オフィスの電話回線のご相談はお気軽にお問い合わせください。
防犯カメラ導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
テレワーク導入のご相談はお気軽にお問い合わせください
ホームページ制作のご相談はお気軽にお問い合わせください。
企業向けパソコン導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
ウォーターサーバー導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
全メーカー対応!新品・中古ビジネスフォンを激安で販売
新品・中古複合機が業界最安値!リースや保守も安心価格
社用携帯の新規契約・乗り換え・機種変更が圧倒的な安さ
もうビジネスフォン不要!社員のスマホで電話業務が完結
サイバー攻撃を遮断!企業を守るセキュリティ商品を完備
ビジネスフォンの各種工事を格安&スピーディに一括対応
オフィスのネットワーク環境構築から配線工事までお任せ
有資格のプロが対応!オフィスの電気工事をフルサポート
オフィス・事務所移転を低コスト&スピーディに徹底支援
IT専門家による経営革新&業務改善コンサルで課題を解決
SEO集客で成功へ導く!丸投げOK&本格運用の”FUKUJIN”
高寿命・省エネのLED蛍光灯でオフィスの電気代を削減
店舗やオフィスの集客力UPに効果的な電光掲示板を販売
「アナログ回線とは、どのような電話回線なのか」「2024年に固定電話が廃止されたという話は本当なのか」「デジタル回線やひかり電話とは何が違うのか」
このような疑問をお持ちではありませんか?
アナログ回線とは、一般に電話機と電話局の間をメタル線と呼ばれる銅線で接続する従来型の固定電話回線を指します。NTT東日本・西日本の電話サービスでは、主に「加入電話」が該当します。
先に結論
結論からいうと、加入電話が2024年に一斉終了したわけではありません。2024年に行われたのは、加入電話やINSネットを収容する電話局側設備のIP網への移行です。加入電話の通話サービスは引き続き提供されています。
一方、ISDNサービスの「INSネット」は、2024年8月31日に新規・移転申込受付を終了しており、2028年12月31日にサービス提供を終了する予定です。アナログ回線とISDNでは、提供状況が異なります。
この記事では、アナログ回線の仕組みや料金、デジタル回線・ひかり電話との違い、メリット・デメリットを解説します。現在の回線を使い続けるべきか、ほかの電話サービスへ切り替えるべきか迷っている方は、判断材料としてお役立てください。
\ ビジネスフォン総合TOPはこちら /
監修者
登 雄三(のぼり ゆうぞう)
保有資格:工事担任者(AI・DD総合種)/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
アナログ回線とは、一般に、電話機と電話局の間をメタル線で接続する固定電話回線を指します。
代表的なサービスは、NTT東日本・西日本の「加入電話」です。家庭用電話機だけでなく、FAXやビジネスフォンの外線としても利用されてきました。
ただし、「アナログ回線」「アナログ電話」「加入電話」「固定電話」は、厳密には意味が異なります。契約や料金を確認するときは、請求書に記載された正式なサービス名を確認することが重要です。
アナログ回線では、電話機で音声を電気信号へ変換し、利用場所から電話局までのメタル線を通じて送ります。
従来は電話局間でも固定電話用の交換設備が使われていましたが、NTT東日本・西日本は、2024年に加入電話・INSネットを収容する局内設備をIP網へ移行しました。出典:NTT東日本「固定電話のIP網移行」
現在の加入電話は、おおむね次の流れで通話をつなぎます。
つまり、電話局側の設備がIP化されても、利用者の契約が自動的にひかり電話やIP電話へ変更されたわけではありません。
似た用語の主な意味は、次のとおりです。
日常的には、「アナログ回線」「加入電話」「アナログ電話」が近い意味で使われることがあります。
ただし、料金、終了時期、移転手続きなどを確認するときは、請求書や契約書にある正式名称を基準にしてください。
加入電話では、電話番号を電話局へ伝える信号方式として、ダイヤル回線とプッシュ回線が使われています。
