複合機のリース期間は何年？リース料率の相場や注意点を解説　

複合機をリース契約で導入する場合、リース期間を何年にするかは、月々の支払額や入れ替え時期を左右する重要なポイントです。

同じ複合機でも、リース期間の設定によって、毎月の支払額・総支払額・入れ替えのタイミングが変わります。リース契約は一度結ぶと、契約途中で期間だけを自由に変更することは原則できません。

また、適した契約期間は、月間の印刷枚数や予算、機種の使い方、リース会社の契約条件によっても異なるため、月額だけで判断しないことが大切です。

この記事では、複合機リースの一般的な期間やリース料率の目安、期間を決めるポイント、リース満了後の選択肢と注意点を解説します。

複合機のリース期間は、一般的に3〜7年程度で設定され、なかでも5年契約が選ばれやすい傾向があります。

ただし、「一般的だから」という理由だけで5年を選ぶのではなく、月々の支払額や印刷枚数、入れ替え時期まで含めて検討することが大切です。

ここでは、一般的なリース期間、契約期間を考える際の税務上の目安、リースとレンタルの違いを解説します。

複合機のリース期間は、通常3〜7年程度で設定されます。 このなかでも、5年リースは複合機でよく選ばれる契約期間です。

5年がひとつの目安になる理由には、複写機の法定耐用年数が5年であることが挙げられます。
法定耐用年数とは、税務上の減価償却で用いられる期間であり、「5年を過ぎたら機器が使えなくなる」という意味ではありません。

5年リースが選ばれやすい主な理由は次のとおりです。

「機能を早めに入れ替えたい」「印刷枚数が多く、機器への負荷が大きい」といった企業では、3〜4年リースを選ぶこともあります。反対に、印刷枚数が少なく月々の負担を抑えたい場合は、リース会社によって6〜7年リースも選択できます。

基本的には、5年をひとつの基準に、印刷枚数・予算・入れ替え時期を踏まえて契約期間を検討すると判断しやすくなります。

複合機のリース期間は、自由に何年でも設定できるわけではありません。

税務上、所有権移転外リースとして扱う際には、法定耐用年数に対してリース期間が短すぎないかを判定する基準があります。一方、最長期間が法律で一律に決められているわけではなく、実際に契約できる年数はリース会社の方針によって異なります。

複写機の法定耐用年数は5年です。税務上の基準を当てはめると、5年×70％＝3.5年となり、1年未満の端数を切り捨てるため、3年がひとつの目安になります。

実務では、複合機の利用予定期間や月々の予算に応じて3〜7年程度から契約期間を選ぶケースが一般的ですが、取り扱える年数はリース会社ごとに異なります。

期間別の考え方は次のとおりです。

引用先：国税庁「No.5704 所有権移転外リース取引」

複合機を月額で利用する方法には、「リース」と「レンタル」があります。

どちらも「料金を支払って機器を利用する」という点は共通していますが、契約期間・柔軟性・コストの考え方が異なります。主な違いを比較すると、次のとおりです。

日常業務で複合機を常設して利用する場合は、リースを中心に検討し、利用期間が明確に短い場合はレンタルと比較すると整理しやすくなります。

契約期間だけでなく、購入も含めた総額や運用方法を比較したうえで、自社に合う導入方法を選びましょう。なお、新品複合機の本体価格や導入条件も比較したい方は、現在のキャンペーン内容もあわせてご確認ください。

