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ビジネスフォン市場は縮小しているのか、それとも今も必要とされているのか。ビジネスフォンのシェアはどこのメーカー多いのか、人気なのか。こうした疑問を持つ方は多いはずです。
この記事では、ビジネスフォン市場の現状を「順位」だけでなく、置き換え需要、スマホ内線化、BCP対応といった観点から整理します。いま比較するときに何を見ればよいかがわかるよう、初心者にもわかりやすく解説します。
ビジネスフォン市場は、単純に「伸びている」「縮小している」と言い切れるものではありません。従来型の更新需要は今も続く一方で、スマホ内線化や多拠点対応のニーズが高まり、比較の軸が変わっています。
近年、ビジネスフォンのメーカーシェア率でなく、運用方法、拡張性、保守体制まで含めて判断することが大切です。
クラウドPBXは、PBX機能をクラウド上のサーバーから提供する仕組みです。外線利用や緊急通報には条件があるため、導入時は各サービスの提供条件を確認してください。
監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
この記事の目次
ビジネスフォン市場は「なくなる市場」ではありません。ただし、以前と同じ考え方で選ばれる市場でもなくなっています。
今のビジネスフォン市場は、古くなった設備の入れ替え需要が続く一方で、スマホ内線化や多拠点対応など、電話の使い方そのものが変わってきたことが特徴です。
通信機器の中期需要予測でも、ボタン電話装置・PBX・事業所用コードレスホンはリプレイス需要（入れ替え需要）が中心とされつつ、ワークスタイルの変化にともない新しいコミュニケーションスタイルへの投資に移りつつあります。
登（のぼり）
今のビジネスフォン市場を見るときに重要なのは「どのメーカーが何位か」だけではありません。自社に必要なのが、従来型の入れ替えなのか、IP化なのか、クラウド化なのかを見極めることなんです。
国内のビジネスフォン市場では、皆さんが期待するような詳細な公式メーカーランキングが常に公開されているわけではありません。
見られるのは、一部の公表値や調査会社ベースの実績値に限られます。
ビジネスフォンのシェアの話で誤解されやすいのは、同じシェアでも「出荷台数ベースなのか」、「売上ベースなのか」、「特定年度の実績なのか」で意味が変わることです。比較条件が違えば、順位の見え方も変わります。
NTT東日本の現行資料では、NTT東日本・NTT西日本合算で2023年度ビジネスフォンマーケットシェア実績値42.8％と案内されています。一方で、国内メーカー全体を一律に「1位、2位、3位」と断定できる情報は限られます。出典：NTT東日本
ビジネスフォン導入検討の段階では順位にこだわりすぎるより、次の比較軸で見たほうが実務的です。
メーカーごとの特徴まで詳しく比較したい場合は、個別のメーカーページで確認した方が判断しやすくなりますよ。また、私の実務での感覚とOFFICE110の販売実績から判断するとビジネスフォンのシェアが多いメーカーは「NTT」と「SAXA」ですね。
今のビジネスフォン市場を動かしているのは、単なる設備更新ではなく働き方と運用体制の変化です。
ビジネスフォンの最も基本的な需要は、古くなった設備の入れ替えです。
ビジネスフォンは長く使われることが多い一方、長期運用すると故障リスクや保守面の不安が大きくなります。
「耐用年数6年」という表現を見かけることがありますが、これは税務上の法定耐用年数の話です。国税庁の耐用年数表では、デジタル構内交換設備やデジタルボタン電話設備は6年とされています。実際の使用可能年数と同じ意味ではないため、混同しないことが大切です。出典：国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表
もう1つの大きな変化は、電話機をオフィスに固定しない運用が広がったことです。
現在は「外出先や在宅でも会社番号で受発信したい」、「拠点間の取り次ぎを簡略化したい」というニーズが増えています。
OFFICE110が提供するクラウドPBXのサービス「OFFICE PHONE」では、PBX機能をクラウド上のサーバーから提供し、オフィスでも外出先でもスマートフォンで内線通話が可能になります。
