複合機のリース期間は何年？リース料率の相場や注意点を解説　

「コピー機のリースとレンタル」記事一覧 更新日: 2025年11月19日

複合機のリース期間は何年？リース料率の相場や注意点を解説　

複合機をリース契約で導入する場合、リース期間を何年にするかはとても重要なポイントです。

同じ複合機でも、リース期間の設定次第で、毎月の支払額・総支払額・入れ替えのタイミングが大きく変わります。また、リース契約は一度結ぶと、途中で期間だけを柔軟に変更することは基本できないため、契約前にしっかり比較・検討しておくことが欠かせません。

そこでこの記事では、複合機のリース契約について、次のポイントをわかりやすく解説します。

「自社は何年リースにするのがベストか」「満了後はどう動けばいいか」を整理したい方は、この記事を参考にしながら、自社にとって無理のないリース期間をイメージしてみてください。

複合機のリース期間は何年？

複合機をリース導入する際は、「何年契約にするか」次第で、月々の支払い額も入れ替えタイミングも大きく変わります。
にもかかわらず、なんとなく「みんな5年らしいから…」と決めてしまうケースも少なくありません。

ここでは、リース期間を考えるうえで押さえておきたい次の3点を整理します。

「とりあえず5年」で決めてしまう前に、ここで一度リース期間の考え方を整理しておきましょう。

複合機のリース期間は一般的に5年

複合機のリース期間は、通常3〜7年の範囲で設定できます。
このなかで、最も選ばれているのが「5年リース」です。

理由は、複合機・コピー機の法定耐用年数が5年と定められているためです。
法定耐用年数とは、税法上「その機械を業務で使える期間」の目安とされる年数を指します。

5年リースが選ばれやすい主な理由は次のとおりです。

一方で、「機能を早めに入れ替えたい」「印刷枚数が多くて消耗が激しい」といった企業では、3〜4年リースを選ぶこともあります。逆に、印刷枚数が少なく負荷が小さい環境では、6年リースで月々の負担を抑えるケースもあります。

イメージとしては「5年を基準に、自社の使い方に合わせて±1〜2年を前後させる」くらいで考えておくと判断しやすくなります。

リース契約の期間には上限と下限がある

複合機のリース期間は、自由に何年でも設定できるわけではありません。
法人税法上のルールにより、次のような上限・下限の目安が決まっています。

複合機の法定耐用年数は5年なので、計算すると次のようになります。

近年は機器の耐久性向上により、リース会社によっては7年リースを取り扱うケースもありますが、これは各社の審査・方針によるものです。

ざっくりとしたイメージは次のとおりです。

こうした上限・下限の考え方は、国税庁が示しているリース取引の取扱いに基づくものです。
（参考：国税庁「No.5700 リース取引についての取扱いの概要」）

リース契約とレンタルの違いを比較

複合機を月額で利用する方法には、「リース」と「レンタル」の2種類があります。

どちらも「毎月の料金を支払って使う」という点は同じですが、契約期間・柔軟性・コストの考え方が大きく異なります。

日常業務で複合機を常設して使うのであれば、基本的には「リース契約」を前提に検討するのがおすすめです。
短期イベントや一時的な増設など、利用期間が明確に短い場合のみレンタルを候補に入れるイメージで考えておくと整理しやすくなります。

複合機のリース期間の決め方とは？3つのチェックポイント

複合機のリース期間は、「なんとなく5年」ではなく、自社の使い方に合わせて決めることが大切です。
ここでは、期間を検討するときに必ず押さえておきたい次の3つのポイントを整理します。

「月額をどこまで抑えたいか」「どれくらいのペースで入れ替えたいか」をイメージしながら読み進めてみてください。

ポイント① リース期間による料率を考慮する

複合機のリースは、契約年数によってリース料率（％）が変わる仕組みです。
一般的なリース料率の目安は次のとおりです。

期間が短いほど月額は高くなり、期間が長いほど月額は安くなるのが基本です。
ただし、同じ年数でもリース会社や取扱メーカーによって料率は変わるため、あくまで「目安」として考えてください。

【年数別】リース料金の相場イメージ

本体価格100万円の複合機を、年数別にリースした場合の月額と支払総額のイメージは、次のようになります。

たとえば、本体価格100万円・5年リース（料率1.9％）の場合は次のように計算します。

ここで押さえておきたいポイントは次の2つです。

「月額をどこまで抑えたいか」「何年おきに入れ替えたいか」をセットで考えながら、3〜7年の範囲でバランスを取るイメージです。

ポイント② 月間の印刷枚数を把握しておく

リース期間を決めるときは、「月間の印刷枚数」と「複合機の想定寿命」をセットで見ることが重要です。

機種や使い方によって差はありますが、業務用複合機の印刷対応枚数（寿命の目安）はおおよそ300万枚前後とされています。

この300万枚をリース期間で割ると、目安となる「許容印刷枚数／月」が見えてきます。

目安としては次のように考えると分かりやすくなります。

「だいたい月に何枚くらい刷っているか」を把握しておくだけで、選ぶべきグレードやリース期間の妥当性が判断しやすくなります。

ポイント③ リース年数ごとのメリット・デメリットを比較する

最後に、「短めの契約」か「長めの契約」かで、どんな違いが出るのかを整理しておきましょう。

3〜4年（短期）リースのメリット・デメリット

「最新機能を頻繁に取り入れたい」「印刷枚数が多くて消耗が早い」といった企業には、3〜4年の短期リースが向いています。

6〜7年（長期）リースのメリット・デメリット

「月々の負担をなるべく抑えたい」「印刷枚数はそこまで多くない」といった企業には、6〜7年の長期リースも選択肢になります。

迷ったときは、標準の5年リースを起点に、印刷枚数と予算感を元に3〜7年の中で前後させるイメージで検討すると整理しやすくなります。
具体的な枚数やご予算が決まっている場合は、営業担当に共有して試算してもらうのがおすすめです。

