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オフィス移転では、机や什器の移動だけでなく、ビジネスフォン（ビジネスホン）の移設準備も欠かせません。
ビジネスフォンの移設確認が遅れると、「移転後に電話がつながらない」「電話番号が変わる」「工事日程が合わない」といったトラブルにつながることがあります。
この記事では、移設前に確認すべき契約・機器・番号・配線・工事日程を整理し、相談や見積もり前に準備する情報を解説します。
結論
オフィス移転時のビジネスフォン移設は、現在の電話機や主装置をそのまま移せるかだけでなく、電話番号を継続できるか・回線工事と電話工事をどう調整するか・新オフィスの配線環境に合うかを確認することが重要です。移設・増設・買い替え・クラウドPBX化のどれが合うかは、台数、回線、契約形態、移転先の設備条件によって変わります。
※費用・工事内容・電話番号の継続可否は、住所、回線種別、契約中の通信事業者、建物設備、利用中の機器構成によって変わります。
監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）/電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
この記事の目次
オフィス移転時は、今のビジネスフォンをそのまま移すだけでよい場合もあれば、台数変更・回線見直し・買い替えを同時に検討した方がよい場合もあります。
まずは移転後の人数、席数、電話対応の流れを整理して、必要な対応を切り分けましょう。
ここでは、移転時に検討しやすい4つの選択肢を分けて確認します。費用や工事内容は条件で変わるため、まずは判断軸を押さえることが大切です。
電話機台数、部署構成、電話対応の流れが移転前後で大きく変わらない場合は、現在のビジネスフォンをそのまま移設できる可能性があります。
ただし、電話機だけを持っていけば使えるわけではありません。主装置、電話機、回線、内線設定、外線設定、LAN配線、電源、新オフィスの設置場所を合わせて確認する必要があります。
主装置とは、電話機や外線・内線を制御する中心機器です。主装置を利用している場合は、移転先でどこに設置するか、電話機までの配線をどう通すかを事前に決めておくと、工事内容を整理しやすくなります。
登（のぼり）
移設では、電話機よりも主装置・回線・配線の確認が先です。現地の設置場所まで決めておくと、工事当日の手戻りを減らせますよ。
移転後に席数が増える、受付を新設する、部署を統合する場合は、電話機や内線数、外線数の見直しが必要になることがあります。
たとえば、営業担当が増える場合は内線数や同時通話数が不足する可能性があります。反対に、部署統合や在宅勤務の増加で固定電話機の利用台数が減る場合は、不要な電話機をどう扱うかも確認しておくとよいでしょう。
回線数や台数は、人数だけで決めるものではありません。代表電話を何人で受けるか、直通番号を使うか、保留転送をどの部署で行うかによって必要な構成が変わります。
現場では、台数よりも「何人が同時に電話を受けるか」で構成が変わります。席数だけでなく、代表電話・直通番号・保留転送の流れまで確認しておくと安心です。
ビジネスフォンが古くなっている、保守対応が不安、部品が手に入りにくい、移転後に拠点や在宅勤務を増やしたい場合は、移設だけでなく買い替えやクラウドPBX化も検討対象になります。
ただし、クラウドPBXにすればすべての工事が不要になるわけではありません。既存番号の扱い、インターネット回線の品質、FAXの利用、スマホ連携、停電時の対応などを確認する必要があります。
移転は電話環境を見直す良いタイミングですが、すべての企業に買い替えやクラウドPBXが向くとは限りません。
現在の使い方と移転後の働き方を比べて判断しましょう。
買い替えやクラウドPBX化は、既存番号・FAX・回線品質まで見て判断します。移転後の使い方まで確認しておくと安心ですよ。
移設前には、ビジネスフォンのメーカー・機種・主装置・電話機台数・契約形態・保守契約を確認します。
電話番号を継続できるかは住所や契約中の通信事業者によって変わるため、移転先が決まった段階で早めに確認する必要があります。
ここでは、工事業者や通信事業者に伝えるべき情報を分けて整理します。特に電話番号とリース契約は、自己判断せず確認先を明確にしておきましょう。
