意してください。契約変更の前に、ソフトバンク公式情報と現在の契約内容を確認しましょう。
おとくラインは2026年3月31日に新規受付を終了しています。以下の料金は、現在利用中の契約を確認するための情報としてご覧ください。
料金や提供条件は契約時期、回線種別、割引、工事内容によって異なる場合があります。請求書やWeb明細、ソフトバンク公式ページもあわせて確認してください。
2026年4月1日以降のおとくラインの月額基本料は、以下のとおりです。金額は1回線あたりの税抜価格です。
出典:ソフトバンク「おとくラインの基本料金」
ISDN1500では、屋内配線使用料やDSUレンタル料が別途必要です。また、回線種別を問わず、電話ユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料などが加算される場合があります。
アナログ回線の一級地・二級地・三級地は、回線の設置場所を収容する取扱所によって決まります。該当区分は、請求書またはソフトバンクへ確認してください。
おとくラインには、主に「通常料金プラン」「一律料金プラン」「シンプルプラン」があります。通話料は、契約プラン、通話先、距離、時間帯、割引サービスの適用状況によって異なります。
契約中のプランは請求書やWeb明細で確認できます。正確な通話単価は、ソフトバンク公式の料金プランをご確認ください。
おとくラインには、ソフトバンクの携帯電話や、おとくライン・おとく光電話との通話に利用できる割引サービスがあります。
月額定額料を支払うことで、対象となるソフトバンク携帯電話への国内通話料が無料になる割引サービスです。
ソフトバンク携帯電話から、おとくラインなどの対象回線への国内通話料が無料になる割引サービスです。月額定額料は1回線あたり934円(税抜)です。
定額料金で、おとくラインおよびおとく光電話の対象回線への通話料が無料になる割引サービスです。ホワイトライン24と重複して契約できないなどの条件があります。
割引対象外の通話や契約条件があるため、利用状況に合うかどうかは請求明細と公式の提供条件を確認して判断してください。
おとくラインには、契約内容によって固定電話の料金を抑えられる可能性があるほか、基本料金と通話料金の請求を一本化できるメリットがあります。また、NTTの施設設置負担金なしで利用でき、110・118・119への緊急通報や番号表示、キャッチ電話、三者通話などの機能も利用できます。
ただし、実際の料金や利用できる機能は、回線種別、契約プラン、電話機、PBX、付加サービスによって異なります。導入や移行を判断する際は、現在の請求額と必要な機能を同じ条件で比較することが重要です。
おとくラインは、契約内容によっては、従来の加入電話と比べて固定電話の基本料金や通話料を抑えられる場合があります。
ただし、2026年4月に月額基本料が改定されているほか、通話先やオプションによって総額は変わります。現在の請求額と、移行候補となる光電話やクラウドPBXの総額を同じ条件で比較しましょう。
おとくラインでは、基本料金と通話料金をソフトバンクからまとめて請求できます。複数の通信会社から請求を受けている場合に比べて、経理処理や回線管理を簡素化しやすい点がメリットです。
おとくラインの利用にNTTの施設設置負担金は必要ありません。
現在使用している電話番号を継続できる場合もありますが、番号の取得元、契約状況、移転先、切替先の事業者によって可否が異なります。番号を変えたくない場合は、現在の回線を解約する前に番号継続の可否を確認してください。
おとくラインでは、110、118、119などの緊急通報や、発信者番号通知などの基本サービスを利用できます。
ただし、接続する電話機、PBX、付加サービスの契約によって利用条件が異なる場合があります。必要な機能がある場合は、切替前に対応状況を確認してください。
おとくラインでは、番号表示、キャッチ電話、三者通話などの付加サービスを利用できます。
利用には申し込みや月額料金が必要な場合があります。また、接続する機器によっては利用できないことがあるため、契約内容と機器仕様を確認してください。
おとくラインには、既存設備や一部の電話番号を利用できない場合があること、契約構成によってはひかり電話より費用が高くなること、電話番号を移行先へ引き継げない場合があることなどの注意点があります。
特に、FAXや警備設備、ドアホンなどを電話回線に接続している場合は、電話料金だけで判断せず、周辺設備を含めて対応可否を確認することが重要です。
電話回線に接続している機器やサービスによっては、おとくラインへの切替時や今後別サービスへ移行する際に、そのまま利用できない場合があります。
特に、電話線を使うドアホン、警備設備、ガスの集中監視、決済端末、エレベーター通報、FAXなどは、機器や通信方式によって対応が異なります。
電話機だけで判断せず、電話回線につながっているすべての設備を洗い出し、各機器の提供元や保守会社へ対応可否を確認してください。
おとくラインでは、一部の3桁番号、事業者識別番号、課金サービスなどに発信できない場合があります。また、0570で始まる番号についても、接続先やサービスによって利用条件が異なる場合があります。
業務で特定の番号へ発信する必要がある場合は、ソフトバンクの最新の接続可否一覧を確認してください。相手側のサービス設定によって着信が制限されるケースもあります。
回線数や付加サービスの構成によっては、おとくラインよりも、ひかり電話などのIP電話サービスのほうが月額費用を抑えられる場合があります。
ただし、ひかり電話では光回線の契約や対応機器、工事が必要になることがあります。電話サービスの月額料金だけではなく、インターネット回線、ゲートウェイ、PBX、保守、工事費を含めた総額で比較してください。
おとくラインで使用している電話番号を他社サービスへ引き継げるかどうかは、番号の取得元と移行先事業者の条件によって異なります。
NTT東日本・NTT西日本などから番号ポータビリティで引き継いだ番号と、おとくラインで新たに発行した番号では、扱いが異なる場合があります。
番号を継続したい場合は、先に移行先事業者へ番号ポータビリティの可否を確認し、切替手順が確定してから解約手続きを進めましょう。先に回線を廃止すると、番号を継続できなくなるおそれがあります。
おとくラインは新規受付を終了しています。そのため、おとくラインを現在利用中の企業は、2030年3月のサービス終了までに移行方針を決める必要があります。
OFFICE110では、現在の回線数、電話番号、ビジネスフォン、FAX、警備設備などを確認したうえで、ひかり電話、クラウドPBX、ビジネスフォンを含む電話環境の見直しをご案内しています。
「電話番号を継続できるか」「既存の主装置や電話機を使えるか」「FAXや警備回線をどう移行するか」など、移行前に整理すべき内容をご相談いただけます。
おとくラインは、基本料金と通話料金をまとめて管理でき、契約内容によっては通信コストを抑えられる固定電話サービスです。
一方で、新規受付は2026年3月31日に終了しており、アナログ、ISDN64、ISDN1500はいずれも2030年3月31日にサービス終了予定です。移行時には、月額料金だけでなく、電話番号の継続、PBXや電話機、FAX、警備設備、工事費を含めて確認する必要があります。
現在の契約と設備を早めに整理し、自社に合う移行先を比較しましょう。
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