【2023年版】複合機の導入に使える補助金・助成金制度まとめ【お役立ち情報】 | OFFICE110

「複合機やコピー機を導入するのに補助金や助成金は使える？」
「少しでも安く複合機を導入したい…」

このような疑問やお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論としては、複合機やコピー機の導入でも使える補助金や助成金はあります。

補助金や助成金を活用すれば、お得に複合機を導入することが可能ですが、補助金や助成金ごとに申請条件や対象者などが変わります。

本記事では、複合機やコピー機の導入にも使える補助金や助成金の内容についてわかりやすく解説します。

また、補助金を使わないでリーズナブルに複合機を導入する方法もご紹介しているので、複合機の導入を検討している方はぜひ参考にしてください。

補助金と助成金の違いとは？

補助金や助成金は、特定の分野の取り組みに対して国や自治体が支払うお金です。

補助金や助成金を活用すると、企業は金銭的な負担を抑えられるため、新しい取り組みにチャレンジしやすくなります。

しかも原則として、補助金や助成金はどちらも返済する必要がありません。

補助金と助成金は混同されやすいのですが、実際は異なるものです。
以下の表で主な違いをまとめました。

	補助金	助成金
支給元	おもに経済産業省	おもに厚生労働省
支給目的	技術開発やCO2削減など産業振興に関する取り組みへのサポート	雇用増加や能力開発など雇用に関係する取り組みへのサポート
支給対象	政策を推進する取り組みに対して支払われる	条件を満たすと必ず支払われる
審査	「形式的な要件を満たしているか」「取り組みの中身がどうか」	「形式的な要件を満たしているか」
支給確率	ほかの申請者との競争があり、倍率が高い場合は落選の可能性あり	条件を満たせば必ずもらえる
支給額	少額～多額	少額メイン
募集期間	募集後数週間～数ヵ月	通年

このように、補助金と助成金にはさまざまな相違点があります。

補助金と助成金でもっとも異なるポイントは、「助成金」が一定条件を満たせばほぼ必ずもらえるのに対し、「補助金」は申請したからといって必ずしも受給できるとは限らない点です。

複合機・コピー機に使える6つの補助金・助成金制度

ここからは、複合機・コピー機に使える以下6つの補助金・助成金制度をご紹介します。

なお小規模事業者向けの補助金で有名な「小規模事業者持続化補助金」は、複合機・コピー機は対象外となっております。

ここでは、複合機・コピー機に使える補助金・助成金のそれぞれの制度概要や対象事業者などを解説します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を目的にした設備投資や最低賃金引き上げの取り組みをする企業に対して支払われる助成金です。

業務改善助成金の対象事業者と助成金額についてご説明します。

対象事業者

対象事業者となるには、以下の条件を満たしている必要があります。

参考：厚生労働省「業務改善助成金（令和5年度）」

1番目の「中小企業・小規模事業者」とは、以下のAまたはBの要件を満たす事業者を指します。

画像引用：対象事業者及び申請の単位（業務改善助成金/厚生労働省）

助成対象となる経費は、生産性向上に寄与したPOSシステムの導入費用や経営コンサルティング料など、さまざまです。

複合機・コピー機を導入したことで生産性が上がり、それに伴い賃金引き上げに成功できれば、支給を期待できるでしょう。

助成金額

助成金額は、助成対象となる経費に助成率をかけた金額と、助成上限額とで安いほうの金額です。

助成率は変動性で、最低賃金引き上げ前の金額により、3/4か9/10が適用されます。
労働生産性を向上させた場合は、本来3/4の助成率でも、9/10に割増されます。

助成金額の例を見てみましょう。

注意点として、この助成金は「すでに実施した取り組み」は対象外です。

あくまで、将来的な取り組みをサポートする制度であることにご注意ください。

また、最低賃金を引き上げるのをサポートするコンセプトであるため、従業員がいない事業者も対象外となります。

業務改善助成金の詳細については、厚生労働省の公式サイトをご覧ください。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）は、時間外労働の削減や有給休暇の促進などに取り組む中小企業事業主をサポートする助成金です。

