【2026年最新版】複合機の導入に使える補助金・助成金制度まとめ

複合機・コピー機の導入では、条件を満たせば補助金・助成金や税制優遇を活用し、導入時の費用負担を抑えられます。

ただし、制度ごとに対象事業者・対象経費・申請時期が異なるため、「自社で使える制度はどれか」「複合機本体も対象になるのか」と迷いやすいのが実情です。

また、補助金・助成金は年度ごとに公募要領や申請スケジュールが更新されるため、利用を検討する際は最新の公式情報を確認する必要があります。

この記事では、2026年度に複合機・コピー機の導入で検討できる主な補助金・助成金・税制優遇と、利用時の注意点、制度を使わずに導入コストを抑える方法を解説します。

補助金と助成金は、どちらも一定の要件を満たした事業者の取り組みを支援する、原則返済不要の公的資金です。

補助金は、設備投資・DX・新製品開発など政策目的に沿った事業計画を審査し、採択された事業者へ支給される制度が中心です。一方、助成金は雇用や労働環境の改善を目的とするものが多く、定められた支給要件を満たしているかが重視されます。

ただし、制度ごとに審査方法や予算、受付期間、支給要件は異なるため、「補助金は採択制」「助成金は要件確認が中心」という違いを押さえたうえで、個別の公募要領を確認することが重要です。

ここでは、補助金と助成金の主な違いを解説します。

複合機やコピー機の導入でどの制度を検討できるかは、業種・従業員数・導入目的・対象経費などによって変わります。

制度の利用可否は各制度の公募要領や事務局で確認し、複合機そのものの導入方法については、購入・リース・中古を含めて総額を比較すると判断しやすくなります。

複合機・コピー機の導入では、目的や対象経費などの要件を満たす場合に、補助金・助成金・税制優遇を活用できることがあります。

ここでは、代表的な6つの制度について、「どのような制度か」「どのような事業者が対象になり得るか」「複合機とどう関係するか」を整理してご紹介します。

なお、小規模事業者向けで有名な「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」では、一般的な事務用プリンターや複合機など、汎用性が高く目的外使用になり得る機器は補助対象外とされています。

特殊印刷プリンターなど取り扱いが異なる設備もあるため、対象経費は最新の公募要領で確認してください。

業務改善助成金は、最低賃金の引き上げとセットで、生産性向上につながる設備投資を支援する助成金です。

紙の申請・承認フローの電子化やスキャン連携による文書管理など、複合機の入れ替え・導入で業務時間の短縮やミス削減が見込める計画であれば、対象になり得ます。

複合機・コピー機を対象経費として申請する場合は、導入によりどの業務をどの程度効率化できるか、賃金引き上げとどう結び付くかを事業計画で説明できることがポイントです。

対象となるのは、主に次の条件を満たす事業者です。

参考：厚生労働省「令和8年度 業務改善助成金のご案内」

助成額は、「生産性向上に資する設備投資等にかかった費用 × 所定の助成率」と、「コースごとに定められた助成上限額」をもとに決まります。

2026年度は、事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて50円・70円・90円の3コースに分かれています。助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4です。

一例として、50円コースの助成上限額は次のとおりです。

参考：厚生労働省の公式サイト

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、中小企業の「残業削減」や「年次有給休暇の取得促進」を支援する助成金です。

ワークフローの電子化や、複合機とクラウド文書管理の組み合わせによる回覧・承認の効率化など、 複合機の活用によって時間外労働の削減につながる取組であれば、対象に含まれる可能性があります。

中小企業経営強化税制は、一定の設備投資を行った中小企業が「即時償却」または「税額控除」のいずれかの税制優遇を受けられる制度です。

厳密には補助金・助成金ではなく「税制優遇」にあたりますが、複合機・コピー機の導入時に実質的な負担を軽減できる点で重要な制度です。

たとえば、100万円の対象設備を導入した場合は次のイメージです。

「取得年度に費用計上するか」「税額から直接控除するか」を、自社の利益・税額や投資計画に合わせて選ぶことがポイントです。

中小企業経営強化税制の詳細は、中小企業庁の公式サイトで最新情報を確認してください。

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービス開発や、生産プロセス改善のための設備投資を支援する代表的な補助金です。

