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複合機(コピー機)の導入方法は3種類!

複合機(コピー機)の導入方法は3種類!

複合機・コピー機は決して安い買い物ではありません。複合機やコピー機をオフィスに導入する場合、「現金一括購入」「リース」「レンタル」の3つの方法があります。

購入ならば、新品のコピー機の購入と中古のコピー機の購入があり、購入以外の方法としてはリースがあります。または、使用期間が短いならレンタルという方法もあります。

コピー機導入の方法としては基本的に「現金一括購入」「リース」「レンタ」と、この3つの中から選ぶことになりますが、いずれの方法にも注意点が存在します。

ここからは、その3つの購入または導入方法についてご説明いたします。

▼目次

複合機現金一括購入

まず、トータルコストを抑えるため、資金に余裕がある場合「現金一括購入」を選択されるケースがあります。しかし、リース費などの費用は発生しませんが、初期費用にまとまった金額が必要な事や、固定資産税の対象になるなどのケースが考えられます。

➀減価償却の手続きと固定資産税の支払いが発生する

基本的に、10万円以上の物を購入すると、固定資産税に関わる減価償却管理が必要となります。その減価償却資産とは、事業などの業務のために用いられる

  • 建物
  • 建物附属設備
  • 機械装置
  • 器具備品
  • 車両運搬具

といった資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。

このような資産を「減価償却資産」といいます。減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたって分割し必要経費としていくべきものになります。

固定資産税は、
減価償却材の価値(=元の代金)-(毎年の目減りする価値×経過した年)
で出た金額に基づいて算出されます。

具体的な例を挙げて少し説明しましょう。

例えば、法定耐用年数が10年のコピー機を100万円で購入します。
このケースを減価償却の考えに当てはめると、100万円の複合機は「10万円の分割払いを10年続ける」複合機と解釈されます。

これは毎年、10万円ずつ価値が減少していくという意味になるので、仮に7年後の複合機は、この時点で70万円の支払いが完了しているので、残りの30万円の価値しかありません。

7年後のコピー対する固定資産税は、この30万円に基づいて計算されることになります。

➁処分費用が自己負担になる

これは、リースやレンタルと違い、現金一括購入した場合の複合機・コピー機の所有権は購入者自身になります。従って、使えなくなったもしくは、買い替える際の処分費用は購入者が全て負担することになります。このように、現金一括購入してもあまりメリットは無いと思われます。
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複合機リース契約

リース契約とは、契約者が必要とする機械や設備を契約者に代わってリース会社が購入し、一定の期間にわたりリース料を受けることを条件にその製品を貸借することを言います。

購入よりも安い金額で最新の機種を導入できる反面、契約期間満期まで支払うリース料の総額は購入するよりも高くついてしまうのが特徴です。ある意味「分割払い」に近いシステムと言えます。

リース契約は、金融性を重視するか、賃貸借性を重視するかで、大きく次のような2つの契約に分かれます。

ファイナンス・リース(金融性重視)

リース期間終了前に解約すると違約金が発生するので、満了まで借りるよりも安くなるこということはありません。

オペレーティング・リース(賃貸借性重視)

途中解約が可能。リース期間終了後に残存価額を設定したり、買い取ることができる契約もあります。

なお、複合機やコピー機のリースは一般的にファイナンスリースの方です。次に、複合機をリースした場合、どのようなメリットがあるのか?についてご説明いたします。

  • 複合機を一括購入するための設備投資費用が不要になり、初期費用が抑えられ運転資金に回せる。
  • 毎月のリース料金は、税法上全額経費処理でき、所有権がリース会社にあるため、減価償却の手続きや固定資産税の支払いなどが発生しない。
  • 動産保険が適用されるため火災や盗難があった場合に補償が受けられる。
    一括現金購入の場合は、不要になった時の処分費用も自己負担でしたが、リースだと所有者はリース会社なので、リース期間満了のときに、撤去するのはリース会社負担となる。

また、リース契約は最終的な総額は現金一括購入よりも高くつくとはいえ、月々のリース料自体は安く、機種変更の決断もしやすくなります。

特に、複合機の場合はどんどん新しい機種が登場するので、リース期間3~6年ごとに設定して、最新機種を借り換えることにすれば、いつでも最先端のテクノロジーを使っていられることになります。

絶えず経費削減を求められる日本の企業においてはこのようなメリットは非常に魅力的であり、複合機に関して、多くの会社が購入よりもリースを活用しています。
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複合機レンタル契約

短期間だけ業務用複合機を増設したいなどといったケースでは、レンタル契約がおススメです。レンタルの場合、所有権はレンタル会社にあります。

レンタル期間は1日から数年にわたって設定することができ、リースとは違い強制的な契約期間がないため、途中で解約することもできます。

そこで、複合機・コピー機をレンタル契約で導入した場合のメリット・デメリットを見ておきましょう。

メリット

  • 短期間でも借りられる
  • いつでも解約できる
  • 減価償却の手続きや固定資産税の支払いなどが発生しない
  • 審査が無い

デメリット

  • リースと比べて月額の支払金額が高い
  • 搬出入費用がかかる
  • 中古品が多く、機種などが選べない

このように、複合機・コピー機をレンタル契約で導入する場合は、費用に関しては注意が必要です。

まとめ

複合機・コピー機の3つの購入方法のご紹介でしたが、総合的に考えればリース契約が一番安心できるのではないでしょうか。短期間であればレンタルの方がお得です。

弊社においても、「購入」「リース」「レンタル」ともにご利用いただけます。詳しくは複合機・コピー機TOPページでご確認お願いいたします。また、何かご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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