【決定版】携帯の法人契約ガイド｜個人との違い・選び方・費用・流れ

「法人携帯とは」記事一覧 更新日: 2025年10月29日

【決定版】携帯の法人契約ガイド｜個人との違い・選び方・費用・流れ

社用で携帯の導入を考えているけれど、どこから手を付ければいいか迷っていませんか？

迷わずスムーズに決めるには、まず社内の前提をそろえることが重要。具体的には「何台使うか」「どう使うか」「情報リスクはどれくらいか」の3点です。

そこで今回は、携帯の法人契約の基本と個人契約との違い、運用スタイルの選び方、TCO（総保有コスト）の見方、申し込み〜納品の流れと必要書類、つまずきやすいポイントの回避策まで、実務の順番でわかりやすく解説します。

【この記事を読むとわかること】

携帯の法人契約とは？（個人契約との違いもカンタンに）

携帯の法人契約は、名義を個人ではなく会社にする契約です。

端末や電波は同じでも、請求・管理・セキュリティを会社基準にそろえられるのがポイントです。

この章では「法人契約の基本」と「個人契約との違い」を、名義・請求・管理・セキュリティ・サポートの観点でシンプルに整理します。自社の台数・使い方・情報リスクに当てはめて読めば、向き不向きがすぐに見えてきます。

法人契約の基本：名義・運用イメージ

法人契約は、契約者名義が会社（または事業者）になる形です。端末そのものは個人契約と同じですが、運用の考え方が変わります。

個人事業主でも条件次第で法人契約（みなし法人）が可能です。必要書類の基本は本記事で要点だけ触れ、詳細は関連記事で確認できます。

個人契約との違いがひと目でわかるポイント

まずは主要な比較観点を押さえましょう。自社の運用に当てはめてチェックすると違いが明確です。

観点	個人契約	法人契約
名義	本人（個人）	会社・事業者
請求	回線ごとに別々	複数回線を一括で管理・経費計上
支払い方法	本人の口座／カード	請求書払いや締め支払いに対応しやすい
管理	各端末で個別設定	MDMで一括設定・制御（遠隔ロック／初期化など）
セキュリティ	私用と業務が混在しやすい	業務ポリシーで私的利用を抑制しやすい
ログ・監査	取得・保存に限界	利用ログの取得・保管や閲覧権限を設計できる
回線の増減	個別に追加・解約	まとめて増減しやすく、在庫管理もしやすい
プラン条件	個人向け条件が中心	台数・用途で法人向け条件が提示される場合あり
サポート	ショップ／一般窓口	法人専用窓口・代理店／SLAを取り決めやすい

端末や電波の「モノ」は同じでも、請求・管理・セキュリティ・サポートを会社基準でそろえられる点が法人契約の核心です。ここが業務の効率とリスク管理を左右します。

法人携帯の運用スタイル（BYOD／COPE／COBO）

会社で使う携帯の運用は「BYOD・COPE・COBO」の3タイプに分かれます。

BYODは私物端末を業務でも使う方式、COPEは会社支給だけど私用も一定範囲でOK、COBOは会社支給の業務専用です。たとえば外勤が多い10名チームなら、セキュリティ重視はCOBO、コストとスピード重視はBYOD＋MDMという選び方もあります。

この章では、3タイプの違いを比較表で整理し、自社に合う選び方の目安と、導入時にまず入れておきたいMDMの基本機能を解説します。

3つのスタイルをサクッと比較（表）

まずは特性の違いを一目で把握しましょう。下表は「所有・私用可否・管理・コスト負担・向く場面」を並べた早見です。

観点	BYOD（私物活用）	COPE（会社支給＋私用一部可）	COBO（会社支給・業務専用）
端末の所有者	従業員	会社	会社
私用利用	可（業務領域と分離が前提）	可（会社ルールの範囲で）	不可（業務専用）
管理レベル	中（業務領域のみ管理）	高（端末全体をポリシー管理）	最高（完全に業務ポリシー）
コスト負担	会社の負担は小〜中（通信費・管理費）	中（端末＋管理＋一部私用考慮）	中〜大（端末・通信・管理を全面負担）
情報リスク耐性	中（業務データ分離で低減）	高（強い制御が可能）	最高（私用混在なし）
向く場面	少台数・初期費抑制・内勤中心	外勤混在・柔軟性重視・段階導入	個人情報を扱う部署・厳格運用

選び方のコツは、「扱う情報の機密度」×「台数」×「運用負担」の掛け算で見ることです。

まず入れておきたいMDMの基本機能

MDM（Mobile Device Management＝端末管理）は、どのスタイルでも“土台”です。最初に入れておくべき機能は次のとおり。BYODなら業務領域だけに適用し、COPE/COBOは端末全体に強めのポリシーをかけます。