まず確認したいのは、現在の電話環境です。
少なくとも以下の情報を整理しておくと、工事業者との打ち合わせが進めやすくなります。
同じ電話機に見えても、内線番号や設定が異なる場合があります。
移転前に誰がどの電話機を使っているかを把握しておくと、移転後の設定確認もしやすくなりますよ。
ビジネスフォンがリース契約中でも、移設できる場合はあります。
ただし、移設費用、機器追加、途中解約、契約変更、保守範囲は契約条件によって変わります。
そのため、「リース中だから移設できない」「購入品だから自由に移せる」と決めつけず、契約書や保守会社、販売会社に確認しましょう。
特に移転を機に買い替えを検討する場合は、残期間、残債、保守契約、撤去費用、原状回復の扱いも確認しておくと安心です。
移設前は、電話機より先に主装置・回線・契約状況を確認すると工事範囲を整理しやすくなりますよ。
オフィス移転後も今の電話番号を使えるかは、住所・収容局・利用中のサービス種別・契約内容などによって変わります。
電話番号を継続できるかは市外局番・収容局・サービス種別などによって決まり、最終的な可否は契約内容や設備状況を確認したうえで案内されます。確認日：2026年5月14日、出典：NTT東日本
同じ市区町村内の移転でも、収容局や設備条件が変わると番号が変わる場合があります。移転先住所が決まったら、契約中の通信事業者へ早めに確認しましょう。
INSネット/ISDNを利用中の場合は注意が必要です。NTT東日本・NTT西日本は、INSネットの新規・移転申込み受付を2024年8月31日に終了し、サービス提供も2028年12月31日に終了予定です。出典：NTT東日本
工事内容や費用の考え方を整理したい場合は、以下の記事も参考になります。
新オフィスでは、電話機を置く場所だけでなく、主装置・LAN配線・電源・複合機・インターネット回線・OAフロアの状態まで確認が必要です。
「回線工事」と「ビジネスフォン移設工事」は関係する業者が異なる場合があるため、早めに日程を調整します。
ここでは、新オフィス側で確認すべきレイアウトと、工事日程の組み方を分けて説明します。工事日数は断定せず、目安と条件を分けて考えましょう。
新オフィスのレイアウトが決まったら、以下を確認します。
ビジネスフォンは、電話機単体ではなく、主装置や回線、配線と合わせて動く設備です。特に受付や代表電話を受ける席は、電話対応の流れに合わせて配置する必要があります。
OAフロアであれば配線を床下に通しやすい場合がありますが、既存のLANケーブル、電源、複合機、ネットワーク機器との干渉が起きることもあります。
新しいオフィスが決まったら、図面だけで判断せず、必要に応じて現地確認を行うことが有効です。
オフィス移転では、通信事業者が行う「回線工事」と電話工事業者が行う「ビジネスフォン移設工事」を分けて考える必要があります。
両方を同日に調整できる場合もありますが、建物条件、回線開通日、内装工事、什器搬入、管理会社の立ち会いなどによって、分けた方が安全な場合もあります。
OFFICE110に寄せられた直近の相談データでも、関東圏ではオフィス移転・拠点再編・ビルの入館条件・既存配線・工事日程の調整が絡む相談が目立ちます。関東エリアのビジネスフォン工事・設定相談データを見る
ビジネスフォン移設は、希望日の直前に依頼しても対応が難しい場合があります。
工事業者の手配だけでなく、回線工事、建物管理会社の確認、社内稟議、見積もり比較にも時間がかかるためです。
1か月前を目安に準備するケースは多いものの、実際には移転規模や回線工事の有無、繁忙期、休日・夜間作業の有無によって前後します。移転日が決まり次第、早めに回線事業者と電話工事業者へ相談しておくと安心です。
ひかり電話やIP電話を使う場合でも、LAN配線、ルーター、ONU、主装置やゲートウェイ、端末設定、ネットワーク品質の確認が必要になることがあります。
「電話線の配線が不要になる場合がある」ことと「工事や設定が不要」は同じではありません。
ビジネスフォンの移転工事は、電話工事だけでなく内装・LAN・電源の工程と合わせて確認することが大切ですよ。
移設をスムーズに進めるには、「電話機の使用者」「内線番号」「外線番号」「直通番号」「移転後の席配置」「希望工事日」を一覧化しておくことが重要です。
見積もり前に情報をまとめておくと、工事内容や費用の確認が進めやすくなります。
