複合機（コピー機）の撤去・廃棄の費用相場と情報漏洩リスク回避法解説！

複合機を撤去・処分するときは、費用だけでなく、本体に残ったデータの取り扱いまで確認することが重要です。

「どこへ依頼すればよいのか」「撤去・廃棄にはいくらかかるのか」「本体内のデータはどう処理すれば安全なのか」など、処分時には確認しておきたい点がいくつかあります。

また、自社で購入した複合機と、リース・レンタル中の複合機では対応が異なります。リース・レンタル中の機器は契約先へ返却方法を確認し、自社判断で廃棄しないようにしましょう。

この記事では、複合機の撤去・廃棄方法ごとの費用相場と、情報漏洩を防ぐためのデータ消去、業者選びのポイントについて解説します。

自社で所有している複合機を撤去・廃棄する方法には、主にメーカー回収・産業廃棄物専門業者・不用品回収業者があります。

費用や作業範囲、安全性は依頼先によって異なります。また、リース・レンタル中の複合機は自社所有ではないため、契約先へ返却・撤去方法を確認する必要があります。

ここでは、複合機の主な撤去・廃棄方法と、それぞれの費用の目安について解説します。

メーカーへの回収依頼は、安全性と手間の少なさを重視したい企業に適した方法です。

大型の業務用複合機は、自社で搬出するのが難しい場合があります。メーカーへ依頼すれば、回収から再資源化まで所定の手順で進めてもらえるため、社内担当者の負担を抑えられます。

一方、機器の重量や搬出条件によって費用が変わり、階段作業やクレーン車などが必要な場合は追加料金が発生することがあります。

主要メーカーの回収・廃棄費用の目安は、以下のとおりです。

キヤノンでは複合機のほか、プリンターやシュレッダーなどの自社製品を対象に、有料の回収サービスを提供しています。

※出典：キヤノンマーケティングジャパン「キヤノン グリーンリサイクルサービス」

シャープでは、使用済みの複写機・複合機やオプション機器を対象とした回収・再資源化サービスを提供しています。

※出典：シャープマーケティングジャパン「使用済み複写機・複合機回収及び再資源化」

富士フイルムビジネスイノベーションでは、使用済み複合機を回収し、再利用できる本体や部品はリユースし、それ以外はリサイクルする資源循環の仕組みを構築しています。

回収した機器は、使用履歴などをもとにリユース・リサイクルの対象を判定し、全国の拠点やリサイクルパートナーを通じて再資源化されています。

撤去・回収にかかる実際の費用は、機種や契約内容、搬出条件などによって確認が必要です。処分を検討している場合は、現在の契約先や富士フイルムビジネスイノベーションの担当窓口へ確認しましょう。

※出典：富士フイルムビジネスイノベーション「資源循環の促進」

リコーでは、自社ブランドの複合機や関連機器を対象に、使用済み製品の回収システムを提供しています。

※出典：リコー「使用済み製品 回収システム 料金のご案内」

コニカミノルタでは、法人で使用済みとなったプリンターや複写機を対象に、有償の回収・再資源化サービスを提供しています。

回収費用は一律ではなく、回収量や重量などに応じた個別見積もりです。

移転や入れ替えの日程が決まっている場合は、早めに見積もりを依頼し、回収日程まで確認しておきましょう。

※出典：コニカミノルタ「使用済みレーザープリンター・複写機回収プログラム」

複数台の複合機や、メーカーが異なる機器をまとめて処分したい場合は、産業廃棄物を扱う専門業者へ依頼する方法があります。

事業で使用した複合機を処分する場合は、家庭向けの粗大ごみと同じ方法で処分せず、廃棄物の種類や地域のルールに応じて適切な処理方法を確認する必要があります。

費用は本体重量や台数、搬出経路、地域などによって異なります。メーカー回収より安くなる場合もありますが、金額だけでなく運搬費・搬出費・処分費など、見積もりに含まれる範囲を比較することが大切です。

メーカーが混在する複数台を一括で整理したい場合にも利用しやすいため、オフィス移転や拠点統合の際にも選択肢になります。

不用品回収業者へ依頼する方法は、状態の良い複合機を買い取ってもらえる可能性があることが特徴です。

業者によっては無料回収や買取に対応しており、年式・機種・状態などの条件が合えば処分費用を抑えられる場合があります。

ただし、「無料回収」と「廃棄物としての処分」は同じではありません。廃棄を依頼する場合は、回収後の取り扱いや必要な許可、料金の内訳まで確認しましょう。

見積もりの説明が不十分な業者や、作業後に高額な追加費用が発生する可能性がある業者は避け、料金・作業範囲・回収後の処理方法を事前に確認できる業者を選ぶことが重要です。

