納品日:2019-12-26
都道府県:東京
メーカー:FUJIFILM
機種名:DocuCentre-VI C2264
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このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
複合機を導入する方法は、リース・購入・レンタルの方法があり予算や利用状況に応じて、適した導入方法が異なります。
それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで、自社に合った導入方法を検討する必要があるでしょう。
そこで本記事では、リース・購入・レンタルを徹底的に比較し、それぞれの違いやメリット・デメリットについて解説します。
さらに、複合機の導入に関する質問まとめておりますので、複合機の導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
監修者
千々波 一博
(ちぢわ かずひろ)
保有資格:Webリテラシー/.com Master Advance/ITパスポート/個人情報保護士/ビジネスマネージャー検定
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
2004年から通信業界で5年間営業として従事。その後、起業して他業種に進出。OFFICE110に営業で入社し、月40~60件ほどビジネスホン・複合機・法人携帯などを案内。現在は既存のお客様のコンサルティングとして従事。
企業で複合機を導入する場合、リース・購入・レンタルの3つの選択肢があります。
自社に適した導入方法を選ぶには、まずそれぞれの特徴を理解する必要があります。
そこでこの章では、「リース」「購入」の比較に加え「レンタル」も含めて比較しているので、複合機を導入する方や、買い替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
複合機のリース・購入・レンタルの違いを比較して、以下の表にまとめました。
リース | 購入 | レンタル | |
---|---|---|---|
所有権 | リース会社 | お客様 | レンタル会社 |
契約者 | 法人のみ | 個人・法人 | 個人・法人 |
利用期間 | 通常5~7年 | 制限なし | 短期契約可能 |
中途解約 | 不可 | 制限なし | 可能 |
商品 | 選べる(新品のみ) | 選べる(新品・中古問わず) | 中古 |
初期費用 | 不要 | 必要 | 必要 |
固定資産 | ならない | なる | ならない |
経費処理※ | 可能 | 不可 | 可能 |
減価償却※ | 不要 | 必要 | 不要 |
中古品を導入する場合、一括で現金で購入するか、割賦やローン・クレジットなどを選択して購入します。
なお、経費処理や減価償却は取得額によって、以下のように例外的な対応が必要です。
参考:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
ここからは、複合機のリース・購入・レンタルの価格相場を比較して解説していきます。
複合機のリース料金については、主に印刷速度によって異なります。
印刷速度別の一般的な複合機のリース料金相場は以下のとおりです。
印刷速度 | 料金相場 |
---|---|
20枚機 | 8,000円〜1万1千円/月 |
30枚機 | 1万1千円〜1万4千円/月 |
40枚機 | 1万4千円~1万6千円/月 |
50枚機 | 1万5千円~2万円/月 |
リース料金はリース料率と呼ばれる利率をもとに計算されます。
【本体価格×リース料率】分をリース料として、毎月リース会社に支払うことになり、支払い総額としてみれば、購入するよりもリース料率分高くなります。
リース料率は契約年数が長くなるほど低くなるため、長期間リース契約を結ぶことで支払額の節約が可能です。
ただし、リース契約は基本的に途中解約が認められていないため、リスクについてもあわせて検討しましょう。
複合機のリース契約については、こちらの記事でも詳しく解説していますのでぜひご参考ください。
複合機の新品・中古それぞれの値段相場は以下のとおりです。
状態 | 値段相場 |
---|---|
新品 | 40万円~60万円程度 |
中古 | 10万円~20万円程度 |
中古の複合機は価格が安い点は強みですが、販売会社の管理状況によっては故障リスクが高いため要注意です。
