納品日:2019-12-26
都道府県:東京
メーカー:FUJIFILM
機種名:DocuCentre-VI C2264
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複合機をリース契約する場合、リース期間を決める必要があります。
リース期間の長さによって、毎月の負担・総支払額・故障時や満了時の対応などが大きく変わります。
一度リース契約をすると基本的に満了するまで見直しができないため、リース契約をする前に詳細を必ず確認しておくことが重要です。
この記事では、リース契約の基本を踏まえて、契約期間ごとのリース料率の違いやリース期間を決めるポイント、契約満了時の対応までご紹介しています。
自社に最適なリース期間を選択できるように、ぜひ本記事を参考にしていただけたら幸いです。
監修者
千々波 一博
(ちぢわ かずひろ)
保有資格:Webリテラシー/.com Master Advance/ITパスポート/個人情報保護士/ビジネスマネージャー検定
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
複合機をリースする場合、考えなくてはならないのが契約期間です。
まずは複合機のリース契約期間に関して押さえておくべきポイントを確認しましょう。
複合機のリース期間は、3年~7年の間で自由に設定できます。
一般的に、多くの企業が契約しているのが5年のリース期間です。
その理由は複合機の「法廷耐用年数」にあります。
法廷耐用年数とは、複合機などの固定資産を使用できる期間のことです。
5年間のリース契約を利用する企業が多いのは、複合機やコピー機の法定耐用年数が5年間とされていることが理由として挙げられます。
またメーカーによっては、5年目以降の契約で保守料金を値上げすることもあるため、値上げまで5年間で契約するというケースもあるでしょう。
保守料金の値上げは必ずしも実施されるものではなく、メーカーによっては、6年、7年目以降も保守料金を据え置きにしていることもあります。
リース契約の期間には、以下のように上限と下限があります。
これを複合機の耐用年数5年で当てはめて計算してみると、
上限が「法廷耐用年数5年×120%=6」となり6年、下限が「法廷耐用年数5年×70%=3.5」となるため3年の契約期間ということになります。
ただし、近年では複合機の耐久性の向上に伴い、最長7年リースも可能なケースも増えてきています。
リース契約と似た契約にレンタル契約がありますが、両者は明確な違いがあります。
以下に、リース契約とレンタル契約の主な違いを表にまとめましたので、ご参考ください。
リース | レンタル | |
---|---|---|
契約期間 | 3~7年 | 短期間(1ヶ月~1年) |
所有権 | リース会社 | レンタル会社 |
初期費用 | 不要 | 必要 |
審査 | あり | なし |
複合機のリース期間を決める際のチェックポイントを解説します。
ポイントを押さえて、自社に最適な期間で契約しましょう。
リース契約は、契約年数によって利率が変わるため利率を考慮することがポイントです。
一般的な利率の目安は次のとおりです。
ただし同じ年数であっても、メーカーによって利率が違う場合もあります。
上記の利率はあくまでも参考として考えましょう。
複合機の契約年数別に、リース料金の相場の目安を確認しておきましょう。
ここでは、本体価格が100万円の複合機を、5年間(60ヶ月)でリース契約する場合を例にご紹介します。
契約年数(利率) | 月額料金 | 支払総額 |
---|---|---|
3年(3.1~3.2%) | 31,000円~32,000円 | 186万~192万円 |
4年(2.5~2.6%) | 25,000円~26,000円 | 150万~156万円 |
5年(1.9~2.0%) | 19,000円~20,000円 | 114万~120万円 |
6年(1.6~1.7%) | 16,000円~17,000円 | 96万~102万円 |
7年(1.3~1.4%) | 13,000円~14,000円 | 78万~84万円 |
たとえば100万円のコピー機を、5年間(60ヶ月)でリース契約すると想定した場合の計算方法は次のとおりです。
1,000,000円(本体価格)×1.9%(リース料率)=月額リース料金 19,000円
月額リース料金19,000円×リース期間60ヶ月=支払総額 1,140,000円
月間の印刷枚数を把握しておくこともポイントの一つです。
機種や使い方によっても異なりますが、印刷対応枚数は複合機の寿命の目安とされており、複合機の印刷対応枚数は約300万枚が目安となっています。
印刷対応枚数の300万枚を超えたからといって、すぐに印刷ができなくなるわけではありません。
しかし故障のリスクが高くなるため、ひと月にどの程度印刷するのかを把握しておくことが重要です。
たとえば5年間でリース契約をした場合を例に計算してみましょう。
「印刷対応枚数300万枚÷60ヶ月=月間の印刷枚数50,000枚」となり、月の営業日を20日と想定した場合、一日あたりの印刷枚数は2,500枚になります。
一日の印刷枚数が2,500枚よりも多くなるのであれば、より短いリース期間を設定したほうがよいでしょう。
リース契約の年数ごとのメリットやデメリットを比較しましょう。
リース契約は、契約期間の長さによってメリットがあればデメリットもあります。
短期と長期のリース年数ごとに、メリットとデメリットをご紹介します。