ここでは、現場で混乱しやすい電話機管理と番号一覧、業者に伝える情報を分けて確認します。移転後の業務開始をスムーズにするための実務的な準備です。
移転前には、どの電話機を誰が使っているか、移転後はどの席に置くかを分かるようにしておきましょう。
電話機の外観が同じでも、内線番号や設定が異なる場合があります。移転作業中に混同すると、移転後に「内線が合わない」「担当者に電話がつながらない」といった確認作業が増えます。
電話機に一時的なラベルを貼る、部署ごとに箱を分ける、移転後の席番号と対応させるなど、現場で確認しやすい管理方法を用意しておくとスムーズです。
代表番号、外線番号、直通番号、内線番号、担当者名、部署名は一覧化しておきましょう。
一覧があると、移転後の設定確認、電話機の設置、内線表の更新、名刺やWebサイトの修正確認が進めやすくなります。
電話番号が変わる可能性がある場合は、名刺、Webサイト、Googleビジネスプロフィール、請求書、取引先への案内など、変更が必要な媒体もあわせて洗い出しておくとよいですよ。
見積もりを依頼する前に、以下の情報を整理しておくと、工事範囲の確認がスムーズになります。
情報が不足していると、見積もりが概算になったり、現地確認後に工事内容が変わったりする場合があります。
分からない項目がある場合も、そのまま業者に伝えれば確認ポイントを整理しやすくなりますよ。
オフィス移転は、ビジネスフォンの台数、回線、機能、保守体制を見直すタイミングにもなります。
ただし、すべての企業に買い替えやクラウドPBX化が向くわけではないため、現在の電話対応と移転後の働き方に合わせて判断しましょう。
ここでは、見直しの判断材料を台数・回線・機器状態に分けて整理します。
移転後の席数や部署構成が変わる場合は、電話機の台数も見直しましょう。
電話機の台数は、席数だけでは決まりません。代表電話を受ける人数や保留転送の流れまで確認すると、移転後の運用ミスを防ぎやすくなりますよ。
移転を機に、ひかり電話・IP電話・クラウドPBXなどを検討する企業もあります。
これらは配線を整理できたり、スマホ連携や拠点間連携をしやすくなったりする場合があります。ただし、既存番号を使えるか、FAXをどう扱うか、インターネット回線の品質が十分か、停電時にどう対応するかなどの確認が必要です。
特にクラウドPBXは、社内に主装置を置かない構成を選べる場合があります。しかし、アカウント管理、端末設定、ネットワーク障害時の対応は必要です。
クラウドPBXは移転時の選択肢として検討しつつ、自社の運用に合うかを確認しましょう。
既存のビジネスフォンが古くなっている場合、移設費をかけてそのまま使うより、買い替えを検討した方がよい場合もあります。
故障頻度、保守部品の入手しやすさ、必要機能の不足、移転後の台数変更、今後の拠点展開です。
ただし、「古いから買い替え一択」とは限りません。短期間だけ使う予定がある場合や、既存機器が安定していて保守も受けられる場合は、移設の方が合うこともあります。
ビジネスフォンの買い替えは、移設費、買い替え費、今後の保守性を比較して判断しましょう。
小規模オフィスで電話環境を見直す場合は、以下の記事が参考になります。
オフィス移転時のビジネスフォン移設では、現在の機器をそのまま運ぶだけでなく、電話番号、回線、主装置、配線、リース契約、工事日程をまとめて確認する必要があります。
特に、電話番号を継続できるか、回線工事と電話工事をどう調整するか、新オフィスのレイアウトに配線が合うかは、移転後の業務開始に影響します。
移転を機に台数変更、買い替え、クラウドPBX化を検討する場合も、まずは現在の電話環境と移転後の使い方を整理しましょう。
ビジネスフォン移設のご相談
ビジネスフォンの移設は、電話番号の継続可否、回線工事、主装置の状態、新オフィスの配線、リース契約によって対応が変わります。移転先の住所や希望工事日が決まっている場合は、現在の構成を整理したうえで相談すると、必要な工事内容を確認しやすくなります。まずはビジネスフォンの専門スタッフが所属するOFFICE110までご相談ください。
相談前に、取扱機種やビジネスフォンの導入方法を確認しておくと、移設だけでよいのか、買い替えも検討するのかを整理しやすくなります。ビジネスフォンの機種や導入方法を先に見たい方は、ビジネスフォン総合TOPページもご覧ください。
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