コピー機の捨て方（処分・廃棄）や無料回収法を解説【最新】

「複合機の基礎知識」記事一覧 更新日: 2025年11月14日

コピー機の捨て方（処分・廃棄）や無料回収法を解説【最新】

コピー機の入れ替えやオフィス移転のタイミングで、「古いコピー機をどう処分すればよいか分からない」というご相談は少なくありません。費用や安全面、情報漏洩リスクなど検討すべきポイントが多く、つい後回しになってしまいがちなテーマです。

大前提として、コピー機（複合機）は事業用機器として産業廃棄物の扱いになるため、自治体の粗大ゴミには出せません。

一見すると処分のハードルが高く感じられますが、「捨て方の選択」「事前準備（データ消去など）」「安全な搬出」という3つの観点を押さえておけば、ムダな費用と手間を抑えながら現実的な選択肢を見つけやすくなります。

さらに処分するコピー機の状態や条件によっては、無料回収や下取りの対象となり、負担を大きく減らせるケースもあります。

コピー機の処分と入れ替えをスムーズかつ安全に進めたい方は、自社に合う最適な方法を選ぶためのガイドとして、ぜひ本記事を参考にしてください。

コピー機（複合機）の捨て方は4通り

コピー機（複合機）の捨て方は、大きく4つの方法に分けられます。

不要になったコピー機は、家庭用の家電とは扱いが異なり、事業用として使用していた機種は産業廃棄物として扱われるケースが一般的です。自治体の粗大ゴミとしては原則出せず、地域によっては有料回収に対応している場合もありますが、事前にルールの確認が欠かせません。

ここでは、代表的な4つの捨て方と、それぞれの特徴や注意点を整理してご紹介します。

コピー機の一般的な処分方法は、次の4つに整理できます。

リース契約のコピー機（複合機）は契約期間に注意する

リース契約中のコピー機は自社の所有物ではないため、勝手に処分せず、契約内容に沿って返却・解約手続きを進めることが重要です。

リース契約で利用しているコピー機の場合、リース契約書に記載された契約期間や中途解約の条件、残リース料の扱いを必ず確認する必要があります。解約のタイミングによっては残期間分のリース料が発生するなど、費用負担が大きく変わるケースもあります。

コピー機の所有権はあくまでリース会社側にあるため、無断で処分すると損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。人事異動などでコピー機の管理担当者が変わる場合には、リース契約の有無や契約期間、解約条件をきちんと引き継いでおくことが大切です。

▼ コピー機リースの途中解約と違約金について詳しく知りたい方はこちら

購入したメーカーに回収を依頼する

購入したメーカーに回収を依頼する方法は、手続きが分かりやすく、情報漏洩や適切な廃棄方法の面でも安心感が高い定番の選択肢です。

購入したコピー機は、メーカーに回収を依頼することで、搬出から再資源化までの流れを一括して任せることができます。内部データの扱いや廃棄方法が心配な場合でも、メーカーのルールに沿って処理してもらえる点がメリットです。

多くのメーカーが使用済みコピー機の回収スキームを用意していますが、基本的には有料であり、機種や重量・設置環境によって費用が変わります。ここでは、大手メーカーの回収依頼先と費用の一例をご紹介します（記載の金額はあくまで一例であり、実際の条件は依頼時に必ずご確認ください）。

大手メーカー別回収依頼先と費用

詳しくはこちら「キヤノン グリーンリサイクルサービス 概要」

詳しくはこちら「使用済みレーザープリンター・複写機回収プログラム」

複合機回収後のフローおよび詳細はこちら「製品使用後―複合機・プリンターの回収・リサイクル」

詳しくはこちら「使用済み製品 回収システム」

詳しくはこちら「シャープ使用済み複写機・複合機回収及び再資源化処理について」

詳しくはこちら「使用済複合機／複写機／ファクシミリ回収・リサイクルについて」

詳しくはこちら「リユース・リサイクルを支える静脈物流の体制」

詳しくはこちら「問い合わせ窓口」

リサイクルショップで売却する

状態が良いコピー機であれば、リサイクルショップへの売却によって処分費用を抑えたり、買取金額を得られる可能性があります。

販売店で回収サービスがない場合や、メーカーに依頼すると費用が高くなるときは、リサイクルショップに持ち込んで査定してもらう方法も検討できます。再販が見込める年式・状態の機種であれば、買取対象となるケースも少なくありません。