3年~4年の短期的なリース契約をする場合のメリットとデメリットをご紹介します。
【短期リースのメリット】
【短期リースのデメリット】
短期のリース契約は契約期間が短いため、契約期間が満了した後は新しい機種に変えられます。
6年~7年の長期的なリース契約をする場合のメリットとデメリットをご紹介します。
【長期リースのメリット】
【長期リースのデメリット】
長期間、複合機を使用すればそれだけ故障やトラブルが起こるリスクも高くなるデメリットがあります。
しかし、長期リースの場合、リース料率を抑えられるためそのメリットを活かして、短期リースでは手が届かなかったハイスペックモデルを導入することも可能です。
複合機のリース期間が満了した後は、主に4つの選択肢があります。
そこでここからは、それぞれの方法について詳しく解説します。
複合機のリース期間の満了後は、新しい機種に入れ替えるという選択肢があります。
新しい機種に入れ替えるには、今まで使っていた複合機を返却して、新しい機種でリース契約を組み直します。
新しい機種は、機能や性能がよいため業務効率の向上が期待できるでしょう。
また古い機種は電気代が余計にかかることもありますが、新しい機種であれば使用電力の削減の効果も得られます。
劣化による不具合や故障のリスクも低いため、トラブルへの対応やメンテナンスの手間もかかりにくいでしょう。
契約満了後は、再リース契約するのも一つの方法です。
再リース契約とは、現在使っている複合機で再度リース契約を結び、使い続ける契約です。
リース会社によって異なりますが、今までの1カ月分のリース料金で契約できることが大きなメリットです。
ただし再リース契約は、故障やトラブルのリスクを軽減するために1年ごとの更新となります。
使い慣れた複合機を継続して使いたい方は、再リース契約を検討してもよいでしょう。
複合機(コピー機)の再リースについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をぜひご参考ください。
リース契約が満了したあとは、複合機を買い取る方法もあります。
今まで使っていた複合機を使い続けたい場合は、再リース契約のほかに買い取りも検討するとよいでしょう。
複合機を買い取ることで、リース契約のような毎月の利用料金がかからなくなります。
ただし保守契約もなくなるため、故障や不具合が起きた際は自分で修理やメンテナンスを依頼し、必要な費用を支払う必要があります。
また買い取りに対応しているリース会社は多くないため、リース契約終了後に買取りを希望している場合は、契約時に買い取りが可能か確認しておきましょう。
リース期間満了後、複合機を使う予定がなければ、リース会社に返却できます。
返却時の送料は、毎月の利用料に含まれている場合もありますが、基本的には自分で支払う必要があります。
一般的に、複合機の返却にかかる送料は20,000~30,000円ほどです。
複合機のリース契約をする際の注意点を確認しておきましょう。
主な注意点は以下のとおりです。
複合機のリース契約は、原則として途中解約はできません。
リース契約では、リース会社がユーザーの代わりに複合機を一括購入しています。
したがって、リース期間が満了して複合機の代金を全額支払い終えるまでは、基本的にリースの解約はできないものと考えましょう。
しかし、違約金を支払えば途中で解約することも可能です。
違約金とは、基本的には契約満了時までのリース料金のことです。
このように、途中でリース解約を希望する場合は、残りのリース料金を違約金として支払う必要があります。
リース契約の場合、複合機本体を購入するよりも総額のコストが高くなります。
購入すると数十万~数百万円する複合機が、月々数万円で利用できるため、一見するとリース契約のほうがお得に思えるでしょう。
しかしリース契約では、本体価格のほかに金利や手数料などが含まれるため、総額では購入するより高くなります。
契約時はリース代金の内訳を確認して、総額でどれくらいの費用を支払うことになるのかを確認しておきましょう。
複合機をリース契約する場合、リース会社の審査を受ける必要があります。
審査の基準はリース会社によって異なるため「A社での審査には落ちたのに、B社の審査には通った」というケースもあります。
ただし会社や代表に滞納歴がある場合は、注意が必要です。
クレジットカードや携帯電話などの未納や滞納歴がある場合は審査の通貨は難しいでしょう。
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OFFICE110では、新品から中古まで幅広い複合機を業界最安値でリース・販売・レンタルをご提供しています。
また、当社では、丁寧なサポートが多くのお客様から高く評価されており、サポート体制を重視したい方もおすすめです。
さらに、OFFICE110で複合機・コピー機を導入すると、以下のようなメリットがあります。
複合機のリース契約は、リース期間によってリース料率が変わってくるため導入の際は、いろいろと検討した上でリース期間をどのくらいにするか決めることが重要です。
リース期間を決める際は、以下のポイントを参考にして、自社とって最適なリース期間で契約しましょう。
「OFFICE110」では、専門のスタッフがお客様の希望を丁寧にヒアリングして、リース期間の選定だけではなく、最適な機種や料金プランをご提案いたします。
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