特に年式の古い機種や使用枚数の多い機種については故障リスクが高いため、慎重に導入を検討する必要があります。
複合機のレンタル料の相場は以下のとおりです。
期間ごとのレンタル本体価格表 | |||
---|---|---|---|
1ヵ月パック | 3ヵ月パック | 6ヵ月パック | 半年以降/1ヵ月 |
25,000円 | 16,670円/月 (50,000円) |
13,333円/月 (80,000円) |
8,000円 |
そのほか、複合機の設置費用やパソコン設定費などは、機器本体の料金に含まれることが多く、複合機の設置費用が3万円~5万円、パソコン設定費は2万円程度が相場となります。
この章では、複合機のリース契約のメリットとデメリットをご紹介します。
導入の目的やご予算と照らし合わせてご参照ください。
複合機のリース契約のメリットは、以下のとおりです。
それぞれ一つずつ詳しくみていきましょう。
複合機をリース契約した場合の最大のメリットは、初期費用がかからないことです。
リース契約の場合、複合機の本体価格や運搬費などを毎月のリース料金で分担して負担することになります。
複合機のリース契約は3~7年で契約するため、1回あたりの負担はそれほど大きなものにはなりません。
また、リース契約は導入時にかかるまとまった費用はリース会社が立て替えてくれる契約形態です。
複合機の月々のリース料金は、会計処理ができるため経費扱いにできます。
さらに、支払った経費は売上から差し引くことができるため節税対策にもなります。
また、リース料金は毎月大きな変動がないため、計上額の目安を立てやすいことも経理上のメリットといえるでしょう。
複合機のリース契約の対象機種は、新品の複合機であるため最新機種を導入できます。
支払総額は新品の一括購入と比較すると高額にはなるものの、複合機のリース料率は2%前後であるため、一般的なローンなどと比較すると安価です。
従って、リース契約は最新機種を安く導入できる方法といえます。
複合機のリース契約は多くのメリットがありますが、デメリットも少なからずあります。
次に、複合機のリース契約のデメリットについても確認していきましょう。
複合機のリース契約のデメリットは、原則、中途解約ができません。
リース契約期間は通常3年から6年となり、その間は使用し続けることになります。
万が一中途解約をする場合、リース料金の残債や違約金を支払うことで解約が可能です。
リース期間の終了後は、再リース契約をして期間を延長するか、複合機やコピー機を返却することで契約を終了します。
また、新しい機種を導入し新規にリース契約することも可能です。
複合機やコピー機のリース契約は、金融取引であるためリース会社の審査が必要となります。
リース会社の審査をクリアして初めてリース契約が可能となるが、銀行の融資と比べると審査基準は緩めなのであまり心配はいりません。
とはいえ、初めての契約の場合ではどの分野においても不利になりますが、契約者の借金の状況やクレジットカードの未払いといった理由から、契約を結べないこともあります。
複合機をリース契約すると、リース料率が加算されるため、購入と比べると総額に支払い総額が高くなる点がデメリットです。
リース契約期間中は、原則、中途解約ができないためランニングコストに縛られてしまいます。
業務形態の事情で機種変更などが気軽にできないため、それがリスクに感じられることもあるでしょう。
複合機を導入する際、まとまったお金が用意できる場合、現金一括購入で購入するメリット・デメリットについてご紹介します。
複合機の購入のメリットは、以下のとおりです。
それでは、それぞれのメリットについて確認していきましょう。
現金一括購入のメリットは、予算に応じて中古の複合機から新品の複合機まで、選べる機種の選択肢が広く欲しいタイミングですぐに導入できることです。
自分の所有物となるため、どのように使おうとその会社の自由ということにもなります。
契約に縛られない自由さを求めるのであれば、購入はメリットの大きい選択肢となるでしょう。
さらに、新品で購入する場合、自社の環境に合ったオプションを追加して購入できるのも魅力です。
一括購入のメリットとして、リース契約のようにリース代を毎月支払う必要がありません。
そのため、リース契約と比べると、長期利用すれば購入した方が支払い総額を抑えられます。
長期利用が前提条件ですが、予算にあらかじめ余裕がある場合、最初に一括購入してもよいでしょう。
複合機を一括購入するとお金を支払った段階で、自社の資産となります。
メリットとしては、自社の資産なので、複合機をどのように使用しても問題ありません。