ただし、本体が正常に起動することが最低条件となることが多く、購入から10年以上経過した古い機種などは引き取り自体を断られる場合があります。持ち込みや出張買取を依頼する前に、引き取り可否や条件、必要な費用を事前に確認しておくと安心です。

▼ 中古複合機の買取業者を比較して選びたい方はこちら

産業廃棄物業者に依頼する

ほかの方法で処分が難しい場合や台数が多い場合は、産業廃棄物業者に依頼することで、事業用コピー機も適切に廃棄できます。

メーカー回収やリサイクルショップでの売却が難しいケース、オフィス移転や閉鎖に伴って複数台をまとめて処分したいケースなどでは、産業廃棄物の回収・処理を専門とする業者に直接依頼する方法が現実的です。搬出作業まで含めて対応してもらえるため、短期間でオフィスを原状回復したい場合にも利用されています。

一方で、見積もりと実際の請求額が大きく異なったり、不適切な方法で廃棄している業者が存在するなど、業者選びに不安を感じる方も少なくありません。安心して任せるためには、次のような選定基準や費用感を押さえておくことが大切です。

産業廃棄物業者の選定基準とおおよその費用

産業廃棄物業者を選ぶ際は、資格や料金表示、処理方法の明確さなどを確認し、信頼して任せられる業者かどうかを見極めましょう。

産業廃棄物業者へ依頼するときは、トラブルを避けるために次のようなポイントを満たしているかをチェックしながら、候補を絞り込んでいきます。

また、コピー機（複合機）の回収費用は約10,000円前後がひとつの目安とされていますが、設置場所や台数、搬出経路の難易度などによって実際の金額は変動します。あくまで参考と考え、複数社から相見積もりを取ることが重要です。

回収先が近ければ近いほど費用を抑えられる傾向があるため、できるだけエリアの近い業者を中心に比較し、費用だけでなく対応内容や説明の分かりやすさも含めて総合的に判断すると安心です。

処分費用がかかる場合でも、この機会に最新の中古複合機や省エネ性の高い機種への入れ替えを検討すると、長期的なコスト削減につながるケースもあります。

コピー機（複合機）を処分する前にやっておくべきこと【漏洩対策】

コピー機を処分する前には、情報漏洩を防ぐための準備を必ず行うことが大切です。

会社で使っているコピー機（複合機）には、顧客情報や社内資料などの印刷データが内部ストレージに蓄積されている場合があります。適切な対策を行わないまま処分してしまうと、思わぬトラブルや信用低下につながるおそれがあります。

このセクションでは、処分前に最低限やっておきたい4つの情報漏洩対策を整理してご紹介します。

本体内部のデータを消去すること

処分前には、本体内部に保存されているデータを「初期化機能」などを使って確実に消去しておきましょう。

ほとんどのコピー機（複合機）には、内部ストレージをリセットするデータの初期化機能が搭載されています。具体的な手順は機種ごとに異なるため、取扱説明書や複合機のデータ消去方法を確認し、案内に沿って処理することが重要です。

操作に不安がある場合は、保守担当者やメーカー・販売店に初期化作業の相談をすると安心です。公式メーカーに回収を依頼した場合は、機密情報や個人情報を適切な手順で処理してくれるため、情報漏洩リスクを抑えやすくなります。

一方で、メーカー以外の方法で処分する場合は、自社での初期化や専用業者への依頼が欠かせません。データ初期化を専門に取り扱う業者やコピー機メーカーに相談し、安全な消去方法を確認しておきましょう。

リース契約中のコピー機（複合機）の場合は、初期化を実施する前にリース会社へ確認し、許可や実施方法について事前にすり合わせておくことが大切です。

抜き忘れのメモリーカードがないか確認すること

メモリーカード対応機種では、処分前にカードの抜き忘れがないかを必ず確認しておきましょう。

SDカードなどのメモリーカードを挿入できるタイプのコピー機（複合機）では、カードを差したまま処分してしまうと、保存されているデータから情報漏洩が発生する可能性があります。スキャンデータの保存や一時バックアップ用途で使用している場合は特に注意が必要です。

