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「スマホ内線化」とは、スマートフォンを活用して社内外の通話をスムーズに行えるようにするビジネス向けの通話システムです。
オフィスにいなくても内線通話や会社番号での発着信ができる構成にすることで、業務効率の向上や通信コストの見直し、テレワークへの対応などが期待できます。
一方で、利用できる機能や通話経路は、専用アダプタ・FMC・クラウドPBXのどれを選ぶかによって異なります。端末管理、通信環境、費用負担なども含めて検討することが重要です。
本記事では、スマホ内線化の仕組み、3つの導入方法、費用の考え方、メリット・デメリット、自社に合う方式の選び方を解説します。
監修者
登 雄三（のぼり ゆうぞう）
保有資格：工事担任者（AI・DD総合種）／電気工事士
2010年設立「株式会社デジコンnet」の代表取締役。本社を構える神戸を中心に、全国各地でビジネスフォン・複合機・防犯機器などのOA機器の販売や電話工事、電気工事、LAN配線工事、VPN構築を主に手掛ける。2023年には名古屋へ拠点進出。
「スマホ内線化」とは、従来の固定電話機に加えて、スマートフォンを会社の内線端末として利用できるようにする仕組みです。専用アプリや通信サービスを利用し、社内外から内線通話や会社番号での発着信、着信の取り次ぎなどを行います。
スマホ内線化を導入すると、次のような使い方が可能になります。
ただし、すべての方式で主装置や物理機器が不要になるわけではありません。既存のビジネスフォンの主装置に専用アダプタを接続する方法もあれば、通信キャリアのFMCや、主装置の機能をクラウド上で提供するクラウドPBXを利用する方法もあります。
電話帳共有や留守録通知など、ビジネスフォンとスマホを連携して使える便利機能については、ビジネスフォンのスマホ連携の記事で詳しく解説しています。
スマホを内線化する代表的な方法は、次の3つです。
現在の主装置を残したいのか、社用スマホをキャリア単位で管理したいのか、多拠点や在宅勤務を含めて電話環境を見直したいのかによって、適した方式が変わります。
従来型ビジネスフォンの主装置に専用アダプタを接続し、スマホを内線端末として利用する方法です。既存の主装置や固定電話機を残しながら、外出先で使うスマホを内線網へ加えられる場合があります。
既存設備を活用できれば、電話環境を全面的に入れ替えるよりも導入範囲を抑えられる可能性があります。一方で、対応する主装置・アダプタ・アプリが限られるほか、主装置やルーターの設定、ネットワーク整備が必要になる場合があります。
導入前に、主装置のメーカーと型番、ソフトウェアのバージョン、利用するスマホの台数、社外接続の要否を販売店や設置業者へ確認しましょう。専用アダプタ方式の構成例は、NTT西日本のモバイル内線アダプタ「MB510」公式ページでも確認できます。
FMC（Fixed Mobile Convergence）は、固定通信とモバイル通信を連携させ、携帯電話やスマホを会社の内線として利用する仕組みです。通信キャリアなどが提供する法人向けサービスを契約し、対象のスマホ間や固定電話との間で内線通話を行います。
携帯電話網を利用する構成では、外出先でも通常の携帯電話に近い使い方ができ、社用スマホを一元管理しやすい点が特徴です。
ただし、利用できる端末、対象回線、内線グループ、会社番号での発信可否、異なるキャリアとの接続可否などはサービスによって異なります。既存の携帯電話契約を変更する場合もあるため、現在のキャリア構成と契約条件を確認してください。FMCの基本的な仕組みは、ソフトバンクのFMC・UCサービス公式ページでも確認できます。
「クラウドPBX」とは、ビジネスフォンの内線・外線・転送などを制御するPBX機能を、クラウド上から提供する電話システムです。スマホやパソコンに対応アプリを設定し、インターネットを通じて内線端末として利用します。
オフィス内に従来型の主装置を新設しない構成を選べるため、多拠点やテレワークへの対応、利用人数の増減を行いやすい点が特徴です。
ただし、既存番号の継続可否、電話回線の切り替え、ルーターやLAN環境、利用端末、サービス側の設定によっては工事や準備期間が必要です。クラウド側の保守範囲や障害時の連絡方法も導入前に確認しましょう。