複合機のリース期間満了後の選択肢は4つ

複合機のリース契約が満了したあとは、そのまま同じ機種を使い続けるのか・入れ替えるのかを必ず決める必要があります。
主な選択肢は次の4つです。

ここからは、それぞれの特徴と「どんなケースに向いているか」「注意したいポイント」を簡潔に整理していきます。

新しい機種に入れ替える

もっとも一般的なのが、リース満了を機に新しい機種へ入れ替えるパターンです。
今使っている複合機を返却し、新機種であらためてリース契約を結びます。

新しい機種は、旧機種よりも省エネ性能や印刷速度・操作性が改善されていることが多く、業務効率化や電気代削減にもつながりやすいのがメリットです。

一方で、月額リース料金は再リースより高くなる傾向があるため、「最新機能」「安定稼働」を重視するかどうかを基準に検討すると判断しやすくなります。

再リース契約する

今使っている複合機をそのまま継続利用したい場合は、再リース契約という選択肢があります。
再リースとは、現在使用中の機種でリース契約を延長する仕組みです。

多くのリース会社では、「これまでの1カ月分のリース料金」を1年分の再リース料として設定するケースが一般的です。
（例：月2万円でリースしていた機種 → 再リースは年2万円 × 1年更新 など）

「使い慣れた機種をもう少しだけ使いたい」「すぐには入れ替え投資をしたくない」という場合は、再リースが候補になります。

ただし、年数が経つほど部品劣化や故障リスクは高くなるため、保守条件やサポート期間がいつまで続くかは事前に確認しておきましょう。

使用している複合機を買い取る

リース満了後に、そのまま自社の資産として引き取りたい場合は「買取り」という選択肢もあります。
買い取ったあとは、リース料金の支払いはなくなり、機械は自社所有となります。

一方で、買取りには次のような注意点があります。

リース開始時点で「満了後に買取りOKかどうか」を確認しておくと、後になって慌てずに済みます。

複合機を返却する

リース満了後、今後は複合機を使わない・別の契約形態に切り替える場合は、リース会社に返却します。

返却時の送料や搬出費用は、月額料金に含まれているケースもあれば、別途請求になるケースもあるため、契約内容の確認が必要です。
一般的には、複合機1台あたり20,000〜30,000円前後の返却費用が目安とされています。

返却費用も含めて検討したい場合は、「新しい機種への入れ替え時に、既存機の撤去費用をどこまで含められるか」をあわせて見積もりで確認しておくと安心です。

複合機をリース契約する際の注意点

複合機のリースは、「初期費用なし・月額で使える」便利な仕組みですが、その分いくつか押さえておきたい制約もあります。
契約前に次のポイントを理解しておくと、あとから「こんなはずじゃなかった…」を防ぎやすくなります。

それぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。

途中解約ができない

複合機のリース契約は、原則として途中解約はできません。
リース会社は、お客様の代わりに複合機を一括購入しているため、契約満了までに本体代金を回収する前提で契約を組んでいるからです。

どうしても途中でやめたい場合は、残り期間分のリース料金を「違約金」として支払う必要があります。

「途中でやめづらい契約」であることを前提に、自社の事業計画や印刷枚数の見込みと合わせてリース期間を決めることがポイントです。

購入よりも総額コストが高くなる

リース契約は、一度に大きな支出をせずに複合機を導入できる反面、総額では購入より高くなりやすい点にも注意が必要です。

リース料金には、複合機本体の代金だけでなく、次のような要素が含まれています。

そのため、同じ機種を「一括購入」と「リース契約」で比較すると、リースのほうが支払総額は必ず上回ると考えておきましょう。

月々の負担を平準化できるのがリースのメリットなので、「総額の割高さ」と「資金繰りのしやすさ」を天秤にかけて判断するイメージです。

リース契約は審査が必要

複合機をリースする場合は、必ずリース会社の審査があります。
これは、リース会社が代わりに高額な機器を購入し、長期にわたって月額で回収していく仕組みのためです。

審査では、主に次のような点がチェックされます。

同じ会社でも、リース会社によって審査基準が異なるため、「A社はNGだったがB社はOKだった」というケースも珍しくありません。
ただし、クレジットカードや携帯料金の長期滞納などがある場合は、どのリース会社でも通過が難しくなる傾向があります。

このように、複合機のリースには「途中解約しづらい」「総額は購入より高くなりやすい」「審査がある」という前提があります。
自由度を重視したい場合や、審査が不安な場合は、現金購入や中古導入など別の導入方法も比較しながら検討してみてください。

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まとめ

複合機のリース期間は、月々の支払額・総コスト・入れ替えのタイミングを左右する重要な要素です。
なんとなく年数を決めてしまうのではなく、ポイントを整理して選ぶようにしましょう。

とはいえ、自社の印刷枚数や予算、事業計画まで踏まえて最適な年数を決めるのは簡単ではありません。
「この年数で本当に大丈夫かな？」と少しでも不安があれば、プロに相談して一緒にシミュレーションするのがおすすめです。

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