DLPとは？企業の機密情報を守る方法を解説【基本、機能、メリット】
- 大手企業の情報漏洩の事件が増えていますね。ファイアウォールなどで、外部からの攻撃を防ぐ対策が有効なのでしょうか？
- 情報漏洩と聞くと、外部から悪意のある人によって、情報が盗まれることをイメージしますよね。ですが、実際は情報漏洩の原因の多くが、内部からの情報流出です。悪意がなくても、ミスや不注意でとった行動が情報の流出につながる事例も多くあります。
- ミスや不注意は、セキュリティ対策では防ぐことができないですよね。
- そうなんです。ですがミスや不注意で起こる情報漏洩は、「DLP」というセキュリティ製品で対策できるのでご安心ください！
そこで本記事では、内部不正によるセキュリティ事故対策に有効なDLPの機能や特徴を解説。
DLPを企業で導入するべき理由についても、詳しくご紹介します。
- 情報漏洩を防ぐ方法を知りたい
- DLPとは何なのか簡単に知りたい
- 自社のセキュリティ対策に不安がある
・・・そんな疑問や不安をお持ちの方は必見です！
DLPとは？基本知識を解説
まずはじめに、DLPがどういうものなのか基本知識を解説します。
DLPの概要
DLPは「Data Loss Prevention」の略で、情報漏洩の防止を目的としたセキュリティ対策製品。
機密情報や重要なデータの外部への漏洩や紛失を防ぐことが可能です。
DLPの大きな特徴は、データそのものを監視する点。
データの中身を監視し、そのデータが外部に持ち出されようとした際に危険を検知してアラートを出します。
つまりDLPは、内部からの情報漏洩の対策に有効な製品です。
実は企業における情報漏洩の被害は、年々増えています。
そして情報漏洩の原因として多いのが、「内部からの情報漏洩」です。
悪意を持っていなくても、意図せず機密情報を外部に出してしまうという人的ミスもその原因のひとつです。
このことから、機密情報を監視し、外部への情報漏洩を防げるDLPが注目されています。
- 社内システムなど、重要なデータにアクセスする際に、都度IDやパスワードを入力しています。これだけではセキュリティ対策は不十分ですか？
- ID、パスワードによる認証も、情報漏洩対策のひとつですね。重要なデータにアクセスする際に認証を行うことで、第三者によるアクセスを防げます。
- なるほど、それなら自社でのセキュリティ対策は十分ですね！ツールも必要なさそうです。
- いいえ、認証の監視対象はあくまでもユーザーですので、内部の人間による情報漏洩は防げません。よって外部からの情報漏洩対策に加え、DLPを利用した内部からの情報漏洩対策が必要不可欠です。
DLPの仕組み
DLPでは、データに含まれるキーワードやフィンガープリントを使って、対象のデータが重要であるかどうか判別します。
そして重要なデータだと判別された場合、ユーザーが外部に持ち出そうとしたり、メールにデータを添付するなどの行動を監視します。
それでは続いて、DLPの仕組みを知る上で押さえておきたい「キーワード」と「フィンガープリント」について解説します。
キーワード
データの中から、特定のキーワードや正規表現によってデータの重要度を判別します。
住所や電話番号、クレジットカード番号など特定のキーワードで、データの中から重要なデータを抜き出すことが可能です。
フィンガープリント
フィンガープリントとは指紋を意味し、固有の証明書のようなものです。
データにフィンガープリントを登録すれば、データの一部が改変されても正しく判別できます。
またフィンガープリントを利用すると、関連するデータも判別できます。
キーワードを一つずつ登録する必要がなくなるため、登録の手間が省けることがメリットです。
- さらに画像内に含まれる文字列を抽出して判別したり、AIによってデータに含まれるキーワードを判別する仕組みも。DLPはさまざまな方法で重要なデータを抽出や識別し、それらのデータを監視します。
DLPとIT資産管理ツールの違いとは？それぞれの特徴を解説
DLPと似ているセキュリティ製品が、「IT資産管理ツール」です。
どちらも内部のセキュリティ対策に有効な製品ですが、目的や特徴が異なります。
DLPは、重要なデータを外部に流出することを防ぐ目的で、データそのものを監視します。
一方IT資産管理ツールは、ハードウェアやソフトウェアなどのIT資産を管理するための製品です。
社内のコンプライアンス強化を目的にユーザーの操作を監視したり、社内のPCにインストールされているソフトウェア数、バージョンなどをチェックします。