製造業だけでなく、サービス業や小売業なども対象で、生産性向上・新サービス開発につながる取り組みであれば、複合機・コピー機の導入が設備投資の一部として認められるケースがあります。

申請スケジュールや公募要領の内容は毎年見直されるため、最新の公募情報は必ず公式サイトやミラサポplus等で確認しましょう。

対象となるのは、日本国内に補助事業の実施場所を有する、次のような事業者です。

それぞれ資本金や常勤従業員数などの要件があります。自社が該当するかどうかは、公募要領で必ず確認しておきましょう。

23次公募では、次の2つの申請枠が設けられています。

ものづくり補助金では、単価50万円（税抜）以上の機械装置等への投資が必要です。また、交付決定前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象になりません。

複合機・コピー機を導入する場合は、事業全体の新製品・新サービス開発等に必要な設備として位置づけることがポイントです。

単に既存の複合機を入れ替えるだけではなく、「新たな製品・サービスをどう生み出すか」という補助事業の目的と結び付けて判断することが重要です。

ものづくり補助金の詳細は、ものづくり補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

創業助成金は、東京都が実施している「創業時の経費」を支援する助成金で、都内で新たに事業を始める方を後押しする制度です。

賃借料や広告費、器具備品購入費など、開業直後に負担が大きくなりがちなコストの一部を助成してもらえます。複合機・コピー機も、条件を満たせば「機器備品購入費」として対象になるケースがあります。

申請期間や募集回数は年度ごとに変わるため、東京都産業労働局などの公式サイトで最新スケジュールを必ず確認してください。

創業助成事業の主な対象は、次のような方や企業です。

対象経費は、賃借料・広告費・器具備品購入費・産業財産権出願・導入費・専門家指導費・従業員人件費・市場調査・分析費です。複合機・コピー機を申請する場合は、「器具備品購入費」の要件を満たすかを確認してください。

2026年度の助成金額は、次のように設定されています。

東京都以外でも、自治体が独自の創業支援制度を設けている場合があります。東京都以外で創業予定の場合は、事業所を置く自治体の創業支援制度も確認しておきましょう。

制度の詳細は、東京都中小企業振興公社「創業助成事業」で確認できます。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の「業務のデジタル化・DX」を後押しするため、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

会計ソフト・受発注システム・クラウドサービスなどが主な対象ですが、一定の条件を満たす場合には、複合機・コピー機などのハードウェアも補助対象に含められるケースがあります。

公募スケジュールや申請締切は毎年更新されるため、IT導入補助金の公式サイトで最新の募集要項を確認してから準備を進めましょう。

対象となるのは、「中小企業・小規模事業者等」で、業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められています。

実際には業種ごとの細かい基準があるため、自社の業種区分と基準値を事前に確認しておくことが大切です。

デジタル化・AI導入補助金2026には、目的に応じて複数の枠・類型が用意されています。

主な枠・類型の補助金額・補助率は、次のとおりです。

複合機は、インボイス枠（インボイス対応類型）の「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機」に含まれ、補助率1/2以内・補助上限10万円です。

複合機だけを購入して補助を受ける制度ではなく、対象ソフトウェアの利用に必要なハードウェアとして導入することが前提です。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細や最新の公募スケジュールは、公式サイトで確認してください。

なお、複合機のランニングコストを抑える方法について詳しく知りたい方は、複合機のコスト削減の記事も参考にしてください。

また、補助制度の対象可否とあわせて、複合機の導入費用や機種選びも比較したい方は、以下からご相談ください。

複合機・コピー機の導入で補助金・助成金を使うときは、「手間・タイミング・契約形態・資金繰り」の4点をあらかじめ理解しておくことが大切です。

制度をうまく活用できれば導入コストを抑えられますが、仕組みを誤解したまま進めると「申請したのに使えなかった」「思ったより資金負担が重かった」といったトラブルにつながりかねません。

