個人の携帯代は経費計上できる？勘定科目や仕訳・処理方法を5分解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

個人事業主やフリーランスの方など、個人の携帯を仕事でも使っている方も多いはず。

しかしいくら業務で利用しているからとはいえ、個人で契約している携帯代を経費で落とすことはできるのでしょうか？

そこで今回は、個人携帯で業務利用した分は経費扱いされるのか詳しくご紹介します。

さらに法人だけでなく、個人事業主の方が法人携帯を導入するメリットも併せて解説するので、最後まで必見です。

経費になるもの・ならないものって？まずは項目をチェック

まずはじめに、経費になるものとならないものの具体的な費用項目をご紹介します。

なお、経費にならないものを誤って経費として計上すると、あとから追加の税金が課される可能性もあるので、正確に区別できるようぜひ参考にしてください。

経費になるもの一覧

まずは、経費になるものをご紹介します。

経費にならないもの一覧

続いて、経費にならないものをご紹介します。

個人の携帯代も経費になる？仕訳の勘定科目は「通信費」

では個人の携帯で業務をおこなった場合、携帯代は経費で落ちるのでしょうか。

結論からお伝えすると、個人の携帯料金も「通信費」として経費で落とすことが可能です！

ただし経費として認められるのはあくまでも業務で使用した分のみであって、明細から業務での利用分を算出するのが原則。

またこのように携帯を仕事とプライベートで共用する場合には、「家事按分」をすることで一部を経費として扱うかたちになります。

家事按分って何？携帯料金の経費計上の方法は？

個人事業主やフリーランスのように生活費と事業費が混在する場合、「家事按分（かじあんぶん）」をすることで事業費を業務の必要経費として計上できます。

そこでプライベートと共用している携帯代の経費を計上するには、実際に業務に使用した分を割り出して家事按分しなければなりません。

携帯代の家事按分の方法は、業務で使用した「時間」や「日数」から算出するのが一般的。

ただし仕事の通話は○時間、インターネットは○時間・・・のように月の正確な使用量を割り出すのは困難なので、基本的にはある程度の利用割合を出せば問題ありません。

では続いて、携帯代の一部を経費にする場合のある程度の目安をご紹介します。

携帯やスマホ本体は経費になる？ケースなどのアクセサリー代は？

以上より、携帯の通信費は業務で使用した分だけ経費として落とせることをご紹介しました。

では続いて携帯やスマホの機種代金、スマホケースなどのアクセサリー代ですが、これらは「消耗品費」として経費で落とすことが可能。

ただし一括で購入するのではなく、毎月の通信費に上乗せする形で分割払いをする場合には、そのまま一括で「通信費」として計上して問題ありません。

また、スマホの機種代が1台あたり10万円以上だった場合は消耗品費ではなく、「工具器具備品」として計上して、耐用年数に応じて減価償却を行う必要があります。

減価償却とは、事業主が事業で使用する固定資産の購入費用をそれぞれの耐用年数に応じた期間で分割して、毎年、費用に計上する方法です。

耐用年数は物品ごとに決められており、携帯・スマホの機種代の耐用年数は電子計算機と同じ、4年間とされています。

ただし、機種代が10万円以上20万円未満の場合は、「一括償却資産」を適用できるため、償却期間を3年間に短縮することが可能です。償却期間を短くすることで、1年あたりの経費効果を高めることができるため、ぜひ活用してみてください。

個人事業主も法人携帯がおすすめ！経費の処理が簡単に

先述したように、個人の携帯では月々の携帯料金を全額経費として計上するのはほぼ不可能。
さらに業務での使用分を正確に分けるのは難しく、経費の算出にも手間がかかります。

そこで業務ときちんと線引きして使いたい、面倒な作業なくスムーズに経費の計上をしたい、そんな方におすすめしたいのが「法人携帯」です！

個人事業主やフリーランスの方が法人携帯を持つメリットをご紹介すると、次のとおり。

以上より、法人携帯を導入すれば携帯料金は全額経費として負担できるうえに、経理業務も楽になり、さらに家族分の携帯を法人携帯に乗り換えることで家族分の携帯も経費として計上できるなど、メリット尽くしです。

また法人ではない個人事業主やフリーランスの方でも、以下のいずれかの書類があれば「みなし法人」として携帯の法人契約可能です。

（※）NTT（固定回線）の明細、公共料金の明細を提出する際は、どちらも3カ月以内に発行されたもので、屋号と代表者名が印字されているもののみ有効です。

個人事業主が法人携帯を持つ2つのメリットを徹底解説

さらに携帯を法人契約することには、経費関連以外にも次のようなメリットがあります。

では最後に、法人携帯を持つ2つのメリットをチェックしましょう！

法人向けのプランで通信コストを削減できる

携帯を法人契約する最大のメリットは、「通信コストを削減できる」という点です。

ドコモやau、ソフトバンクなどの携帯事業者は法人向けの特別な料金プランを用意しており、キャリアによっては国内通話かけ放題になったり、テザリング機能が無料になったりする場合も。

さらに契約の条件によっては割引が適用されたりと、個人契約よりも圧倒的にお得です。

さらに「OFFICE110」では、当店限定の特別プランをご用意しており、24時間かけ放題つきで月額990円から使えて非常にお得！

法人携帯をどこよりもお得に導入したい方は、OFFICE110にお気軽にお問い合わせください。

情報漏洩の防止につながる

携帯を法人契約すれば、「情報漏洩の防止につながる」点も大きな魅力です。

プライベートの携帯で仕事のデータを持ち歩いていると、間違えてデータを消してしまったり、情報が漏洩してしまったりといったリスクがあります。

万が一、情報漏洩してしまった場合、取引先からの信頼を失ってしまい、事業を続けていくことが難しくなってしまう恐れもあります。

しかし法人携帯は、法人専用のアプリやサービスを使ってセキュリティ対策ができるため、個人携帯よりも安心して使うことが可能です。

まとめ

今回は、個人の携帯料金を法人用として経費計上できることについてご紹介しました。
では最後に、携帯代を経費として計上する際のポイントをまとめると次のとおりです。

また業務用の携帯をプライベートときちんとすみ分けして使いたい、面倒な作業なくスムーズに経費の計上をしたい、そんな方には「法人携帯」がおすすめ。

個人事業主やフリーランスの方でも、青色申告書または開業届（開業してから1年以内の場合のみ）などがあればご契約いただけます。

では最後にOFFICE110の詳細をご紹介するので、少しでも気になる方はぜひあわせてチェックしてみてください。

当店限定の特別プランあり！法人携帯をお得に導入するなら「OFFICE110」へ

最後にご紹介するのが、法人携帯を専門に取り扱っている「OFFICE110」です。
まずはじめにOFFICE110で法人契約をするメリットをお伝えすると、以下のとおり。

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