具体的にいうと、ソフトウェアのライセンスの発行数・更新期限などを管理して不正利用や更新忘れを防止したり、ソフトウェアの脆弱性が発見された際にどのPCがアップデート対象なのか検出したりといった作業を担うのが、IT資産管理ツールです。
- DLPとIT資産管理ツールとでは、監視対象が違うのですね。
- はい、ですのでIT資産管理ツールとDLPはどちらかひとつだけでは不十分です。目的や機能を理解した上で、それぞれの製品を状況に合わせて導入することが重要です。
DLPの機能とは？情報漏洩を防止するために必要なことも
DLPはデータそのものを監視する以外にも、さまざまな機能があります。
ここでは、DLPのその他の機能と、情報漏洩を防止するために必要なことを解説します。
DLPの機能として代表的なものは、次の5つです。
- 1.デバイス制御
- 2.Webセキュリティ
- 3.メールセキュリティ
- 4.コンテンツ監視
- 5.印刷制限
以下でそれぞれ具体的に説明します。
機能①デバイス制御
デバイス制御とは、社内に存在するデバイスを一元管理し、利用を制御する機能です。
社内にあるPCなどのデバイスを、情報漏洩やマルウェアなどのウィルス感染から保護します。
社員が使用しているデバイスやアプリを監視し、不正アクセスなどの脅威を検知した際には、行動をキャンセルしたり、警告を出すことで情報漏洩を防ぎます。
またデバイスごとにUSBメモリの使用を許可・制限するなど、権限を柔軟に制御することも可能です。
- DLPなら、USBメモリなどデバイスの使用を禁止するのではなく、デバイスを保護しながら利用できる点が大きなメリットですね。つまり、業務に影響を与えることなくセキュリティ対策が実現します。
機能②Webセキュリティ
Webセキュリティとは、URLフィルタリング機能を利用して閲覧ポリシーに違反するサイトへのアクセスを制御する機能です。
公序良俗に反していたり、マルウェアなどの感染の恐れがあったりといった、不適切なサイトの閲覧を制限することで外部からの情報漏洩を防ぐこと可能。
また社員ごとに閲覧権限を付与できるため、状況に合わせて柔軟に利用できます。
悪意のある攻撃者は、偽サイトやセキュリティ対策がされていないWebサイトを通して、情報を盗もうとします。
よって業務に必要がないサイトの閲覧を制限することにより、情報漏洩を防ぎます。
- 社内には広報担当者など、業務でSNSや掲示板を閲覧する必要がある人がいるかもしれません。DLPなら、担当者のみがSNSや掲示板の閲覧ができるよう権限を付与できます。
機能③メールセキュリティ
メールセキュリティとは、機密情報を含んだメールの送信をブロックする機能です。
キーワードやフィンガープリントで判別した機密情報が、メール本文や添付ファイルに含まれていた場合に、メールの送信をキャンセルし漏洩を防ぎます。
メールは、情報漏洩やマルウェア感染の原因になりやすいツールです。
大手企業になりすましたメールが届き、記載のURLを開いたり、返信することで情報が漏洩する事例も多々あります。
そこでDLPを導入すれば、外部不正による情報漏洩を防ぎつつメールを利用可能です。
さらにDLPでは、機密情報を含んだメールの送信を強制的に禁止、機密情報を含まないメールは制限なく利用でき安心安全です。
- メールは、ビジネスのやり取りに必要不可欠なツールです。利用に過度に制限をかけると業務に支障が出るので、現実的な解決策とはいえません。そこでDLPなら、業務に支障のない範囲で高いセキュリティレベルを保てます。
機能④コンテンツ監視
コンテンツ監視とは、サーバー内に存在する機密情報を自動的、かつリアルタイムで監視する機能です。
データを常時監視し、データに対し問題のある行動をユーザーがとった場合にアラートを出します。
リアルタイムで監視することで、情報がコピーされたり、違法なアップロードがされた場合に瞬時にブロックするなどの対処が可能です。
- DLPなら発見するだけでなく、その行動をブロックできるため情報漏洩を未然に防ぐことができます。
機能⑤印刷制限
印刷制限とは、機密情報が含まれたデータのプリントや、画面キャプチャーを制限する機能です。
これらを禁止することにより、内部の人間による機密情報の外部への持ち出しを防げます。
悪意がなくても、資料の紛失や盗難により情報漏洩につながることもありますが、こういったヒューマンエラーによる情報漏洩を防止できます。
