コピー機の捨て方（処分・廃棄）や無料回収法を解説【最新】

事業で使用していたコピー機（複合機）を廃棄する場合は、家庭の粗大ゴミと同じ方法ではなく、 事業系の廃棄物として適切なルートで処分する必要があります。

処分方法は、リース品か自社で購入した機器かによって異なります。リース品なら所有者であるリース会社へ確認し、購入品ならメーカー回収・売却・産業廃棄物業者への依頼などから状況に合う方法を選びます。

さらに、複合機には文書データが保存されている場合があるため、処分費用だけでなく本体データの消去や外部媒体・紙原稿の置き忘れにも注意が必要です。

この記事では、コピー機（複合機）の代表的な4つの処分方法から、費用の考え方、情報漏洩対策、無料・低コストで処分するためのポイントまで解説します。

コピー機（複合機）の主な処分方法は、リース会社への返却・メーカー回収・売却・産業廃棄物業者への依頼の4通りです。

事業で使用していた複合機は、メーカーの広域認定による回収や産業廃棄物処理など、事業用機器に対応した方法で処分します。一方、家庭で使用していた機器は一般廃棄物として扱われるため、処分方法は自治体へ確認する必要があります。

ここでは、コピー機（複合機）の4つの処分方法と、それぞれを選ぶときの注意点について解説します。

リース契約中のコピー機は自社の所有物ではないため、自己判断で廃棄してはいけません。まずはリース会社へ連絡し、返却方法や契約終了の手続きを確認します。

確認しておきたいのは、契約期間・中途解約の条件・残リース料・返却時の費用です。契約期間の途中で入れ替える場合は、残期間分のリース料などが発生することがあり、処分・買い替えにかかる総額が変わります。

また、社内の担当者が変わると契約内容が分からなくなるケースもあります。入れ替えを予定している場合は、契約書やリース会社の連絡先まで事前に確認しておくと手続きを進めやすくなります。

そのため、リース品は「処分する」のではなく、所有者であるリース会社と返却・契約終了の手続きを進めることが基本です。

なお、契約期間の途中で複合機を入れ替える場合の費用や注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

自社で購入したコピー機は、メーカーが用意する使用済み製品の回収・再資源化サービスを利用できる場合があります。

メーカー回収は、回収から再資源化までメーカー側の仕組みに沿って進められる点がメリットです。ただし、対象となるのは原則として自社所有の製品で、リース品・家庭使用品・他社製品などは対象外となることがあります。

費用もメーカー・重量・搬出条件によって異なるため、一律の相場で判断せず、機種名・重量・設置階・エレベーターの有無・オプション構成などを確認したうえで見積もりを取ることが重要です。

主要メーカーごとの使用済み複合機の回収方法と費用の目安は、以下のとおりです。

上記の金額は、各メーカーが公式サイトで案内している料金・条件の一例です。階段搬出・クレーン作業・遠隔地・オプション機器・複数台の回収などによって追加料金が発生することもあります。

メーカー回収を利用するときは、掲載料金だけで判断せず、自社の機種と搬出条件を伝えたうえで最新の見積もりを確認しましょう。

年式が新しく状態の良いコピー機であれば、処分するのではなく、買取業者やリサイクルショップへ売却できる可能性があります。

査定額は、メーカーや機種だけでなく、年式・カウンター枚数・動作状態・外観・付属品・中古市場での需要などによって変わります。再販価値があれば、廃棄費用を支払う代わりに買取金額を受け取れる点がメリットです。

一方、古い機種や故障している機種、部品供給が終了している機種などは、買取価格が下がったり、引き取りを断られたりすることがあります。

そのため、売却を検討する場合は、査定額だけでなく、搬出費用や引き取り条件まで含めて比較することがポイントです。

なお、中古複合機の買取先や、査定額に影響するポイントを比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

メーカー回収や売却が利用できない場合は、産業廃棄物の収集運搬・処分に対応する業者へ依頼する方法があります。

古い機種や再販価値のない機種、オフィス移転・閉鎖に伴って複数台をまとめて処分する場合などにも利用しやすい方法です。搬出まで依頼できる業者であれば、重量のある業務用複合機を自社で運ぶ必要もありません。

ただし、依頼先によって対応できる廃棄物の種類やエリア、搬出方法、料金体系が異なります。費用だけを比較するのではなく、必要な許可・回収条件・処理方法・追加料金まで確認する必要があります。

産業廃棄物業者を選ぶときは、安さだけではなく、廃棄物を適切に処理できる事業者かどうかを確認します。見積もりを依頼する際は、以下の項目をチェックしておきましょう。

コピー機の処分費用を「1台あたり一律1万円前後」と考えるのは適切ではありません。実際には、本体重量や台数、搬出階、エレベーターの有無、回収エリア、特殊作業の必要性などで金額が変わります。

メーカー回収だけを見ても、重量によって1万円台から数万円以上まで差があります。産業廃棄物業者へ依頼する場合も、機器の処理費だけでなく搬出・運搬費を含めて見積もりを確認しましょう。