使用途中で不要になった場合は、売却したり譲渡したりするのも自由です。
さらに、リース契約のように何かとリース会社に伺いを立てる必要もないため、気兼ねなく使用できるのは、精神的にも楽になります。
次に、複合機の購入のデメリットについても確認していきましょう。
複合機を購入する場合の最大のデメリットとしては、導入する際に多額の本体費用や搬入・設置・設定費用など、まとまった初期費用がかかることです。
初期費用を抑える方法としては、安価で購入できる中古品を導入することで、初期費用を抑えることが可能です。
販売時期やスペックに応じて価格は違いますが、安価な中古であれば新品価格の10分の1程度の価格で購入することも可能です。
10万円以上の複合機であれば固定資産税の支払いが必要になります。
複合機のように時間が経過するにつれ劣化していく事業資産を、償却資産といい、法定耐用年数は5年です。
償却資産は、耐用年数に応じて評価額が毎年減額されるため、ずっと高い固定資産税を払い続けるわけではありません。
リース契約に次いで一般的な複合機を導入する方法がレンタル契約です。
レンタル契約でのメリット・デメリットについてご紹介します。
複合機のレンタル契約のメリットは、以下のとおりです。
それでは、それぞれのメリットについて確認していきましょう。
複合機のレンタル契約の場合、必要な期間だけ短い期間でも利用できるのが、最大のメリットです。
リース契約と比べると、リース契約では契約満了まで解約できないのに対し、レンタル契約の場合、いつでも解約できます。
業者によっては、最短で1日からコピー機を借りられるケースもあります。
レンタル契約は、通常2、3日から借りられるケースが多いので、短期間だけ複合機を利用したい場合にメリットが大きいといえるでしょう。
レンタルの場合、設置費用などの初期費用はかかるが、購入に比べると安価に抑えられます。
レンタル費用は、レンタル期間が短くなるほど高くなることが一般的です。
また、所有権はレンタル会社にあるため、減価償却を行う必要もありません。
さらに、レンタル料金は経費として損金処理ができるため、節税にもつながります。
レンタル契約の特徴は、リース契約のような審査を受ける必要がありません。
リース契約の場合、審査の結果によってはリースを断られてしまうケースもありますが、レンタルの場合、簡単かつスムーズに導入できるのもメリットのひとつです。
次に、複合機のレンタルのデメリットについても確認していきましょう。
基本的にレンタルは短期間での使用を想定しているため、リースと比べて月々のレンタル料が高いケースが多いです。
保守費用も高額で設定されていることが多いため、リース契約と比べると月額料金が割高になります。
レンタルで対象となる複合機やコピー機は中古品が多く、新品の複合機をレンタルできないため、選べる機種が限られてしまうケースも少なくありません。
リースでは、希望する新品の機種から選べたうえに、月々のリース料や保守費用も安価に抑えられています。
最後に、複合機のリース・購入でよくある質問をいくつかまとめました。
複合機のリースや購入で迷われている方は、ぜひご参考ください。
複合機やコピー機を導入する際、リース契約と購入はどちらがお得なのかは、予算や利用状況によって変わってきます。
たとえば、中古品を導入し少しでも費用を抑えたい場合や決算により現金を使いたい場合では「購入」の方がお得。
一方、利用計画が長期的に使用目的があり、月々の費用計算や事務作業を軽減したいならば「リース」の方がお得になるでしょう。
どちらにもメリット・デメリットがあるため、予算や利用状況などを総合的に判断して自社に最適な方を選ぶことが必要でしょう。
複合機・コピー機の法定耐用年数は5年と定められています。
法定耐用年数とは、税法上で定められている機器などの寿命を指します。
あくまでも法定上で定められた寿命のため、実際には法定耐用年数を超えても使い続けられるケースが多いです。
複合機のリースと購入した場合の会計上の勘定科目は異なります。
リースの場合では、「リース料」となり、購入の場合では購入金額に応じて勘定科目が異なります。
複合機のリースと購入した場合の勘定科目について、詳しく知りたい方は以下の記事をご参考ください。
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複合機を導入する方法は、リース・購入・レンタル3つの方法があります。
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