プッシュボタンが付いた電話機を使っていても、契約が必ずプッシュ回線とは限りません。
電話機の見た目だけでは正確に判断できないため、次の方法で確認しましょう。
アナログ回線の料金は、主に次の費用で構成されます。
NTT東日本・西日本は、2026年4月1日利用分から加入電話・加入電話ライトプランの基本料金を改定しました。住宅用は月額220円、事務用は月額330円の引き上げです。出典:NTT西日本「加入電話・加入電話ライトプラン 基本料金改定」 small>
以下は、2026年7月14日時点で確認した主な月額基本料金です。
料金は、住宅用・事務用、プッシュ回線・ダイヤル回線、電話サービス取扱所の区分によって異なります。
月額基本料金に加えて、通話料、オプション料、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料などが必要です。
出典:NTT西日本「加入電話・加入電話ライトプラン 基本料金改定」
加入電話では、契約料880円(税込)と施設設置負担金39,600円(税込)が必要です。
加入電話・ライトプランでは施設設置負担金が不要ですが、契約料と必要な工事費は別途かかります。通常の加入電話より月額基本料金も高く設定されています。
NTT西日本が掲載している工事費の例には、次のものがあります。
出典:NTT西日本「加入電話」
ただし、施設設置負担金の支払い、派遣工事の有無、建物内の配線、接続機器などによって適用される項目が変わります。工事費は申込時の見積もりで確認してください。
電話加入権の仕組みや確認方法については、「電話加入権とは?確認・解約・売却の手順を徹底解説」もご覧ください。
固定電話等への通話料は、距離にかかわらず全国一律9.35円/3分(税込)です。携帯電話や050番号、国際電話などへ発信する場合は、それぞれ異なる料金が適用されます。
出典:NTT西日本「加入電話・INSネット・公衆電話の通話料金」
事務所でプッシュ回線の加入電話を1回線利用し、国内固定電話等へ1か月合計300分通話する場合の一例です。
通話料は、300分を3分単位で100回分として、9.35円×100で計算しています。
このほか、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、オプション料、屋内配線・機器使用料などがかかります。
新規契約では、契約料、施設設置負担金、工事費も必要です。ビジネスフォンを導入する場合は、電話機、主装置、配線、設置工事、保守などの費用も含めて総額を確認しましょう。
加入電話は、2024年に一斉終了したわけではありません。2024年に完了したのは、加入電話・INSネットを収容する電話局側設備のIP網への移行です。
ただし、メタル設備の老朽化などを背景に、NTT東日本・西日本は、光回線・モバイル回線を用いた代替サービスへの段階的な移行方針を示しています。
公式案内では、2035年頃までには現在のメタル設備によるサービスレベルの維持が困難になるとの見通しが示されています。これは、2035年に全国の加入電話が一斉終了すると確定した意味ではありません。
2024年以降の主な変更は、次のとおりです。
IP網移行時は、利用者側で契約変更や宅内工事を行わなくても、加入電話を継続利用できるケースが基本でした。
ただし、今後の移転、新設、サービス変更、番号ポータビリティでは、同じ電話番号や機器を必ず利用できるとは限りません。契約先と設備状況の確認が必要です。
固定電話のIP網移行では、主に次の変更が行われました。
加入電話から国内固定電話等へ発信する場合の通話料は、全国一律9.35円/3分(税込)です。出典:NTT西日本「加入電話・INSネット・公衆電話の通話料金」
一方、携帯電話、050番号、国際電話などへの通話は別料金です。
【関連記事】固定電話は2035年に廃止される?NTTの移行予定と企業への影響
アナログ回線と混同されやすいサービスに、ISDN方式の「INSネット」があります。
INSネットは、2024年8月31日に新規・移転申込受付を終了し、2028年12月31日にサービス提供を終了する予定です。出典:NTT東日本「ISDNサービスの提供終了」
現在INSネットを利用している場合は、電話だけでなく、次の機器やシステムが接続されていないか確認しましょう。
これらの機器が必ずINSネットを使用しているわけではありません。請求書だけでなく、機器の型番、接続先、通信方式を機器メーカーや保守会社へ確認してください。
