【決定版】携帯の法人契約とは？個人契約との違いやメリットを解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

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【決定版】携帯の法人契約とは？個人契約との違いやメリットを解説

ビジネス用に携帯を導入するにあたり、次のような疑問をお持ちではありませんか？

まずはじめに、法人や個人事業主が業務用に携帯を契約するなら、コスト・セキュリティ・業務効率の面で『法人契約』が断然おすすめです。

そこで本記事では、社用携帯の導入を検討している方に向けて、携帯の法人契約の概要やメリット・デメリット、契約方法、必要書類をわかりやすく解説します。

さらに、法人携帯を通常のキャリアショップよりも大幅に安く契約する方法も掲載しているため、失敗や損なく導入したい方はぜひ最後までご覧ください。

携帯の法人契約とは？個人契約との違いを解説

携帯電話には「個人契約」と「法人契約」がありますが、どちらの方法で契約するかは企業の判断に委ねられます。

会社側で法人契約をした携帯電話を社員に支給する企業もいれば、社員が個人契約している携帯代金を、一部または全額負担している企業もあります。

しかし結論からいうと、法人や個人事業主が携帯を業務利用する場合は、『法人契約』が圧倒的におすすめですので、念頭に置いて読み進めていただけますと幸いです。

それではまずはじめに、法人契約の概要と個人契約との違いについて解説します。

携帯の法人契約とは

携帯の法人契約とは、企業や組織が法人名義で携帯電話の契約をすることです。
あくまでも、携帯の契約名義が個人ではなく『法人』になるとイメージすると良いでしょう。

なお法人契約は、名前のとおり『法人名義のみ』で契約できる形態です。
ただし個人事業主やフリーランスでも、「みなし法人」として認められると法人契約可能です。

また、大手3キャリアをはじめ格安SIMなどの多くの携帯会社では、法人名義での契約が可能となっていますが、たとえば「povo」などの一部サービスではできません。

法人契約と個人契約の違い

法人契約だからといって、法人専用の特別な端末があるわけではなく、普段プライベートでも使用している端末と外観や中身は同じです。

そこで、法人契約と個人契約の最大の違いは、なんといっても『契約形態』です。
個人契約は個人名義、法人契約は法人名義で契約します。

また法人契約の場合、携帯の一括管理やセキュリティ関連など、業務利用に適したサービスが提供されるため、業務効率化につながる点も特徴的。

さらに、法人契約では複数台まとめて契約することが多いため、台数によっては特別割引や法人専用プランが適用されるケースが多いのも大きなメリットです。

携帯を法人契約する5つのメリット

法人契約には、個人契約にはないさまざまなメリットがあります。

では具体的に、法人契約にはどのような利点があるのか詳しく見ていきましょう。

特別プランで通信コストを削減できる

携帯を法人契約する最大のメリットは、特別プラン・割引で通信コストを削減できることです。

具体的な料金プラン・割引内容・割引額は携帯会社によって異なりますが、以下のようにお得になるケースが多いといえます。

法人携帯だと1台からお得に契約できますが、複数台の契約だとさらに割引されて安くなる可能性が高いため、まとめての導入がおすすめです。

また、ビジネス利用の場合は通話メインで利用することが多いため、通話に関する割引や定額のプランは大きな経費削減効果が期待できます。

端末の一括管理サービスが利用できる

携帯を法人契約する2つ目のメリットは、端末の一括管理サービスが利用できることです。

個人契約の場合、端末の設定や利用サービス・アプリの管理などは手作業で個別に行う必要があり、手間がかかるだけでなく管理が大変です。

しかし法人契約では、会社側で全ての端末をまとめて一括管理でき、各種設定から利用アプリの制限まで遠隔操作が可能で、管理が圧倒的に楽になります。

また管理者は、管理サイトで社員一人ひとりのデータ使用量や通話料などをチェックでき、各人の利用状況に合わせて柔軟にプラン変更できるため、無駄なコストの削減も可能です。

