オフィスの電話回線のご相談はお気軽にお問い合わせください。
防犯カメラ導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
テレワーク導入のご相談はお気軽にお問い合わせください
ホームページ制作のご相談はお気軽にお問い合わせください。
企業向けパソコン導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
ウォーターサーバー導入のご相談はお気軽にお問い合わせください。
全メーカー対応！新品・中古ビジネスフォンを激安で販売
新品・中古複合機が業界最安値！リースや保守も安心価格
社用携帯の新規契約・乗り換え・機種変更が圧倒的な安さ
もうビジネスフォン不要！社員のスマホで電話業務が完結
サイバー攻撃を遮断！企業を守るセキュリティ商品を完備
ビジネスフォンの各種工事を格安＆スピーディに一括対応
オフィスのネットワーク環境構築から配線工事までお任せ
有資格のプロが対応！オフィスの電気工事をフルサポート
オフィス・事務所移転を低コスト＆スピーディに徹底支援
IT専門家による経営革新＆業務改善コンサルで課題を解決
SEO集客で成功へ導く！丸投げOK＆本格運用の”FUKUJIN”
高寿命・省エネのLED蛍光灯でオフィスの電気代を削減
店舗やオフィスの集客力UPに効果的な電光掲示板を販売
社用で携帯の導入を考えているけれど、どこから手を付ければいいか迷っていませんか？
迷わずスムーズに決めるには、まず社内の前提をそろえることが重要。具体的には「何台使うか」「どう使うか」「情報リスクはどれくらいか」の3点です。
そこで今回は、携帯の法人契約の基本と個人契約との違い、運用スタイルの選び方、TCO（総保有コスト）の見方、申し込み〜納品の流れと必要書類、つまずきやすいポイントの回避策まで、実務の順番でわかりやすく解説します。
【この記事を読むとわかること】
監修者
旗島 洸司（はたしま こうじ）
資格認定 ソフトバンククルー／ドットコムマスター／ITパスポート
OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。
携帯の法人契約は、名義を個人ではなく会社にする契約です。
端末や電波は同じでも、請求・管理・セキュリティを会社基準にそろえられるのがポイントです。
この章では「法人契約の基本」と「個人契約との違い」を、名義・請求・管理・セキュリティ・サポートの観点でシンプルに整理します。自社の台数・使い方・情報リスクに当てはめて読めば、向き不向きがすぐに見えてきます。
法人契約は、契約者名義が会社（または事業者）になる形です。端末そのものは個人契約と同じですが、運用の考え方が変わります。
個人事業主でも条件次第で法人契約（みなし法人）が可能です。必要書類の基本は本記事で要点だけ触れ、詳細は関連記事で確認できます。
まずは主要な比較観点を押さえましょう。自社の運用に当てはめてチェックすると違いが明確です。
端末や電波の「モノ」は同じでも、請求・管理・セキュリティ・サポートを会社基準でそろえられる点が法人契約の核心です。ここが業務の効率とリスク管理を左右します。
会社で使う携帯の運用は「BYOD・COPE・COBO」の3タイプに分かれます。
BYODは私物端末を業務でも使う方式、COPEは会社支給だけど私用も一定範囲でOK、COBOは会社支給の業務専用です。たとえば外勤が多い10名チームなら、セキュリティ重視はCOBO、コストとスピード重視はBYOD＋MDMという選び方もあります。
この章では、3タイプの違いを比較表で整理し、自社に合う選び方の目安と、導入時にまず入れておきたいMDMの基本機能を解説します。
まずは特性の違いを一目で把握しましょう。下表は「所有・私用可否・管理・コスト負担・向く場面」を並べた早見です。
選び方のコツは、「扱う情報の機密度」×「台数」×「運用負担」の掛け算で見ることです。
MDM（Mobile Device Management＝端末管理）は、どのスタイルでも“土台”です。最初に入れておくべき機能は次のとおり。BYODなら業務領域だけに適用し、COPE/COBOは端末全体に強めのポリシーをかけます。
具体例として、外勤10名・顧客情報を扱う営業チームなら、COPE＋強めのMDM（ワイプ・アプリ制御・OS管理）が無難です。反対に、少台数で社外に情報を持ち出さない部署なら、BYOD＋業務領域の分離でも十分に運用できます。
導入判断は「台数・使い方・情報リスク」の3軸で整理すると迷いません。 たとえば外勤10名で顧客データを扱うなら、法人契約にMDM（端末管理）を組み合わせるほうが安全寄りです。まずは社内の前提を洗い出し、台数×使い方×情報リスクの掛け合わせで方針を決めましょう。
この章では、判断の3軸と社内で集めるチェック項目、法人契約が向いているケース、少台数ならBYOD＋クラウドPBXも選択肢になる状況をシンプルに整理します。読み進めれば、自社に合う導入パターンが絞りやすくなります。
判断に必要な情報を先に揃えると、見積もりや比較がスムーズです。次の項目を目安に社内で確認してください。
次のいずれかに当てはまるなら、法人契約での一括管理を強く検討します。請求一本化とセキュリティ両面の効果が見込めます。
少台数・初期費を抑えたいケースでは、BYOD（私物端末）＋クラウドPBX（会社番号をスマホで使う仕組み）が現実解です。2台持ちを避けつつ、発着信履歴の共有や内線化ができます。