仕組みや料金体系を詳しく確認したい方は、クラウドPBXの仕組み・料金・メリットとデメリットも参考にしてください。
スマホ内線化の費用は、選ぶ方式だけでなく、利用人数、拠点数、既存設備、電話番号、必要な機能、ネットワーク環境によって大きく変わります。そのため、すべてのサービスに共通する一律の相場を示すことはできません。ここでは、方式ごとに発生する主な初期費用と月額費用を比較します。
固定金額だけで比較せず、初期費用と月額費用に何が含まれるかを確認することが重要です。
専用アダプタ方式では、アダプタ本体、接続ライセンス、主装置・ルーターの設定、設置工事などが初期費用になります。月額費用として、アプリやライセンス、保守サービス、社外接続サービスなどが発生する場合があります。
既存の主装置を活用できるかどうかで費用差が大きくなるため、まず主装置の型番と利用予定台数を確認して見積もりを取りましょう。
FMCでは、サービス契約、回線登録、拠点設定などの初期費用に加え、回線数に応じた月額利用料、携帯回線料金、通話料などがかかります。
利用する回線数が増えるほど総額も変わるため、既存の法人携帯契約を含めた月額総額で比較することが大切です。最低回線数、契約期間、対象プラン、解約条件も確認してください。
クラウドPBXでは、初期設定、番号・回線の準備、端末設定、ルーターやネットワーク整備などが初期費用になります。月額費用は、ユーザー数・端末数・電話番号数に応じた基本料金に、通話料やオプション料金が加わる形が一般的です。
少人数から始めやすいサービスもありますが、利用者や機能が増えると月額費用も増加します。現在の電話料金だけでなく、主装置の保守費、拠点追加、設定変更にかかる費用まで含めて比較しましょう。
スマホの内線化には、次の7つのメリットが期待できます。
スマホを内線端末として登録すると、外出先や自宅にいる社員とも内線番号で連絡できるようになります。オフィスの固定電話から携帯番号へかけ直す手間を減らし、社員間の連絡を統一しやすくなります。
内線通話の課金方法はサービスによって異なります。内線通話料が基本料金に含まれる場合でも、インターネット通信料や携帯回線料金などは別途発生するため、契約条件を確認してください。
対応する方式やサービスを利用すれば、外出中でも会社の代表番号や部署番号で発着信できます。個人の携帯番号を取引先に知らせず、会社の電話として対応しやすくなる点がメリットです。
既存番号をそのまま利用できるか、新しい市外局番や050番号を取得するか、発信時にどの番号が通知されるかはサービスと回線条件によって異なります。導入前に番号継続と発信者番号通知の条件を確認しましょう。
スマホを内線化すると、オフィスで受けた電話を、通話を切らずに外出中の担当者へ取り次げる構成にできます。担当者の携帯電話へ別途連絡し、顧客へ折り返してもらう手間を減らせます。
転送方法や同時通話数、通話料、使用するチャネル数はシステム構成によって異なるため、実際の運用を想定して確認することが重要です。
外出中の社員との連絡を内線へ切り替えたり、拠点ごとに分かれていた電話環境を統合したりすることで、通話料や設備費を見直せる可能性があります。
ただし、スマホ台数、ライセンス、通信回線、保守、オプションによっては現在より費用が増える場合もあります。導入前後の総額を比較し、削減効果があるか判断してください。
会社の電話をオフィスの固定席だけで受ける必要がなくなるため、テレワーク、フリーアドレス、複数拠点勤務、外出の多い営業活動などに対応しやすくなります。
勤務場所にかかわらず同じ番号や内線ルールを利用できれば、担当者の所在に合わせて電話対応を組み立てやすくなります。
スマホ内線化によって固定電話以外の連絡手段を確保しておくと、オフィスへ出社できない状況でも、モバイル回線やインターネット回線を利用して電話対応を継続できる可能性があります。
ただし、停電、通信障害、端末の充電切れ、クラウドサービス側の障害などが発生すると利用できない場合があります。予備電源、代替回線、緊急連絡網、転送先の変更手順を含めてBCPを設計しましょう。
スマホ内線化により、担当者への取次ぎ、着信グループ、営業時間外の転送、IVRなどを利用できる場合があります。電話対応のルールをシステム上で整理することで、取次ぎや折り返しにかかる負担を軽減できます。