遠隔管理でセキュリティを強化できる

携帯を法人契約する3つ目のメリットは、遠隔管理でセキュリティを強化できることです。

携帯を業務利用する場合は、機密情報や顧客情報など、会社の大切な情報を扱うことになり、端末の盗難や紛失による情報漏えいのリスクはつきものです。

しかし法人契約なら、紛失・盗難時には管理画面から遠隔で端末のロックやデータの初期化が可能で、万が一の際にも情報漏えいを防ぐことができます。

あわせて法人携帯を利用する際は、業務に関係のないサイトを閲覧したり娯楽アプリを利用したりと、私的利用によるウイルス感染や不正アクセスにも注意が必要になります。

そこで法人契約で遠隔管理できるようになれば、端末の私用の状況も監視できるため、思わぬセキュリティ事故を未然に防ぐことが可能です。

請求の一本化で経理業務を簡略化できる

携帯を法人契約する4つ目のメリットは、請求の一本化で経理業務を簡略化できることです。

個人契約の携帯を業務でも使用する場合、通信費を会社が負担するにはプライベートと業務で使った分を区別しなければならず、作業が煩雑になる上に時間も手間もかかります。

しかし法人契約の場合は全ての端末の請求が一本化され、かかった料金を一括で経費計上できるため、経理業務が圧倒的にスムーズです。

また経費管理の透明性が高まることで不正利用の防止につながり、経理作業の効率化はもちろん、コスト管理の最適化も実現するでしょう。

商談から納品までオフィスで完結する

携帯を法人契約する5つ目のメリットは、商談から納品までオフィスで完結することです。

一般的な携帯契約ではキャリアの店舗まで足を運びますが、法人携帯の代理店を利用する場合、担当者が直接オフィスに訪問するため契約に手間がかかりません。

たとえばOFFICE110では、法人携帯の担当者とキャリアの営業担当が同行訪問し、その場でお得なプランの案内から契約までワンストップで進み、最短2日で郵送での納品が可能。

「商談から端末の納品までオフィスで完結させたい」「なるべく早く法人携帯を導入したい」そんな方は、ぜひお気軽にOFFICE110へご相談ください。

携帯を法人契約する4つのデメリットと対処法

携帯を法人契約する主なデメリットとして、以下の4つが挙げられます。

これらのデメリットに留意しておくことで、対策につなげられるでしょう。
ここでは、各デメリットの詳細と対策をご紹介します。

会社側に導入・運用コストがかかる

携帯を法人契約する1つ目のデメリットは、会社側に導入・運用コストがかかることです。

法人契約の契約には、機種代金や契約事務手数料（※1台ごとに3,850円）などの初期費用がかかり、複数台導入するなら膨大なコストがかかる可能性があります。

また法人携帯を運用するには、月々の通話料やデータ通信料などのランニングコストが発生するため、従業員数が多いと大きな負担がかかるでしょう。

そこで法人携帯の導入・運用コストを少しでも抑えたい場合は、通常のキャリアショップではなく『OFFICE110』のような代理店での契約がお得です。

OFFICE110では、公になっていない法人向けプランを案内できる上に、手数料や乗り換え違約金などの初期費用が0円になるキャンペーンも実施しており、他店より安く契約できます。

詳しくはこちら

社員が携帯を私的利用するリスクがある

携帯を法人契約する2つ目のデメリットは、社員が携帯を私的利用するリスクがあること。
私的利用すると、情報漏えいなどセキュリティ事故につながる可能性があり大変危険です。

業務外での使用が増えると、不適切なウェブサイトへのアクセスが増加し、結果的に端末がウイルスに感染するリスクが高まります。
また無防備な通話やSNS利用により、企業の機密情報が外部に流出する危険もあるでしょう。

さらに無制限プランに入っていない状態で私的利用をした場合、通話量やデータ通信量の増加により、予期せぬ高額な請求がくる可能性がある点にも注意しなければなりません。

私的利用によるこれらのリスクを軽減するためには、社内の利用ルールを明確に定め、社員に周知することが重要です。
さらに一括管理サービスを活用して社員の利用状況を監視し、遠隔操作で管理することも一つの解決策になります。

個人携帯との2台持ちの負担がかかる

携帯を法人契約する3つ目のデメリットは、個人携帯との2台持ちの負担がかかることです。

実際にMMD研究所の「2022年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、社用携帯電話利用者の23.5％は「個人用携帯と合わせて2台の端末を持ち歩くのが面倒」と考えています。

そこで、もしも携帯電話の2台持ちが負担になる場合は、クラウドを活用したビジネスフォンに変わる新しい電話システム「クラウドPBX」の導入も検討できるでしょう。

クラウドPBXを導入すると、個人携帯で会社番号が使えるようになるため、社用携帯の貸与が必要ない上に、場所を問わず会社の電話応対が可能でコスト削減＆業務効率化につながります。

仕事とプライベートを区別しにくい

携帯を法人契約する4つ目のデメリットは、仕事とプライベートを区別しにくいことです。

社用携帯を自宅に持ち帰ると、オンとオフの区別が不明確になることが考えられます。
休日など業務時間外に電話がかかってくることに、ストレスを感じる社員もいるでしょう。

法人契約をして社用携帯を支給する場合は、自宅への持ち帰りを制限したり、業務時間外は電源をオフにしたりするなど、社用携帯の利用に関する社内ルールを作るとよいでしょう。