より詳しい仕組みや活用例は、社内電話をスマホで使う解説記事（クラウドPBXの基本）も参考にしてください。必要な機能や料金感を把握したうえで、最適な運用を選びましょう。
コスト比較は TCO（Total Cost of Ownership＝総保有コスト）で見るとブレません。
月額料金だけでなく、初期・運用・万一のリスクまで合算して判断します。たとえば10台を24か月使う場合、端末・事務手数料・設定費にくわえ、月額の基本料＋オプション（MDM／かけ放題）＋サポート費、さらに紛失・破損や情報漏えい時の想定コストまで積み上げるのが基本です。月額だけで判断しないことが、あとで差になります。
この章では「初期費用の内訳」「毎月の費用の内訳」「見落としがちなリスク費」の見方と、TCOで比較・節約する考え方をまとめて解説します。
導入時に一度だけ発生する費用です。端末価格はキャンペーンで変動しやすいので、見積もり時に必ず確認しましょう。
運用中に継続して支払う固定費です。用途（通話中心/データ中心）で最適な組み合わせが変わります。
発生頻度は低くても、起きたときの損失が大きい費用です。発生確率×影響額で年次の見込みを置いておくと安心です。
選びやすくするために、24か月想定の簡易モデル（例）を置いておきます。実勢価格に合わせて数字を入れ替えて試算してください。
最後に、TCOを1台あたり・月あたりに割り戻すと、プランや保証の見直しポイントが見えてきます。更新前には直近の利用データ（通話時間・データ量・故障件数）を確認し、過不足を調整しましょう。
手続きはシンプルでも、準備の精度がスピードを左右します。 基本は問い合わせ → 商談 → 審査 → 納品の順番です。台数や契約内容で前後するため、最初に必要情報と書類をそろえておくと滞りにくくなります。
この章では「手続きの流れ」「申し込み前チェックリスト」「つまずきやすいポイントと対処法」を実務の順で解説します。読み終えるころには、いつ・誰が・何を準備するかがはっきりします。
全体像をつかんでイメージを合わせましょう。各工程で確認されるポイントも合わせて記します。
各工程で不明点があれば、その場で質問してメモを残すと後工程の修正が減ります。
提出漏れや不一致を防ぐために、申し込み前に次の項目を確認してください。
書類はコピーを取り、ファイル名に「書類名_発行日」を付けて共有すると便利です。
よくある躓きと、先回りで潰すための対処をまとめました。
工程ごとに「担当・期限・準備物」を並べたチェックシートを作ると、抜け漏れが減り全体の所要期間を短縮できます。
つまずきの多くは「ルール不在」「プラン選定ミス」「窓口不明」の3つに集まります。
最初に運用ルール・料金プラン・サポート体制の初期設計を固めておくと、後の手戻りを大きく減らすことが可能です。
この章では、私的利用の線引きとログ設計、法人向けでないプランを避ける見分け方、いざという時の窓口とSLAの決め方を解説します。
「私的利用の範囲」と「記録（ログ）の扱い」を明文化すると、トラブルが激減します。ログ＝操作や通信の記録、キッティング＝初期設定作業のことです。
まずは就業規則付帯の「モバイル利用細則」を1枚で用意し、配布と年1回の更新を習慣化しましょう。
オンライン専用など一部プランは法人契約不可です。申し込み直前で差し戻しになる前に、下のチェックで早めに弾きましょう。
不明点は「法人向け窓口」か代理店で確認し、メールでエビデンスを残しておくと安全です。
SLA（Service Level Agreement＝サービス水準合意）は、対応の速さと範囲を決める取り決めです。連絡先・初動時間・代替機の手配基準を表で固めておきます。
窓口・SLA・在庫を「運用ハンドブック」にまとめ、Teamsや社内ポータルに常時掲出しておくと、誰でも同じ初動が取れます。
ここまでで法人契約の基礎は押さえたので、次は実務に直結する深掘りを。 迷わず進めるために、メリット・書類・ルール作りをそれぞれ専門記事で確認しましょう。
この章では、3つのテーマごとに「読むべき記事」と着眼点を案内します。
判断材料を増やしたい方は、費用と運用の良い点・注意点をセットでどうぞ。
「何を用意すればいい？」を事前にクリアにして、差し戻しを防ぎます。
私的利用の線引きや、社内ルールの設計方法はこちらからチェック。
さらに、携帯の法事契約でよくある「審査」のつまずきポイントを先回りで解消しましょう。
「見積り比較から導入・運用まで一気通貫」が早くて安心です。 初期費の最適化と、MDMやキッティングを含む運用支援まで相談できます。
OFFICE110はソフトバンク・au・ドコモ・ワイモバイルの4社すべてを取り扱っており、公式ショップでは案内されない法人専用プランをご提案できます。条件次第では、同じキャリアでも1台あたり月1,000円以上安くなるケースがあります（契約条件・台数により変動）。
さらに、以下のような代理店ならではの特典をご用意しています。
導入実績12万件以上の信頼と経験で、貴社に最適な法人携帯を“最短・最安”を意識してご提案します。要件整理だけのご相談も歓迎です。まずは無料見積もりで、具体的な削減額とスケジュール感を確認してください。
法人携帯のご相談・お見積もり（無料）
判断は「台数・使い方・情報リスク」の3軸、選択はBYOD/COPE/COBOの適合で。 費用はTCO（総保有コスト）で見て、手続きは必要書類の準備と窓口・SLAの事前設計が肝心です。
導入や運用の相談、料金の見積もり比較は、法人携帯に精通したOFFICE110へご相談ください。要件整理からMDMやキッティングまで、無理のない進め方を一緒に設計します。