複合機の処分とあわせて新しい機種への入れ替えも検討している場合は、以下の案内から導入できる複合機も確認できます。

複合機を撤去・廃棄するときは、本体内に残っているデータにも注意が必要です。

機種や設定によっては、コピー・プリント・スキャン・FAXなどで扱った情報や、アドレス帳・ユーザー情報などが本体内部のストレージに保存されています。

そのまま第三者へ引き渡すと情報漏洩につながるおそれがあるため、処分方法だけでなくデータの消去方法も確認しておきましょう。

ここでは、複合機を安全に処分するためのデータ消去と、専門業者へ依頼する場合のポイントについて解説します。

複合機を撤去・廃棄する前には、本体内に保存されているデータを消去しておくことが基本です。

機種によって保存される情報は異なりますが、コピー・プリントした原稿データやスキャン画像、FAXの送受信履歴、アドレス帳などが残っている場合があります。

• コピー・プリントした原稿データ
• スキャンした画像データ
• FAXの送受信履歴や宛先情報

撤去前には取扱説明書やメーカーサイトを確認し、対象機種に用意されているデータ消去・ストレージ初期化・設定初期化などの機能を利用して処理します。

具体的な消去方法については、複合機のデータ消去方法と注意点も参考にしてください。

なお、自社で初期化を行っても、機種や消去方法によって対応範囲は異なります。個人情報や機密情報を多く扱っている場合は、専門業者による消去サービスも検討しましょう。

情報漏洩リスクをできるだけ抑えたい場合は、メーカーや専門業者へデータ消去を依頼する方法があります。

メーカーや業者によっては、複合機内のデータを所定の方法で消去し、作業後に「データ消去証明書」や作業報告書を発行するサービスを提供しています。

自社での消去だけでは判断しにくい場合や、社内規程で証明書の保管が必要な場合にも検討しやすい方法です。

業者によっては、本体の処分後に「廃棄証明書」を発行してもらえる場合もあります。証憑が必要な企業は、依頼前にデータ消去証明書・廃棄証明書の発行可否と内容を確認してください。

複合機の撤去・廃棄では、自社でできる範囲のデータ消去を行い、機密性の高い情報を扱う場合は専門業者へ相談するという形で対策すると安心です。

複合機の撤去・廃棄を依頼する業者は、料金の安さだけで選ばないことが重要です。

見積もりに含まれる作業範囲や追加料金の条件、データの取り扱い、新しい複合機の導入まで依頼できるかなどを確認すると、処分後のトラブルを防ぎやすくなります。

ここでは、複合機の撤去・廃棄を安心して任せるために確認したい業者選びのポイントについて解説します。

複合機の入れ替えを予定している場合は、既存機の撤去・廃棄と新しい複合機の導入を同じ業者へまとめて依頼すると、手続きを進めやすくなります。

とくに下取りに対応している業者であれば、旧機の状態によっては買取額を新しい複合機の導入費用へ充てられる場合があります。

撤去から新機種の搬入・設置まで一括で対応できるかを確認しておくと、入れ替え時のスケジュールを組みやすくなります。

複合機の撤去・廃棄では、見積もりに含まれる費用と、追加料金が発生する条件を事前に確認することが大切です。

本体の回収費だけを見て依頼すると、搬出時の階段作業や特殊な運搬などで追加費用が発生することがあります。

料金だけではなく、何にいくらかかるのか、どこまで対応してもらえるのかを明確に説明してくれる業者を選びましょう。

複合機を入れ替える場合は、現在の機器の撤去だけでなく、新しい機種の選定や搬入日程まで調整する必要があります。

機種や設置環境によって撤去方法や搬入条件は異なるため、それぞれ別の業者へ依頼すると担当者の確認事項も増えます。

複合機の撤去から新しい機種の選定・導入までまとめて相談したい場合は、OFFICE110にお任せください。

弊社では、印刷枚数や利用人数、必要な機能、設置環境、ご予算などを確認し、新品・中古を含めて条件に合う複合機をご提案します。

さらに、OFFICE110では対象の新品コピー機が最大80％OFF、中古の複合機が大特価になるキャンペーンを実施しています。現在の複合機の撤去方法や新しい機種への入れ替えについて、費用や導入条件をまとめて確認したい場合は、弊社までご相談ください。

複合機を撤去・廃棄するときは、処分方法と本体内のデータ対策をあわせて確認することが重要です。

自社所有の複合機は、メーカー回収・産業廃棄物を扱う専門業者・不用品回収業者などへ依頼できます。一方、リース・レンタル中の複合機は、自社で処分せず契約先へ返却方法を確認してください。

費用を比較するときは、回収料金だけではなく、搬出費・運搬費・追加作業の有無まで確認します。また、処分前には対象機種に保存されているデータやアドレス帳などを確認し、必要な消去・初期化を行いましょう。

オフィス移転や機種入れ替えとあわせて処分する場合は、既存機の撤去から新しい複合機の選定・搬入までまとめて対応できる業者を選ぶと、担当者の手間を減らしやすくなります。

現在の複合機をどのように処分すればよいか、新しい機種への入れ替えまで含めて判断しにくい場合は、OFFICE110へご相談ください。利用状況や設置環境、ご予算を確認したうえで、導入方法をご案内します。