【関連記事】ISDN回線はいつまで?INSネット終了時期と企業の対応
次の条件に当てはまる場合は、現在の加入電話を継続できる可能性があります。
一方、次の条件に当てはまる場合は、ひかり電話、ビジネスフォン、クラウドPBXなどを含めて見直す価値があります。
加入電話を新設できるかは、地域と設備状況によって異なります。NTT西日本は、代替サービスへの先行移行を行っている一部エリアでは、加入電話・加入電話ライトプランの申込を受け付けられない場合があると案内しています。出典:NTT西日本「加入電話」
アナログ回線には、既存の電話機や配線を継続利用できる場合があるというメリットがあります。一方、基本的に1回線につき1通話であるため、複数の電話を同時に利用する会社では、回線数や費用が増えやすい点がデメリットです。
利用人数ではなく、必要な同時通話数、FAXや警備機器の有無、移転予定なども含めて判断しましょう。
以下では、アナログ回線のメリットを解説します。
加入電話は、インターネット接続サービスとは別の電話サービスとして利用できます。ただし、メタル線、屋内配線、電話機、電話局設備などに故障や障害が起きれば、通話できなくなる場合があります。
「アナログ回線なら通信障害が起こらない」「必ず高音質」という意味ではありません。
加入電話が開通済みで、電話機やFAXが問題なく動いている場合は、現在の設備を継続利用できることがあります。新たな機能を必要としない家庭や小規模事業所では、回線変更に伴う工事や機器交換を避けられる可能性があります。
ただし、移転、新設、増設、屋内配線の変更、特殊端末の接続などでは、工事や設備確認が必要です。
AC電源を必要としない電話機を加入電話へ直接接続している環境では、停電時に通話できる場合があります。ただし、次の環境では利用できない可能性があります。
停電時の通話可否を重視する場合は、実際の接続構成を確認し、UPSや携帯電話など複数の連絡手段を準備してください。
以下では、アナログ回線のデメリットを解説します。
アナログ回線は、基本的に1回線につき1チャネルです。
1回線で通話中の場合、原則として同じ回線を使った別の発着信はできません。同時に3件の通話を行う可能性がある場合は、FAXや転送で使用する分も含め、必要チャネル数を確認する必要があります。
アナログ回線で同時通話数を増やす場合、回線契約を増やすのが基本です。
事務用プッシュ回線を3回線契約した場合、回線使用料だけで月額8,910円~9,240円(税込)が目安です。出典:NTT西日本公式料金
これに、通話料、電話ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、オプション料、工事費、ビジネスフォン費用などが加わります。
必要チャネル数が多い場合は、複数チャネルに対応するひかり電話などと総額を比較しましょう。
アナログ回線を契約するだけでは、複数の電話機による内線、保留転送、代表着信、拠点間内線などは利用できません。
こうした機能には、一般的に次の設備やサービスが必要です。
電話機の台数だけでなく、必要な同時通話数と機能から構成を決めることが重要です。
アナログ回線、ISDN、ひかり電話では、利用する回線、同時通話数、必要機器、提供状況、停電時の条件が異なります。
企業では、電話サービスの基本料金だけでなく、光回線料、機器費、工事費、必要チャネル数まで含めて比較しましょう。
加入電話・INSネットの通話料金はNTT西日本公式、ひかり電話の通話料金はNTT東日本公式を基にしています。(料金の確認日:2026年7月14日)
アナログ回線は基本的に1回線1通話ですが、INSネット64は1回線で2通話を同時に利用できます。
ただし、INSネットは2024年8月31日に新規・移転申込受付を終了し、2028年12月31日にサービス提供を終了する予定です。
現在INSネットを利用している場合は、電話、FAX、POS端末、警備装置などの接続状況を調べ、代替サービスへの移行を進める必要があります。
ひかり電話は、フレッツ光などの光回線を利用するIP電話サービスです。
NTT東日本のひかり電話基本プランは月額550円(税込)ですが、フレッツ光の月額利用料などが別途必要です。国内固定電話等への通話料は8.8円/3分(税込)です。出典:NTT東日本「ひかり電話 通話料」
