コピー機リースは個人事業主も可能！料金相場・注意点・おすすめ解説

「コピー機のリースとレンタル」記事一覧 更新日: 2025年11月20日

コピー機リースは個人事業主も可能！料金相場・注意点・おすすめ解説

個人事業主の皆さん、コピー機をリースにするか、購入やレンタルにするか迷っていませんか？

コピー機は、本体価格だけでなく保守契約やカウンター料金を含めた「毎月の固定費」になる設備です。事前に仕組みや費用感を押さえておかないと、「思ったより高かった」「自分の業務に合わなかった」と感じてしまうことがあります。

そこで今回は、個人事業主の方向けにコピー機リースの仕組みとメリット・デメリット、料金の考え方、リース・レンタル・購入の違い、さらにおすすめ複合機ランキングまでわかりやすく解説します。

コピー機・複合機の導入コストを抑えつつ業務に合った1台を選びたい方は、ご自身の事業規模や印刷枚数をイメージしながら気になる箇所から読み進めてみてください。

個人事業主でもコピー機リースは可能！まずは仕組みと判断材料をチェック

個人事業主の方でも、コピー機のリース契約は十分に可能です。
法人と比べて審査のハードルはやや上がるものの、条件を満たしていれば開業直後でも導入できるケースは少なくありません。

まずは、リースの仕組みやメリット・デメリットを整理し、「自分の事業に本当にリースが合っているか」を判断していきましょう。

リースってどんな仕組み？個人事業主でも契約できる理由

コピー機のリースとは、購入ではなく「リース会社から借りる」形で導入する契約です。

高額な本体代金を一括で支払う必要がなく、業務用の高性能機を使えるため、中小企業だけでなく個人事業主にも広く利用されています。

個人事業主でもリース契約できるのはなぜ？

リース会社が重視しているのは、「法人か個人か」よりも『毎月きちんと支払ってもらえるか』という信用力です。

個人事業主でも、たとえば次のような点が確認できれば、リース契約が通る可能性は十分あります。

法人か個人かに関わらず、収入の安定性と支払能力が示せれば契約は十分可能です。
実際に、開業1年未満の個人事業主がリースでコピー機を導入しているケースも多く見られます。

コピー機リースのメリット

コピー機の導入というと「購入」をイメージしがちですが、個人事業主にとってはリースのほうが相性が良いケースも多くあります。

特にメリットが大きいのは、次の3つの観点です。

それぞれ、もう少し具体的に見ていきましょう。

メリット①：初期費用を抑えて導入できる

個人事業主にとって、最大のメリットは「まとまった初期費用なしで導入できる」ことです。

業務用コピー機を購入する場合、機種にもよりますが50万〜200万円ほどかかることも珍しくありません。
これに搬入・設置・設定といった諸費用が加わると、開業初期にはかなりの負担になります。

一方リースなら、本体代金や導入時の費用を月額リース料として分割できるため、初期のキャッシュアウトを大きく抑えられます。

特に開業直後〜数年は、「いかに現金を残しながら事業基盤を整えるか」が重要になるため、リースのメリットは大きくなります。

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メリット②：保守サービスつきで安心して使える

コピー機のリース契約では、保守サービス（いわゆる「カウンター保守」）がセットになっているケースがほとんどです。

契約内容にもよりますが、次のようなサービスが含まれることが多いです。

個人事業主の場合、機器トラブル＝そのまま売上機会の損失につながります。
保守付きで導入しておけば、「急に印刷できなくなって仕事が止まる」といったリスクを大きく減らせるのがメリットです。

メリット③：リース料をそのまま経費計上できる

コピー機を現金で購入した場合、減価償却で数年に分けて費用計上する必要がありますが、
リース契約なら毎月のリース料をそのまま経費として計上できるのが大きな利点です。

経理を自分で行うことが多い個人事業主にとって、「分かりやすく、処理が簡単」という点もリースの大きな魅力です。

コピー機リースのデメリット

一方で、リース契約には注意すべきポイントもあります。
特に契約期間の縛り・総支払額・審査の3つは、事前に理解しておくことが重要です。

デメリット①：途中解約ができない

リース契約は、原則として契約期間中の途中解約ができません。
コピー機リースは「ファイナンス・リース」に分類されるため、基本的には契約満了までリース料を支払い続ける前提の契約です。

どうしても途中でやめたい場合は、多くのケースで残り期間分のリース料を一括で支払う必要があります。

そのため、リース契約を検討する際は、「何年くらい今の事業規模で続けるつもりか」をイメージしたうえで、契約年数や機種を決めることが大切です。

デメリット②：トータルでは購入より割高になりやすい

リースは、本体価格に金利・手数料・保険料などが上乗せされる仕組みのため、
同じ機種を購入した場合と比べると、総支払額は高くなる傾向があります。

このように、リースは「毎月の負担は軽いが、総額は高くなりやすい」のが基本です。

ただし、初期費用ゼロで導入できる・保守込みで安心して使える・経費処理しやすく節税効果もあるといったメリットもあるため、単純な金額だけでなく「資金繰り・手間・リスク」を含めたトータルバランスで判断することが大切です。