最終的な処分費用は複数社から見積もりを取り、総額と処理内容の両方を比較して判断することが重要です。

特に業務用複合機は重量があるため、処分費用には搬出・運搬条件も大きく影響します。具体的な費用や運び方は、コピー機（複合機）の運搬費用と注意点で詳しく解説しています。

なお、処分をきっかけに複合機を入れ替える場合は、廃棄費用だけでなく、現在の保守料金や印刷コストも含めて見直すと、今後の運用コストを比較しやすくなります。

コピー機を処分するときは、本体を撤去するだけでなく、内部データや外部媒体、紙原稿を残さないことが重要です。

コピー・プリント・スキャン・FAXなどで扱った情報が機器内部のストレージに残る場合があります。また、SDカードなどの外部媒体や紙原稿の置き忘れも、情報漏洩につながる原因です。

そこでここでは、コピー機（複合機）を処分する前に確認しておきたい4つの情報漏洩対策について解説します。

複合機を処分・返却する前に、本体内部に保存されているデータを消去しておきましょう。

複合機にはHDDやSSDが搭載されている機種があり、コピー・スキャン・FAXなどで使用したデータや設定情報が残っている場合があります。データを残したまま機器を引き渡すと、情報漏洩につながるおそれがあります。

データの消去方法は機種によって異なるため、取扱説明書やメーカーの案内に従って初期化・データ消去を行うことが基本です。手順が分からない場合は、無理に操作せず、保守担当者やメーカー、販売店へ確認してください。

また、リース品は返却時の対応が契約によって異なるため、事前にリース会社や保守会社へ確認しておくと安心です。

なお、具体的な消去方法については、複合機のデータ消去方法で詳しく解説しています。

SDカードやUSBメモリーなどの外部媒体を使用している場合は、複合機を処分・返却する前に抜き忘れがないか確認しましょう。

外部媒体を挿したまま機器を引き渡すと、保存されている業務データや個人情報が第三者へ渡り、情報漏洩につながるおそれがあります。

確認するときは、SDカードやUSBメモリーの差し込み口を一通りチェックしてください。機種によって接続部の位置が異なるため、本体正面だけでなく側面なども確認しておくと安心です。

また、必要なデータが保存されている場合は、媒体を取り外す前にPCやサーバーなどへの移行が完了しているかも確認しておきましょう。

複合機を処分・返却する前に、ガラス板や排紙トレイなどに紙原稿が残っていないか確認しましょう。

コピーした原稿や印刷した資料を残したまま機器を引き渡すと、顧客情報や契約内容などが第三者へ渡り、情報漏洩につながるおそれがあります。

特に、原稿台・自動原稿送り装置・排紙トレイは書類を置き忘れやすい場所です。複合機を搬出する直前に、本体とその周囲をもう一度確認しておきましょう。

メーカー以外の業者へ処分を依頼する場合は、料金だけではなく、必要な許可や処理方法、情報機器の取扱いまで確認しましょう。

産業廃棄物業者や回収業者によって、対応エリアや回収できる廃棄物、搬出作業の範囲は異なります。「無料」「格安」といった料金だけで選ぶと、後から搬出費などが追加されることもあります。

また、複合機は企業の情報を扱う機器です。廃棄方法だけでなく、回収後の機器・ストレージをどのように管理・処理するのかまで確認しておくと、依頼先を比較しやすくなります。

不要になったコピー機を処分するだけであれば、メーカー回収や産業廃棄物業者への依頼、状態が良ければ買取などから選択できます。処分前には、所有権とデータ消去、搬出条件まで確認しておくことが大切です。

一方、古いコピー機を処分して新しい機種へ入れ替える場合は、現在の契約状況・機種の状態・下取りの可否・搬出費用・新しい機種の導入費用まで含めて比較する必要があります。

そのため、コピー機の処分とあわせて買い替えも検討している場合は、OFFICE110へご相談ください。不要機の引き取りや下取りを含め、現在の状況に合う入れ替え方法を確認いたします。

コピー機（複合機）を処分するときは、まずリース品か、自社で購入した機器かを確認しましょう。リース品はリース会社へ返却し、購入品はメーカー回収・売却・産業廃棄物業者への依頼などから、自社に合う方法を選びます。

処分にかかる費用は、メーカーや機種、本体の重量、設置場所、搬出条件などによって異なります。処分費用だけでなく、搬出・運搬費まで含めた総額を確認して比較することが大切です。

また、処分前には本体内部のデータを消去し、SDカードなどの外部媒体や紙原稿が残っていないか確認してください。特に業務用複合機には重要な情報が保存されていることがあるため、処分方法とあわせて情報漏洩対策まで済ませてから引き渡しましょう。

なお、年式が新しく状態の良い複合機であれば、買取や下取りを利用できる場合があります。処分と同時に新しい複合機への入れ替えを検討している方は、OFFICE110へご相談ください。現在の契約状況や利用環境を確認したうえで、不要機の処分・下取りから次の機種選びまでまとめてご案内します。