対象事業者

対象事業者となるのは、以下の条件を満たしている「中小企業事業主」です。

なお、中小企業主とは、AまたはBの要件を満たす企業のこといいます。

業種	A.資本または出資額	B.常時使用する労働者
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

参考：厚生労働省の公式サイト

申請するには、労働者に対する研修・周知・啓発や、人材確保に向けた取り組みなど、該当する9つの取り組みのうち1つ以上の取り組みを実施する計画を立てなければなりません。

複合機・コピー機に関しては、導入することで時間外労働の減少や有給取得につながった、と判断されるかどうかがポイントです。

助成金額

助成金額は、上記の「成果目標1～3の上限額と賃金加算額を合計した額」と、「対象経費の合計額に助成率3/4あるいは9/10をかけた額」のうち、低いほうの金額が適用されます。

成果目標の上限額は、以下のとおりです。

働き方改革推進支援助成金に関するより詳しい情報は、厚生労働省の公式サイトをご参考ください。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制は、国から認定を受けた中小企業が対象となる設備を導入する際に税制優遇が受けられる制度です。

税制措置なので補助金や助成金とは少し異なりますが、企業を金銭的にサポートする意味では共通しているため、制度内容についてご紹介します。

対象事業者

中小企業経営強化税制を利用する際は、主に以下の3つの条件を満たす必要があります。

ここでいう中小企業とは、青色申告書を提出する「中小企業者等」です。

具体的な対象事業者は以下のとおりです。

対象となる事業内容には多くの業種が含まれます。

いくつか挙げると、製造業・建設業・農業・漁業・卸売業・倉庫業・小売業・飲食店業・旅行業・情報通信業・不動産業など多種多様です。

複合機・コピー機については、導入により生産性が高まるのであれば、優遇措置の対象です。

優遇内容

具体的な優遇措置ですが、法人税（個人事業主は所得税）の即時償却、または取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は7％）のどちらかを選択すると適用されます。

たとえば100万円の複合機・コピー機を購入した場合、以下2パターンから選択できます。

「導入年の経費を多くして利益を圧縮したい場合」は即時償却、「支払い税額を少なくしたい場合」は税額控除など、ニーズに合わせて選択するようおすすめします。

中小企業経営強化税制に関しての詳細は、中小企業庁の公式資料をご覧ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービスの開発や試作品開発・生産プロセスを改善するのに必要な設備投資を支援する補助金です。

対象事業者

対象事業者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する、以下の事業者です。

上記の事業者にはそれぞれ、資本金や常勤従業員数などに関する該当基準があります。

補助金の申請には、以下5つの枠があります。

通常枠	革新的な製品・サービス開発、生産プロセス・サービス提供方法の改善などに関する枠
回復型賃上げ・雇用拡大枠	賃上げや雇用拡大に関連する枠
デジタル枠	DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する枠
グリーン枠	温室効果ガスの排出削減に関する枠
グローバル市場開拓枠	海外事業の拡大・強化などに関する枠

支給対象となるには、補助事業の実施期間内に、事業手続きを完了させなければなりません。

複合機・コピー機に関しては、事業拡大を見据えた印刷会社が、設備を刷新するときに申請するケースが少なくありません。

とはいえ、印刷会社だけが対象というわけではなく、対象となる事業にもっぱら使用する目的で複合機・コピー機を申請すれば、支給が期待できます。

補助金額は、5つの申請枠ごとに設定されており、100～4,000万円の範囲で支給されます。
ただし、大幅な賃金引き上げに取り組む事業者の場合、各申請枠において、100～1,000万円ほどの上限引き上げが可能です。