デメリット③：審査に通らない可能性がある

リース契約は金融取引の一種のため、契約前に必ず審査があります。
個人事業主の場合、法人に比べて信用情報が少ないこともあり、条件によっては審査に通らないケースもあります。

一方で、継続した取引先との契約書・発注書などで将来の売上が見込めることを示せると、審査にプラスになる場合もあります。

実務の現場では、開業から半年〜1年程度の個人事業主でもリース契約が通るケースは多くあります。
審査が不安な場合は、売上実績だけでなく「今後の受注見込みが分かる資料（契約書・見積書など）」も一緒に準備しておくとスムーズです。

コピー機リースにかかる費用は？料金の仕組みを理解しよう

コピー機のリースでは、毎月のリース料だけでなく、カウンター料金や消耗品費など、いくつかの費用がセットで発生します。
契約時に「月額〇円」と言われていた金額だけを見ていると、あとから「思っていたより高かった…」となりがちです。

こうしたギャップを防ぐには、「どんな項目に、どのくらいお金がかかるのか」を事前にイメージしておくことが大切です。
個人事業主の場合、トータルの目安は月1万円〜2万円程度ですが、事業規模や印刷枚数によって大きく変わります。

初期？月額？カウンター？リースにかかる主な費用

リース料は、単に「コピー機本体を借りるためのお金」ではありません。
契約時・日々の運用時に、次のような費用が組み合わさって「毎月いくらかかるか」が決まります。

イメージしやすいように、月額費用の一例をまとめると次のようになります。

項目	月額費用（例）	備考
リース料	15,000円	機器本体代の分割（5年リースなど）
カウンター料金	8,000円	月1,000枚印刷の場合の一例
消耗品費	3,000円	トナー・用紙など（契約外分を別途購入）
合計	26,000円	税別／電気代は別途

このように、「月々のリース料」だけを見るのではなく、カウンター料金や消耗品を含めた“運用トータルコスト”で比較することが大切です。

▼ コピー機リース料金の相場について詳しく知りたい方はこちら

▼ コピー機のカウンター料金について詳しく知りたい方はこちら

リース料金が高く見える“からくり”とは？

コピー機のリース料金を見て、「買うより割高に見える」と感じる方は多いです。
その理由は、リース料の中に目に見えにくいコストがあらかじめ含まれているからです。

ここでは、リース料金が高く見えやすい2つのポイントを整理しておきます。

からくり①：機器代だけでなく、金利・手数料なども含まれている

リース会社は、コピー機の購入・配送・設置・契約管理・回収手配までを一括で引き受けています。
そのため、リース料には次のようなコストがまとめて上乗せされています。

その結果、「本体価格 ÷ 60回払い」より高く見えるのが普通です。
ただし、その代わりに初期費用ゼロ・面倒な手続きの任せっきり・分かりやすい月額払いというメリットも得られています。

からくり②：保守費用（カウンター保守）がプラスされている

もうひとつのポイントは、保守費用（カウンター保守）が別枠でかかることです。
月々の請求書では「リース料＋カウンター料金」として記載されることが多く、合計を見ると割高に感じやすくなります。

ただし、このカウンター保守は「印刷した分だけ費用を払う」従量制のサポートで、内容はかなり手厚いものです。

カウンター保守に含まれる代表的なサービスは次のとおりです。

つまりカウンター保守は、印刷枚数に応じて、保守・修理・部品交換までセットで払っているイメージです。
単に「月額が高い」と感じるのではなく、“保守込みの安心料”として妥当かどうかを見ていくことがポイントになります。

料金の相談をするときは、単価そのものを下げるだけでなく、「月にどのくらい刷る前提で見積もりが出ているか」も必ず確認しましょう。年間契約や複数台導入が前提の場合は、カウンター単価の値引きや基本料金の調整に応じてくれるケースもあります。

個人事業主におすすめの複合機・コピー機ランキング【2025年版】

複合機の選び方は、「どの機種が一番有名か」ではなく「自分の業務にフィットするか」が何より重要です。
とくに個人事業主の場合、月間印刷枚数・設置スペース・必要な機能（カラー／スキャン／クラウド連携など）を外して選んでしまうと、コスト面・使い勝手の両方でミスマッチが起こりやすくなります。