利用できる機能はサービスごとに異なります。必要な機能を整理し、標準機能か有料オプションかを確認してください。
スマホ内線化には多くのメリットがある一方で、次の3点に注意が必要です。
スマホで会社の電話を受けられるようになると、業務時間外や休日にも着信が届き、仕事とプライベートの境界があいまいになる場合があります。特に個人スマホを利用するBYODでは、従業員への負担に配慮が必要です。
営業時間外は留守番電話や別の窓口へ切り替える、通知を停止する、対応時間を社内規程で定めるなど、運用ルールを先に決めておきましょう。
業務用の電話帳や通話履歴をスマホで扱うため、端末の紛失・盗難、不正アクセス、画面の覗き見、マルウェア感染などへの対策が必要です。
端末のパスコードや生体認証、アプリ認証、通信の暗号化、MDMによる端末管理、遠隔ロック・ワイプ、業務領域の分離などを組み合わせます。BYODを採用する場合は、利用できるデータ、通信費、退職時の削除方法まで社内ルールに定めてください。テレワーク環境を含む基本的なセキュリティ対策については、IPAのテレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項も参考になります。
アプリを利用する方式では、Wi-Fiやモバイルデータ通信の品質によって、音声の遅延、途切れ、着信不良が発生する場合があります。Wi-Fiがない場所ではモバイルデータ通信を使用するため、通信量や費用負担も確認が必要です。
社内では回線帯域、Wi-Fiの電波状況、ルーターの性能、音声通信の優先制御を確認します。社外利用についても、実際に勤務する場所で通話テストを行いましょう。
3つの方式にはそれぞれ向き・不向きがあります。費用だけでなく、現在の設備、働き方、端末管理、将来の拡張まで含めて判断しましょう。
現在の主装置や固定電話機を引き続き利用したい場合は、専用アダプタ方式を検討します。主装置の老朽化や保守終了が近く、電話環境全体を見直したい場合は、クラウドPBXを含めて比較するとよいでしょう。
少人数で既存設備へスマホを追加するのか、多拠点や在宅勤務を含めて共通の内線網を構築するのかによって、必要な構成が変わります。今後の増員・減員、拠点追加、組織変更も見込んで比較してください。
社用スマホは端末・回線・セキュリティ設定を統一しやすい一方、端末費や通信費がかかります。BYODは既存端末を活用できますが、個人情報との分離、通信費負担、紛失時の対応、退職時のデータ削除などを決める必要があります。
通話品質を重視する場合は、利用する通信経路と実際の勤務場所での電波状況を確認します。また、インターネット障害、クラウド障害、携帯電話網の障害が発生した場合に、どの番号へ転送するか、別回線を使えるかも確認してください。
「スマホを内線として使いたい」「外出先でも会社番号で対応したい」「既存の主装置を残すべきか判断できない」とお悩みの場合は、OFFICE110へご相談ください。
スマホ内線化は、現在の主装置、電話回線、利用人数、拠点数、必要な機能、社用スマホとBYODのどちらを使うかによって、適した構成が変わります。機器の選定、回線・ネットワーク、設置・設定まで含めて整理することで、導入後の費用や運用上のミスマッチを防ぎやすくなります。
ご相談の際は、主装置のメーカー・型番、利用予定のスマホ台数、現在の電話番号、利用場所、必要な発着信・取次ぎ条件が分かると、比較を進めやすくなります。
ご相談・見積依頼
スマホ内線化を導入すると、オフィス外でも内線通話や会社番号での発着信、担当者への取次ぎができる構成を作れます。働く場所に左右されにくい電話環境を整え、電話対応や社内連絡を効率化できる点がメリットです。
代表的な方法は、専用アダプタ、FMC、クラウドPBXの3つです。既存主装置を活用するか、携帯回線を一元管理するか、電話環境をクラウド化するかによって、初期費用・月額費用・利用できる機能が変わります。
導入前には、主装置の対応状況、利用人数と拠点数、電話番号、社用スマホとBYOD、通信品質、障害時の運用を確認しましょう。3方式の見積もり条件をそろえて比較することが、自社に合う構成を選ぶポイントです。
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