複合機のリース期間は、月額料金だけでなく、自社の使い方や入れ替え時期まで含めて決めることが大切です。

ここでは、期間を検討するときに必ず押さえておきたい次の3つのポイントを整理します。

複合機のリースは、契約年数によってリース料率が変わる仕組みです。

リース料率は、契約期間だけでなく、リース会社や審査結果、契約条件、金利環境などによって変動します。以下はあくまで料金を試算する際の目安として確認してください。

期間が短いほど月額は高くなり、期間が長いほど月額は抑えやすくなるのが基本です。

ただし、実際の料率は見積もり条件によって異なるため、契約前には月額だけでなく支払総額まで確認しましょう。

本体価格100万円の複合機を、上記の料率を使って年数別に試算した場合の月額と支払総額のイメージは次のとおりです。

たとえば、本体価格100万円・5年リース（料率1.9％）の場合は次のように計算します。

ここで押さえておきたいポイントは次の2つです。

• 期間を伸ばすと「月額」は下がりやすいが、「総額」が必ず最安になるわけではない
• 短期リースは月額が高めになるため、月額と総額の両方を比較する

「月額をどこまで抑えたいか」「何年おきに入れ替えたいか」をセットで考え、自社の予算や運用方針に合った契約期間を選びましょう。

なお、リース料金について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

リース期間を決めるときは、「月間の印刷枚数」と「複合機への負荷」をセットで確認することが重要です。

印刷枚数の目安として、累計300万枚程度といわれることがあります。ただし、300万枚はすべての複合機に共通する明確な寿命基準ではありません。実際に使用できる期間は、メーカー・機種・使用環境・メンテナンス状況によって異なります。

そのため、次の表は「累計300万枚を仮定して単純計算した場合」の参考値として確認してください。

上記はあくまで計算上の参考値です。実際の機種選定では、現在の月間印刷枚数に加えて、メーカーや販売店が想定する印刷量、必要な印刷速度、保守条件なども確認します。

目安としては、次のように考えると整理しやすくなります。

「月に何枚くらい印刷しているか」を把握しておくと、選ぶべきグレードやリース期間を検討しやすくなります。

3〜4年の短期リースは、比較的早いタイミングで新しい複合機へ入れ替えやすいことが特徴です。

新しい機能やセキュリティ対策を取り入れやすい一方、契約期間が短い分、月々のリース料金は高くなりやすいため、月額とのバランスを確認する必要があります。

6〜7年の長期リースは、契約期間を長く設定することで、月々のリース料金を抑えやすいことが特徴です。

複合機を頻繁に入れ替える必要がなく、月々のコストを抑えて長く使用したい場合に検討しやすい一方、契約後半の機器状態や保守条件まで考慮する必要があります。

現在使用している複合機をそのまま継続利用したい場合は、再リース契約という選択肢があります。再リースとは、基本リース期間の満了後も同じ機器を引き続き利用する契約です。

再リースの期間や料金はリース会社・契約内容によって異なります。1年単位で更新する契約もあるため、満了前に再リース期間と料金を確認しておきましょう。

複合機のリース契約は、原則として途中解約できません。

一般的なファイナンス・リースでは、リース会社が利用者に代わって機器を購入し、契約期間中のリース料で費用を回収する仕組みになっているためです。

やむを得ず契約途中で終了する場合は、契約に定められた解約弁済金など、残リース料相当額の支払いを求められるのが一般的です。具体的な金額や条件は契約内容によって異なります。

複合機のリース期間は、5年をひとつの基準に、月々の支払額・総支払額・印刷枚数・入れ替え時期を比較して決めることが大切です。

一般的には3〜7年程度の契約があり、期間が長いほど月額は抑えやすく、短いほど早いタイミングで機種を入れ替えやすくなります。実際に契約できる年数やリース料率は、リース会社や、審査結果、契約条件によって異なります。

契約時には、途中解約が原則できないことや、返却・再リース・買取りなど満了後の対応が契約によって異なる点にも注意が必要です。月額だけではなく、契約期間中の総支払額や満了後まで確認しておくと、導入後の想定外の負担を防ぎやすくなります。

また、複合機は数年間継続して使用する設備だからこそ、現在の印刷枚数だけでなく、今後の利用人数や必要な機能、事業計画まで含めて契約期間を決めることで、入れ替え時期やコストを管理しやすくなります。

自社に適したリース期間や機種、現在の見積もり条件を判断しづらい場合は、OFFICE110へご相談ください。月間印刷枚数や利用環境、必要な機能、予算などを確認し、リース・購入を含めて自社に合う導入方法をご案内します。