ここでは、「個人事業主でも扱いやすい」「コストと機能のバランスが良い」という観点から、厳選したおすすめ機種をランキング形式でご紹介します。

それぞれの機種について、主な特長と向いている業種・利用シーンをセットでまとめているので、自社の使い方をイメージしながらチェックしてみてください。

第1位：FUJIFILM Apeos C2360

Apeos C2360は、A3対応でありながら業界最小クラスのコンパクト設計が魅力の1台です。
「オフィスは手狭だけど、A3カラー印刷はしっかり使いたい」という個人事業主にとても相性の良いモデルです。

第2位：Canon iR C3222F

iR C3222Fは、「コンパクト＋高画質＋スキャン性能」のバランスに優れたA3対応複合機です。
特に、写真やデザインデータを扱う方・店頭での販促物をよく印刷する方に向いています。

第3位：FUJIFILM Apeos C2570

Apeos C2570は、毎分25枚の高速印刷と高画質を兼ね備えたA3対応モデルです。
「1日を通して印刷量が多い」「複数人でガンガン使う」といった環境でも、ストレスなく運用しやすい1台です。

個人事業主の複合機選びでは、「なんとなく有名なメーカーだから」ではなく、「印刷枚数・スペース・用途」に合うかどうかがとても重要です。
より多くの候補を比較したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

個人事業主が押さえておきたいコピー機リースの3つのポイント

個人事業主がコピー機リースを検討するときに迷いやすいのが、「導入方法の違い」「リース満了後の選択肢」「どこで契約するか」の3点です。
ここでは、それぞれのポイントを表や具体例を交えながらコンパクトに整理して解説します。

リース・レンタル・購入、それぞれどう違うの？【比較表付き】

コピー機の導入方法には「リース」「レンタル」「購入」の3つがあります。
契約期間・初期費用・月額費用・途中解約の可否などが大きく異なるため、事業スタイルに合わせた選択が重要です。

リースは長期利用で月額料金を抑えたい個人事業主にとって、もっとも選ばれやすい方法です。
契約期間は5〜7年と長く途中解約はできませんが、初期費用ゼロで導入でき、保守サービスも付属しているため、月々のコスト管理がしやすいのが特徴です。

レンタルは「とりあえず使ってみたい」「一時的に台数を増やしたい」ときに便利です。
契約期間が短く柔軟で審査も不要な反面、月額料金や1枚あたりの印刷コストはリースより高めになりやすいので、長期利用には向きません。

購入は、まとまった初期費用を負担できる代わりに、総コストをもっとも抑えられる導入方法です。
所有権が自分にあるため、売却・譲渡・カスタマイズなど自由度は高い一方、保守契約の手配や減価償却などの管理は自分で行う必要があります。

リース期間が終わったらどうなる？返却・延長・買取の選択肢

リース期間が満了すると、基本的には次の3つの選択肢から選ぶことになります。

新機種への入れ替えを検討している場合は、満了の6ヶ月前くらいから販売店に相談しておくと、見積もり・機種選定・入れ替え作業までスムーズに進めやすくなります。

メーカーじゃない会社で契約して本当に大丈夫？

コピー機のリース契約は、メーカー直販だけでなく、販売代理店やOA機器専門店を通じて契約するのが一般的です。

「メーカーと契約しないと不安…」という声もありますが、きちんとした代理店であれば安全性に問題はなく、むしろ価格やサービス面でメリットが大きいケースも少なくありません。

それぞれの特徴を整理してみましょう。

結局のところ、重要なのは「メーカーかどうか」ではなく「信頼できるパートナーかどうか」です。

販売代理店選びでは、アフターサービスの質が最重要ポイントです。価格だけで決めてしまうと、故障時の対応が遅くて業務に支障が出るケースもあります。

「どれくらいで来てくれるのか」「土日対応はあるか」「代替機は借りられるのか」といった点も、事前に必ず確認しておきましょう。

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コピー機リースのコストをできるだけ抑えたい方は、まず「OFFICE110」のリースプランをご検討ください。

「どの機種が自分の事業に合うのか分からない」「毎月いくらくらいになるのか知りたい」といった段階でも大丈夫です。

まずは無料相談で、現在の印刷枚数やご希望の機能・ご予算などをヒアリングし、最適な機種とリースプランをご提案します。

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まとめ

コピー機のリースは、個人事業主にとって初期費用を抑えつつ業務用複合機を導入できる、現実的でメリットの大きい選択肢です。

一方で、途中解約が原則できないことや、総額では購入より高くなる場合があることには注意が必要です。
そのため、導入前に月間印刷枚数・利用期間・必要な機能を整理したうえで、リース・レンタル・購入を比較検討することが重要です。

「どの導入方法が自分に合うか分からない」「機種選びが不安」という方は、ぜひ一度「OFFICE110」にご相談ください。
専門知識を持つスタッフが、現在の状況やご予算を丁寧にヒアリングし、ムダなコストを抑えたベストなプランをご提案します。