複合機・コピー機で補助金・助成金を検討する場合は、まず次の4つのポイントを押さえておきましょう。

補助金・助成金の申請は、要件も手続きも複雑で、書類づくりに手間がかかることが少なくありません。

対象事業者や対象経費の条件は制度ごとに細かく決められており、今回ご紹介した内容はあくまで概要です。実際には、公募要領やQ&Aなどを読み込み、自社の業種・規模・取り組みが当てはまるかを丁寧に確認する必要があります。

また、申請書類の作成も簡単ではありません。事業計画の内容が不十分だったり、記入漏れ・添付書類の不備があると、不支給や差し戻しになってしまうリスクがあります。

そのため、社内だけで進めるのが不安な場合は、税理士・社労士・商工会議所など、専門家や支援機関に相談して進めると安心です。

補助金・助成金は、申請してから実際に入金されるまでに時間がかかります。

必要な期間は制度や審査状況によって異なり、申請から支給まで数ヵ月以上かかることもあります。一般的には、次のような流れで手続きを進めます。

このように、「申請すればすぐにお金が入る」わけではなく、導入から入金までにタイムラグがある点には注意が必要です。

補助金・助成金ありきで複合機の導入計画を立てると、必要な時期に設備を導入できないこともあります。導入時期と資金繰りは、制度のスケジュールを確認したうえで余裕を持って計画しておきましょう。

補助金・助成金では、購入のみを対象とする制度もあれば、条件付きでリース・レンタルなどの借用費を対象とする制度もあります。

そのため、リース契約を前提に複合機を導入する場合は、契約前に対象経費と契約条件を確認することが重要です。

たとえば、ものづくり補助金では、公募回によって借用に関する条件が定められています。対象となる契約時期や補助事業期間中の費用など、最新の公募要領を確認してください。

「購入かリースか」を決める前に、公募要領で対象となる契約形態を確認し、不明点があれば制度の事務局や専門家へ確認してから進めましょう。

補助金・助成金は原則として後払いであり、設備導入時には自社で費用を用意しておく必要があります。

交付決定を受けても、その時点ですぐに補助金・助成金が入金されるわけではありません。制度で定められた手順に沿って設備導入や支払いを行い、事業完了後に実績報告などを経て支給されるのが一般的です。

複合機・コピー機はまとまった導入費用が必要になることもあるため、後払いを前提に資金を確保しておくことが重要です。

「立て替える資金を抑えたい」「補助金のスケジュールを待たずに導入したい」といった場合は、中古機の活用やキャンペーン・リースなど、別の方法で導入コストを抑える選択肢も比較しましょう。

補助金や助成金が使えなくても、「中古」「キャンペーン」「リース契約」を上手に組み合わせれば、複合機・コピー機は十分リーズナブルに導入できます。

補助金・助成金は申請の手間や審査、交付までの時間もかかるため、必ずしもタイミングよく活用できるとは限りません。その一方で、制度に頼らなくても、導入方法を工夫することで初期費用やランニングコストをしっかり抑えられます。

代表的な選択肢は次の3つです。

ここからは、それぞれの方法について順番に見ていきます。導入する際の一つの方法として参考にしてください。

中古複合機は、初期費用をできるだけ抑えたい企業にとって、もっとも分かりやすいコストダウンの選択肢です。

新品の複合機は機種によっては100万円を超えることも珍しくありませんが、中古であれば同クラスの機種を数十万円、ものによっては10万円以下で導入できるケースもあります。月々のリース料ではなく、一度の支払いで導入コストを完結させたいときに相性のよい方法です。