処分前には、カードスロットを一台ずつ目視確認し、業務で使用していたメモリーカードが残っていないかを丁寧にチェックしておきましょう。サーバーやPC側へのデータ移行が完了しているかも、あわせて確認できると安心です。

資料をガラス板の上に置いたままにしていないか？

処分前には、ガラス板の上や排紙トレイなどに原稿や印刷物が残っていないかを確認しておくことも重要です。

コピーを取るために置いた原稿を、ガラス板の上に置きっぱなしにしてしまうケースは意外とよくあります。社外秘資料や個人情報を含む紙原稿が残っていると、そのまま廃棄されてしまい、情報漏洩につながるリスクがあります。

ガラス板の上だけでなく、印刷された紙が出てくる排紙トレイや、コピー機周辺の棚・床なども含めて、コピー機周りに重要書類の置き忘れがないかを一度総点検しておきましょう。コンビニのコピー機でも起こりがちな「原稿の置き忘れ」が、自社オフィスでも起きないよう、最後にもう一度確認する習慣をつけておくと安心です。

依頼先についてよく調べておくこと

メーカー以外の業者に回収を依頼する場合は、料金だけで選ばず、信頼性や対応内容を事前にしっかり確認しておきましょう。

「産業廃棄物回収業者」などの外部業者にコピー機（複合機）の処分を依頼する際は、許認可の有無や料金体系、廃棄方法などを複数の観点からチェックすることが重要です。最安値だけで判断すると、後から追加費用が発生したり、適切でない方法で廃棄されるリスクも否定できません。

依頼先の実績や評判、公式サイトでの情報開示状況なども合わせて確認することで、処分後のトラブルや情報漏洩リスクを抑えながら、安全にコピー機の入れ替え・廃棄を進めやすくなります。

コピー機（複合機）の無料回収・データ初期化・買い替えなら「OFFICE110」

コピー機の無料回収やデータ初期化、買い替え相談をまとめて任せたい場合は、オフィス機器専門店のOFFICE110へのご相談が有力な選択肢です。

不要になったコピー機（複合機）の撤去と、新しい機種への入れ替えを同時に進めたいというご相談は年々増えています。処分費用をできるだけ抑えながら、情報漏洩リスクも軽減したいというニーズも高まっています。

ここでは、OFFICE110が提供している無料回収・下取り・買い替えサポートの内容を、ポイントを絞ってご紹介します。

使わなくなったコピー機（複合機）を無料で回収してもらう方法としては、オフィス機器取扱専門店「OFFICE110」へのお問い合わせが挙げられます。OFFICE110では、処分したいコピー機（複合機）を下取り、または条件によっては無料で引き取るサービスを行っており、撤去と買い替えをワンストップで進められます。

さらに、コピー機（複合機）の導入や入れ替えを検討されているお客様に向けて、OFFICE110では次のようなサービスをご提供しています。

無料回収だけでなく下取りにも対応しているため、「できるだけ費用をかけずに入れ替えたい」「この機会に性能の良い機種へ見直したい」といったご要望にも柔軟にお応えできます。処分方法の検討から、次に導入する機種選び、導入後のサポートまで一括で任せられるのがOFFICE110の強みです。

無料相談・お見積もり

まとめ

コピー機の処分では、「どの方法を選ぶか」と「情報漏洩対策をどう行うか」の両方を意識して進めることが大切です。

コピー機（複合機）は産業廃棄物として扱われるため、家庭の粗大ゴミとは異なるルールで処分する必要があります。リース契約か購入機か、状態や設置環境はどうかによって、適した処分方法は変わります。

ここまでに紹介した4つの処分方法と事前準備のポイントを押さえ、自社の状況に合った、安全で無駄の少ない進め方を検討していきましょう。

処分前には、情報漏洩を防ぐための準備も欠かせません。データや紙原稿が残ったまま処分してしまうことがないよう、チェックリスト感覚で確認しておくと安心です。

適切な処分方法を選び、安全なデータ消去を徹底することで、情報漏洩リスクを最小限に抑えられます。具体的な進め方でお悩みの場合や、処分と買い替えをまとめて進めたい場合は、オフィス機器のプロであるOFFICE110までお気軽にご相談ください。