- 電車に顧客情報が記載された印刷物を置き忘れたり、屋外に置いていた資料が風に飛ばされたりといった人的ミスも、情報漏洩につながります。そこでそもそも機密情報を印刷させない、外に持ち出させないという方法で内部からの情報漏洩を防げます。
DLPのメリットとは？企業で導入するべき理由も
次にDLPを導入する4つのメリットと、企業で導入するべき理由について解説します。
- 機密情報を保護できる
- 異常をリアルタイムで検知できる
- ヒューマンエラーによる情報漏洩を防止できる
- 管理コストを削減できる
以下でそれぞれ具体的に説明します。
メリット①機密情報を保護できる
DLPには、抽出した機密情報のみを保護することができるというメリットがあります。
企業が扱う膨大なデータから、保護が必要なデータのみを抽出して管理します。
企業が扱うデータは年々増えており、ペタバイトの領域に近づいています。
そのデータすべてを一つひとつチェックして管理することはできません。
機密情報だけを自動的に検知し、監視できるのが、DLPのメリットです。
- 企業では、膨大なデータを扱います。人の手ですべてのデータをチェックするのは難しいですが、DLPがあれば安心です。
メリット②異常をリアルタイムで検知できる
DLPは、機密情報を常に監視し、異常をリアルタイムで検知できるメリットがあります。
発生している問題にいち早く気付き、リスクを可視化・レポートすることで、情報漏洩を未然に防ぐことにつながります。
- 機密情報をメールで外部に送ってしまった後に、情報漏洩を検知できても意味がありません。DLPがあれば、問題が起こる前に異常に気付き対策ができます。
メリット③ヒューマンエラーによる情報漏洩を防止できる
DLPは、ヒューマンエラーによる情報漏洩を防止できるというメリットもあります。
従来のユーザーを監視するタイプの情報漏洩対策では、正規の社員によるメールの誤送信や、添付ファイルの間違いなどミスで起こる情報漏洩を防げませんでした。
しかしDLPはデータそのものを監視できるため、外部に情報を送信しようとした際にアラートを出したり、メールの送信をブロックできます。
- 情報漏洩の原因の多くが、人のミスによるものだと言われています。どれだけ注意していても、人的ミスは避けられません。しかしミスが起きても、それを検知して知らせる仕組みがあれば情報漏洩を食い止められます。
メリット④管理コストを削減できる
DLPは機密情報の抽出、管理を自動で行うため、管理コストを削減できるメリットがあります。
事前に抽出条件をキーワードやフィンガープリントで登録するだけで、機密情報の抽出を自動で行います。
一度抽出条件を登録すれば、その後のツールが自動で処理するため手間がかかりません。
- すべてのユーザーのデータを人の手で管理するのは、現実的に不可能です。しかしDLPがあれば、機密情報を自動で検知するため管理の負担軽減につながります。
まとめ｜DLPだけでは不十分！情報漏洩を防ぐにはセキュリティ対策が必須
本記事では、DLPの機能と導入のメリットを紹介しました。
近年、企業では情報漏洩が問題となっています。
そこで内部からの情報漏洩を防ぐには、データそのものを監視するセキュリティ製品「DLP」の導入が有効です。
DLPは、機密情報を自動で抽出して管理します。
社員がデータを外部に流出しようとした場合に、アラートを出し、情報漏洩を未然に防げるメリットがあります。
一方で、外部からの攻撃に対してはDLPだけでは対処できないというデメリットも。
企業を狙うさまざまな脅威に対しては、総合的なセキュリティ対策が必須です。
セキュリティ製品はそれぞれ強みがあるので、正しく把握し自社に適切な製品を選びましょう。
- DLPの導入だけでは、情報漏洩対策は万全ではありません。企業の情報を守るためには、外部からの攻撃に対処するためのセキュリティ対策も欠かせません。セキュリティ対策はどれかひとつだけでは不十分ですので、総合的なセキュリティ対策を行いましょう。
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メールにタグ付けし迷惑メールを防御、フィルタリングします。 - 4.IPS（不正侵入防御）
不正アクセスをリアルタイムで検知し、問題があれば遮断します。 - 5.IDS（不正侵入検知）
不正アクセスをリアルタイムで検知し、管理者へ通知します。 - 6.広告ブロック
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