この流れによって、従来型ビジネスフォンだけでなく、IP-PBXやクラウドPBXも比較対象に入りやすくなりました。
ビジネスフォンの市場のテーマが「どの電話機を買うか」だけでなく、「どう運用するか」に変わってきたということですね。
電話環境は、災害時や出社制限時にも影響を受けます。そのため、最近はBCPの観点から電話環境を見直す会社も増えています。
ここで重要なのは、クラウドPBXなら何でも安心、という単純な話ではないことです。クラウド型には柔軟性がある一方で、提供条件や回線契約、緊急通報の扱いなどに注意が必要です。
例えば、NTT東日本の「ひかりクラウドPBX」は利用する場合には「フレッツ光ネクスト」が必要で、外線利用時には「ひかり電話オフィスA」または「ひかり電話オフィスタイプ」の契約が必要です。
また、ひかり電話オフィスA利用時は緊急通報番号に接続できません。
電話の仕組みやPBXの基本から確認したい方は、「ビジネスフォンと一般電話機の違いを図解で解説」を読むと整理できると思いますよ。
「従来型ビジネスフォン」「IP-PBX」「クラウドPBX」の3つは優劣で選ぶものではなく、向いている運用が違う選択肢です。
従来型は、事務所中心で利用人数や席配置が大きく変わらない会社と相性がよいです。既存の電話運用を大きく変えず、安定した使い方を重視したい場合に向いています。
一方で、今後の増設や働き方の変化が大きい場合は、後から制約を感じやすいことがあります。
IP-PBXは、社内ネットワークを前提に柔軟に電話環境を設計したい会社で候補になります。内線や外線の設計自由度が高く、既存のIT環境と連携しやすいのが特徴です。
ただし、費用面は単純ではありません。導入費だけでなく、保守、ライセンス、回線構成、運用体制まで含めて考える必要があります。「月額がないから安い」といった単純比較は避けたほうが安全です。
クラウドPBXは、スマホ内線化や多拠点運用と相性がよく、オフィス外でも会社番号を使いたい企業に向いています。段階的に移行しやすいサービスもあり、既存設備との併用が可能なケースもあります。
ただし、クラウドPBXも万能ではありません。既存番号の引継ぎ、FAXの扱い、通話品質、緊急通報、対応端末などはサービスごとに条件が異なります。比較するときは「クラウドかどうか」ではなく、自社の運用要件を満たせるかで判断する必要があります。
「会社の電話＝ビジネスフォン」という市場ではなくなってきており、従来型のビジネスフォンが向く会社もあれば、クラウドPBXが向く会社もあります。自社の電話運用の現状をプロに相談する方が安心ですよ。
今後のビジネスフォン選びでは、メーカー名よりも運用の前提条件を先に整理するほうが失敗しにくくなります。
ビジネスフォン選びで確認したいのは、台数や拠点数が今後どう変わるかです。人員増減や拠点追加の可能性がある会社では、増設しやすさが重要になります。
次に、ビジネスフォン選びで確認したいのは、スマホ利用の有無です。現場、営業、在宅勤務が多い会社では、固定席前提の電話環境だと使いにくくなりやすいです。
次に、ビジネスフォン選びで確認したいのは、既存の番号運用です。代表番号、FAX、フリーダイヤル、受付導線などを維持したい場合は、導入形態によって確認事項が増えます。ここは「そのまま引き継げる」と断定せず、回線事業者や提供サービスの条件を確認する前提で進めるのが安全です。
判断の目安として、次のチェックポイントを先に整理しておくと比較しやすくなります。
上記のチェックポイントが整理ができていれば、ビジネスフォンの市場動向よりも大切な「自社はどの方向で比較すべきか」が見えやすくなりますよ。
ビジネスフォン市場は、従来型設備の入れ替え需要が続く一方で、スマホ内線化や多拠点対応のニーズが高まり、比較の軸が変わってきました。
そのため、今の市場を見るときはメーカーや販売店の順位だけで判断するのではなく、次の3点で整理することが大切です。
オフィスの電話のことならお任せください
置き換えだけで足りるのか、それとも運用そのものを見直すべきなのかがまだ決まっていない場合は、現在の台数、拠点数、利用シーンを整理したうえで相談すると、自社に合う比較軸が見えやすくなります。まずはOFFICE110へご相談ください。
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