注意点として、基本要件に達しなかった場合は、補助額の返還を求められます。

ものづくり補助金の詳細は、全国中小企業団体中央会の公式サイトを参照してください。

創業助成金（※東京都のみ）

創業助成金は、創業に必要な経費をサポートしてくれる東京都の助成金です。

創業助成金の対象事業者と助成金額について紹介します。

対象事業者

対象事業者となるには、以下の条件を満たしている必要があります。

助成対象となる経費には、賃借料や広告費・器具備品購入費・専門家指導費・従業員人件費などが含まれます。

複合機・コピー機については、「機器備品購入費」として申請可能です。

助成金額

助成金額は、100～300万円の範囲で、経費の3分の2以内が支給されます。

創業助成金の詳細は、東京都産業労働局の公式サイトでご覧ください。

なお、東京都以外でも同様の事業を展開している自治体があるため、ご自身の住んでいる自治体で創業助成金制度を提供していないか調べてみるようおすすめします。

IT導入補助金（※ソフトウェアの購入などのセットが条件）

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するのをサポートする補助金です。

事業者がITツールにより、デジタル化やオンライン化を推進して業務効率化につなげるのをサポートすることが、本制度の目的です。

対象事業者

対象事業者となるのは、「中小企業・小規模事業者等であること」それぞれ以下の要件に該当している必要があります。

業種によって資本金・従業員の基準が定められているため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

具体的な対象事業者については、サービスデザイン推進協議会の公式サイトをご参考ください。

また、IT導入補助金には、以下の5種類があります。

通常枠（A・B類型）	自社の課題やニーズに合ったITツールを導入して、業務効率化などを図る事業者を補助する枠
セキュリティ対策推進枠	サイバーインシデントによるセキュリティリスク回避を目的に導入したサービス費用を補助する枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	会計ソフト・受発注ソフトなど取引のデジタル化推進を補助する枠
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）	複数事業者が地域DXや生産性向上を図るのを支援する枠
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールの導入を補助する枠

補助対象経費には、ソフトウェア購入費やクラウド利用料・導入関連費・ハードウェア購入費（デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型の場合）などが含まれます。

注意点として、すべてのツールが対象になるわけではなく、IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが補助対象です。

複合機・コピー機などのハードウェアについては、対象となるソフトウェアを購入する場合に限り補助対象となります。

補助金額

補助金額は、枠ごとにそれぞれ以下のとおりです。

通常枠（A・B類型）	A類型が5～150万円（補助率1/2以内）、B類型が150～450万円（補助率50％以内）
セキュリティ対策推進枠	5～100万円（補助率1/2以内）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	～350万円（補助率2/3または3/4以内）
デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）	～350万円（補助率2/3以内または1/2以内）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）	上限額は3,000万円もしくは200万円（補助率2/3以内または3/4以内）