「中古だとすぐ壊れそう」と心配されることもありますが、実際には販売店でしっかり整備・クリーニングされた個体を選べば、オフィス利用に十分耐える品質が期待できます。むしろ、オーバースペックな新品よりも、自社の利用枚数に見合った中古機を選んだほうが、総コストを抑えられる場合も少なくありません。

なお、中古複合機の選び方とおすすめ機種について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

新品の複合機を導入したい場合は、販売店やメーカーが実施するキャンペーンを活用するのが有効です。

キャンペーンをうまく使えば、最新の複合機を通常価格より大幅に安く導入できる可能性があります。たとえばOFFICE110では、対象の新品複合機を最大80％OFFでご案内するキャンペーンを実施しており、富士フイルム・シャープ・キヤノン・リコーなど主要メーカーの人気機種を割引価格で選べます。

「今すぐではなく、数ヵ月以内に導入したい」といった余裕がある場合は、まずキャンペーン情報をチェックしてから導入時期を決めると、トータルコストを抑えやすくなります。

初期費用をできるだけ抑えながら最新複合機を使いたい場合は、リース契約という選択肢も有効です。

リース契約では、複合機本体を購入せず、契約期間中に毎月一定額のリース料を支払う形で利用します。一括購入と異なり、高額な初期投資が不要になるため、キャッシュフローを重視したい企業には使いやすい方法です。

また、リース契約では複合機の所有権はリース会社にあるため、企業側は固定資産税の負担が発生しないというメリットもあります。契約満了に合わせて新機種への入れ替えもしやすく、常に一定水準以上の性能を維持したい場合にも向いています。

なお、一部の補助金・助成金ではリース契約が対象外となる場合もあるため、「補助金も検討したい」「まずはリースで始めたい」といった場合は、事前に公募要領や事務局で条件を確認しておくと安心です。

複合機の導入費用を抑えるには、補助金・助成金を利用するだけでなく、購入・リース、新品・中古など、導入方法そのものを比較することも大切です。

たとえば、初期費用を抑えたい場合はリースや中古、長期的なコストを重視する場合は購入など、適した方法は利用状況によって変わります。さらに補助金・助成金を利用する場合は、対象経費や申請時期、契約形態なども確認する必要があります。

このように、費用を抑えながら自社に合う複合機を選ぶには、補助制度だけでなく、機種や導入方法まで含めて検討することが重要です。そのため、どの方法が適しているか判断に迷った場合は、OFFICE110へご相談ください。

月間印刷枚数や利用人数、必要な機能、設置環境、ご予算などを確認したうえで、新品・中古、購入・リースを含め、コストと使い方のバランスが取れた複合機と導入方法をご提案します。

さらに、OFFICE110では、対象の新品複合機を最大80％OFFでご案内するキャンペーンを実施しており、中古複合機も大特価でご案内しています。自社に合う複合機と導入方法を比較したい方は、費用感の確認からご相談ください。

複合機・コピー機の導入では、導入目的や対象経費などの条件を満たせば、補助金・助成金や税制優遇を活用できます。

2026年度は、業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、中小企業経営強化税制、ものづくり補助金、東京都の創業助成事業、デジタル化・AI導入補助金2026などが候補になります。ただし、複合機が対象になる条件は制度ごとに異なるため、最新の公募要領で確認することが重要です。

申請前・交付決定前の契約や支払いが対象外になる制度があるほか、支給は原則後払いで、リースの扱いも制度によって異なります。導入時期・契約形態・資金繰りまで含めて事前に確認しておきましょう。

補助制度の条件やスケジュールが合わない場合は、中古複合機、キャンペーン、リースを比較することで、制度を使わずに初期費用を抑える方法も選べます。

なお、複合機の購入・リース、新品・中古のどれが自社に合うか判断しづらい場合は、OFFICE110へご相談ください。利用人数や印刷枚数、必要な機能、設置環境、ご予算を確認したうえで、運用に合う機種と導入方法をご案内します。