携帯を法人契約する方法と必要書類

携帯を法人契約する場合、法人向けサービスを提供する「キャリアショップ」か法人専門の「代理店」へ問い合わせて手続きを行います。

納品までの流れや申し込みに必要な書類は、個人契約とは異なるため注意が必要です。
そこで続いては、法人契約の一般的な流れや必要書類をご紹介します。

携帯を法人契約する方法・流れ

携帯を法人契約する一般的な方法・流れは以下のとおりです。

携帯の法人契約の必要書類

法人契約の申し込みの際には、基本的に以下の書類が必要です。

①法人確認書類

法人の場合は下記のいずれか1点で、発行日から3ヶ月以内の原本が必要です。

個人事業主の場合は、前年度の所得税青色申告決算書で税務署受付済のものを用意します。

担当者の本人確認種類

担当者の本人確認書類として、以下のいずれか1点が必要です。

担当者と法人の関係が分かるもの

担当者と法人との関係が分かるものとして、以下のいずれか1点を用意します。

法人印

口座振替の場合は、金融機関お届け印も必要です。

携帯の法人契約に関するよくある質問

最後に、携帯の法人携帯に関するよくある質問を3つご紹介します。

疑問なく手続きをスムーズに行うために、ぜひあわせて参考にしてください。

携帯の法人契約の料金はいくらですか？

法人契約の料金について、まずはじめに携帯キャリアのホームページなどで掲載されているプランは個人契約と全く同じです。

携帯キャリアでは、基本的にコンシューマー向けの料金プランでしか契約できず、複数台まとめての契約でも、プランが安くなるわけではありません。

しかしOFFICE110のような法人携帯を専門に取り扱う代理店の場合は、携帯キャリアでは提供のない特別な料金プランで契約できるため、安く導入したいなら代理店を選びましょう。

なお弊社では、24時間かけ放題付きで月額990円からの特別プランを提供しております。
台数によっても料金が異なるため、詳細な金額が知りたい方はお問い合わせください。

携帯の法人契約は個人事業主でも可能ですか？

法人契約をするには法人名義が必要ですが、青色申告をしていれば個人事業主でも「みなし法人」として法人契約をできる場合があります。

青色申告で確定申告をするには、税務署に「開業届」「青色申告承認申請書」を提出します。
ただし全のキャリアが法人契約に対応しているわけではないため、事前の確認が必要です。

なお、法人契約は1台からでも可能です。
個人事業主が法人携帯を契約する流れや必要書類については以下の記事もご覧ください。

携帯の法人契約はどこがおすすめですか？

法人契約をする際は、「キャリア」と「受付窓口」を選ぶ必要があります。

まずキャリアは、通話品質を重視するなら断然ドコモ・au・ソフトバンクがおすすめです。
格安SIMは3大キャリアから一部回線を借りているため、混雑時に通信速度が不安定になるリスクがあります。

なお受付窓口は大きく「キャリアショップ」と「代理店」に分けられますが、契約手続きをするなら法人専用代理店がおすすめです。
法人専用代理店の契約先は各キャリアで同じであるものの、キャリアショップにはない独自のキャンペーンがあり、総合的にお得に契約できる場合があります。

携帯の法人契約・コスト削減は『OFFICE110』へ！

携帯の法人契約でコスト削減を図りたい方は、『OFFICE110』へお問い合わせください。

OFFICE110は法人携帯を専門に取り扱う代理店で、通常のキャリアショップにはない法人向けの特別プランをご提供しております。

料金は契約台数によって変動しますが、基本は24時間かけ放題付きで月額990円からとなっており、端末の保証サービスも弊社では無料。

さらに人気スマホが機種台1円から、1台あたり3,850円かかる契約事務手数料や乗り換えの違約金、機種代金の残債を全て弊社が負担と、お得に法人携帯をご契約いただけます。

1台からでも法人専用の特別価格でご案内できるため、個人事業主やSOHOにもおすすめです。
携帯の法人契約に関するご相談は、『OFFICE110』までお気軽にお問い合わせください！

まとめ

法人や個人事業主が携帯を契約するなら、法人契約が断然おすすめです。
法人契約には以下の5つのメリットがあります。

法人契約で社用携帯を導入する際は、初期費用や運用費用が発生します。
コスト面で不安がある場合でも、法人専用の特別プランの活用や独自のキャンペーンを実施している代理店での手続きで、総合的にお得に契約できます。

法人携帯の導入は、自社の社員数や業務内容に応じた最適な料金プラン・オプション・端末選びが大切なポイントです。

「選択肢が多すぎてキャリアや料金プラン選びが難しい」といった場合は、12万社以上の取引実績を誇る『OFFICE110』にお任せください。
貴社の状況を丁寧にヒアリングして、最適なソリューションをご提案いたします。