複合機については、デジタル化基盤導入類型のハードウェア購入費として、10万円を上限に補助率1/2以内での支給を期待できます。

IT導入補助金の詳細は、サービスデザイン推進協議会の公式サイトをご覧ください。

複合機・コピー機の導入に補助金・助成金を利用する際の注意点

複合機・コピー機の導入するに際して補助金・助成金を申請する場合、以下の4つの点に注意しましょう。

以下4つの点を意識しておきましょう。

ここからは、それぞれの注意点について解説します。

制度が複雑で申請が面倒

補助金や助成金の申請は、複雑で手間がかかることが少なくありません。

補助金や助成金の対象事業者や対象となる経費などについては、今回紹介した要綱はあくまで一部のためほかのさまざまな要素も調べることが必要です。

また申請書類を提出するのも楽ではありません。

申請書類に不備があると、不支給となってしまい、申請手続きがムダになってしまう可能性もあります。

交付までに時間がかかる

補助金・助成金は交付までに時間がかかります。

交付までの目安は、おおよそ数ヵ月～1年です。

一般的な申請から交付までのプロセスは、以下のとおり。

このように、申請すればすぐに受給できるわけではありません。

補助金・助成金頼みで複合機を導入すると、受給までに時間がかかって気をもむでしょう。

リース契約は補助金・助成金の対象外

補助金や助成金は、基本的に複合機を「購入した場合のみ」対象となります。

そのため、リース契約は補助金・助成金の対象外となってしまう可能性があります。

ただし、すべての補助金・助成金で対象外になるわけではありません。

たとえば、ものづくり補助金の場合はリース契約も対象です。

購入による導入だけが対象なのか、リースによる導入も対象なのか、申請時によく調べる必要があります。

原則として後払い

補助金や助成金は原則後払いです。

審査に合格してすぐにもらえるわけでもないため、導入時には立て替える必要があります。

複合機・コピー機は高額な製品であるため、前もって十分な予算を組まなければなりません。

予算面で厳しいのであれば、ほかの方法で複合機をリーズナブルに導入する必要があります。

補助金・助成金なしで複合機やコピー機をお得に導入する方法

補助金や助成金を活用できるのであれば、それに越したことはありません。これらの支援制度は必ずしも適用されるとは限らないのです。

しかし、補助金・助成金なしでも複合機をリーズナブルに導入できます。

リーズナブルに導入する方法は、以下3つです。

それぞれの方法について詳しく解説します。

中古複合機を超特価で購入する

製品にもよりますが、新品の複合機は高額です。
100万円以上する製品も珍しくありません。

しかし中古の複合機であれば、はるかに安価な金額で入手できます。

良質な製品であっても、10万円以下で購入できるケースもあるでしょう。

新品ではなく中古品を導入すれば、導入コストを大幅に節約することが可能です。

「中古だと壊れそうで心配」と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、中古でも状態が良いものであれば、故障やトラブルのリスクは低いです。

ちなみに、オフィス機器総合サービス「OFFICE110」では、徹底的な整備により、新品に近いS級製品をリーズナブルな価格で販売しております。

たとえば、シャープのMX-2517FNは本体標準価格が税別120万円ですが、8万8,000円で購入可能です。

少しでも劣化した部品をすべて交換しクリーニングしてから提供しているため、中古品であっても非常に高いクオリティを保証しています。

キャンペーンを活用する

キャンペーンを利用すると、新品の複合機でも安価で入手できる可能性があります。

たとえば「OFFICE110」では、新品複合機が80%OFF～になるキャンペーンを実施しております。

富士フイルムやシャープ・キヤノン・リコーなどの一流メーカーを含め、人気のメーカー複合機が大幅割引価格で入手可能です。

このようなキャンペーンを探して活用すれば、経費を抑えて新製品を購入できます。

「いますぐにでも複合機を購入しなければならない」というわけでなければ、キャンペーン情報が出るのを待ってから導入することをおすすめします。

リース契約する

購入ではなく、リース契約するのも導入費用を抑えるコツです。

リース契約では、毎月一定額を支払って必要な機器やサービスを利用します。

購入時のように、最初にまとまったコストをかける必要がありません。

「高額な複合機を購入するのは予算的にきつい」場合でも、リース契約なら初期費用を抑えて導入できます。

またリース契約の場合、複合機の所有権はリース会社に帰属するため、企業は固定資産税を支払う必要がありません。

「OFFICE110」なら複合機本体も保守料金も業界最安値！

複合機を少しでも安価に導入したい方
カウンター料金など保守契約をリーズナブルにしたい方

複合機本体や保守料金についてのご相談は、ぜひ「OFFICE110」にお気軽にご相談ください。

「OFFICE110」では、新品だけでなく中古の複合機も幅広く取り扱っております。

新品複合機は、前述の80％OFF～キャンペーンをはじめ、搬入や設定などの初期費用が無料になるキャンペーンなど、リーズナブルな費用で導入いただけます。

中古複合機についても、有名メーカーのS級品を業界最安値で提供可能です。

さらに、印刷すればするほど安くなる「自動割り」など、月々のランニングコストを抑えられるプランをご提供しており、購入から運用まで、一貫して低コストをサポートいたします。

公式サイトをご覧のうえ、ぜひ「OFFICE110」にお気軽に製品や保守契約についてご相談ください。

まとめ

複合機の導入に活用できる補助金や助成金はさまざまです。

複合機は高額な製品であるため、支援制度を用いるなら、必要な製品をより少ない費用負担で入手できます。

本記事でご紹介した各支援制度の概要を参考に、活用できる制度がないか検討なさってください。

ただし、補助金・助成金の申請は簡単ではなく、交付までに時間がかかることや後払いであることなど、いくつかの注意点もあります。

そのため、補助金・助成金が利用できない場合も見据えて、中古複合機の購入やキャンペーン活用・リース契約など、ほかの方法も広く考慮するようおすすめします。

本体の購入や設置、保守契約の見直しなど、複合機に関するお困りごとは、ぜひ「OFFICE110」までご相談ください。ささいな質問にも丁寧に回答いたします。