アナログ回線と比べた主な特徴は、次のとおりです。
NTT東日本は、停電時のひかり電話は緊急通報を含めて利用できず、UPSなどを用意することで一定期間通話できる場合があると案内しています。出典:NTT東日本FAQ
加入電話の事務用基本料金は、1回線あたり月額2,860円~3,080円(税込)です。
一方、ひかり電話基本プランは月額550円(税込)ですが、光回線料、対応機器利用料、オプション料などが別途必要です。
基本料金の数字だけで、どちらが安いかを判断することはできません。
次の費用をそろえて比較しましょう。
【関連記事】ひかり電話(光電話)とは?従来の固定電話との違い・料金・注意点を解説
電話回線は、月額料金だけでなく、必要な同時通話数、電話機の台数、接続機器、働き方などから選びます。
現在のアナログ回線に問題がなければ継続が適する場合もあります。一方、回線数の増加や設備の老朽化が課題になっている場合は、別のサービスを検討する価値があります。
次のような環境では、アナログ回線を継続できる可能性があります。
ただし、NTT東日本・西日本は、メタル設備から光回線・モバイル回線を利用する代替サービスへの段階的な移行方針を示しています。長期利用を予定している場合は、契約・設備を定期的に確認しましょう。
次の条件に当てはまる場合は、ひかり電話が候補になります。
ひかり電話では、光回線契約や対応機器が必要です。停電時は原則として通話できないため、必要に応じてUPSや携帯電話などの代替手段も検討してください。
次のような会社では、電話回線だけでなくビジネスフォンを含めて検討しましょう。
ビジネスフォンを導入する場合は、電話機の台数ではなく、ピーク時に同時利用する通話数を中心にチャネル数を決めます。
FAX、外線転送、発信中の着信などでもチャネルを使用する場合があるため、運用を確認して余裕を持たせましょう。
次のような働き方では、クラウドPBXも選択肢になります。
利用できる電話番号、FAXや警備機器との接続、緊急通報、停電・インターネット障害時の動作は、サービスごとに異なります。契約前に提供事業者へ確認してください。
OFFICE110が提供するクラウドPBX「OFFICE PHONE」を見る
電話回線の新設・切り替えは、次の順に確認すると判断しやすくなります。
番号を継続できるかは、現在のサービス、移行先、番号帯、設置場所などによって異なります。
NTT東日本の番号ポータビリティ案内でも、同じ番号を利用できるケースがある一方、番号やエリアによっては利用できない場合があるとされています。出典:NTT東日本「番号ポータビリティについて」
アナログ回線を継続するか、ひかり電話などへ切り替えるかは、必要なチャネル数や接続機器によって判断が変わります。
OFFICE110では、次のような電話回線・ビジネスフォンの相談を受け付けています。
電話回線だけでなく、電話機、ビジネスフォン、主装置、配線を含めて確認することで、導入後のチャネル不足や追加工事を防ぎやすくなります。現在の請求書、電話番号一覧、電話機や主装置の型番が分かる場合は、相談時にご用意ください。
ご相談・見積依頼
アナログ回線とは、一般に、電話機と電話局の間をメタル線で接続する従来型の固定電話回線を指します。代表的なサービスは、NTT東日本・西日本の加入電話です。
加入電話が2024年に一斉終了したわけではありません。2024年に行われたのは、加入電話・INSネットを収容する局内設備のIP網への移行です。加入電話の通話サービスは引き続き提供されています。
一方、INSネットは、2028年12月31日にサービスを終了する予定です。
アナログ回線の主な特徴は、次のとおりです。
現在の回線で問題がなければ、直ちに切り替える必要があるとは限りません。一方、同時通話数の不足、設備の老朽化、オフィス移転、スマートフォン連携などの課題がある場合は、ひかり電話、ビジネスフォン、クラウドPBXを含めて比較しましょう。
契約中の回線が分からない場合は、請求書、電話番号一覧、電話機や主装置の型番を確認したうえで、電話会社や専門業者へ相談してください。
日本全国スピード対応 ビジネスフォンのご提案・サポート可能エリア
当社では、新品・中古ビジネスフォンのご提案・保守サービスを提供しております。地域によって、サービス内容や訪問可能エリアが異なる場合がございます。詳しくは、お気軽にお問い合わせください。