具体例として、外勤10名・顧客情報を扱う営業チームなら、COPE＋強めのMDM（ワイプ・アプリ制御・OS管理）が無難です。反対に、少台数で社外に情報を持ち出さない部署なら、BYOD＋業務領域の分離でも十分に運用できます。

導入を迷ったらここを見る：台数・使い方・情報リスク

導入判断は「台数・使い方・情報リスク」の3軸で整理すると迷いません。
たとえば外勤10名で顧客データを扱うなら、法人契約にMDM（端末管理）を組み合わせるほうが安全寄りです。まずは社内の前提を洗い出し、台数×使い方×情報リスクの掛け合わせで方針を決めましょう。

この章では、判断の3軸と社内で集めるチェック項目、法人契約が向いているケース、少台数ならBYOD＋クラウドPBXも選択肢になる状況をシンプルに整理します。読み進めれば、自社に合う導入パターンが絞りやすくなります。

判断の3軸と社内で集めるチェック項目

判断に必要な情報を先に揃えると、見積もりや比較がスムーズです。次の項目を目安に社内で確認してください。

こういう企業は法人契約が向いています

次のいずれかに当てはまるなら、法人契約での一括管理を強く検討します。請求一本化とセキュリティ両面の効果が見込めます。

少台数ならBYOD＋クラウドPBXも選択肢

少台数・初期費を抑えたいケースでは、BYOD（私物端末）＋クラウドPBX（会社番号をスマホで使う仕組み）が現実解です。2台持ちを避けつつ、発着信履歴の共有や内線化ができます。

より詳しい仕組みや活用例は、社内電話をスマホで使う解説記事（クラウドPBXの基本）も参考にしてください。必要な機能や料金感を把握したうえで、最適な運用を選びましょう。

コストは“料金だけじゃない”：TCOで考える

コスト比較は TCO（Total Cost of Ownership＝総保有コスト）で見るとブレません。

月額料金だけでなく、初期・運用・万一のリスクまで合算して判断します。たとえば10台を24か月使う場合、端末・事務手数料・設定費にくわえ、月額の基本料＋オプション（MDM／かけ放題）＋サポート費、さらに紛失・破損や情報漏えい時の想定コストまで積み上げるのが基本です。月額だけで判断しないことが、あとで差になります。

この章では「初期費用の内訳」「毎月の費用の内訳」「見落としがちなリスク費」の見方と、TCOで比較・節約する考え方をまとめて解説します。

初期費用の内訳（端末・事務手数料・設定）

導入時に一度だけ発生する費用です。端末価格はキャンペーンで変動しやすいので、見積もり時に必ず確認しましょう。

毎月の費用の内訳（料金プラン・MDM・サポート）

運用中に継続して支払う固定費です。用途（通話中心/データ中心）で最適な組み合わせが変わります。

見落としがちなリスク費（紛失・情報漏えい）

発生頻度は低くても、起きたときの損失が大きい費用です。発生確率×影響額で年次の見込みを置いておくと安心です。

選びやすくするために、24か月想定の簡易モデル（例）を置いておきます。実勢価格に合わせて数字を入れ替えて試算してください。

項目	計算例（10台・24か月）	合計の考え方
初期費用	端末代×10台＋契約費＋設定費	一度きり。導入時に全額計上。
毎月の費用	（料金プラン＋MDM＋保証）×10台×24	固定費。用途に合わせて最適化。
リスク費	（紛失率×再調達費）×年数	発生確率×影響額で見込みを置く。
総額（TCO）	初期＋毎月＋リスクの合計	判断は「1台あたり/月」へ換算。

最後に、TCOを1台あたり・月あたりに割り戻すと、プランや保証の見直しポイントが見えてきます。更新前には直近の利用データ（通話時間・データ量・故障件数）を確認し、過不足を調整しましょう。

携帯の法人契約：申し込み〜納品の流れと“ここに注意”

手続きはシンプルでも、準備の精度がスピードを左右します。
基本は問い合わせ → 商談 → 審査 → 納品の順番です。台数や契約内容で前後するため、最初に必要情報と書類をそろえておくと滞りにくくなります。

この章では「手続きの流れ」「申し込み前チェックリスト」「つまずきやすいポイントと対処法」を実務の順で解説します。読み終えるころには、いつ・誰が・何を準備するかがはっきりします。

手続きの流れ（問い合わせ→商談→審査→納品）

全体像をつかんでイメージを合わせましょう。各工程で確認されるポイントも合わせて記します。

各工程で不明点があれば、その場で質問してメモを残すと後工程の修正が減ります。

申し込み前チェックリスト（必要書類・担当者確認）

提出漏れや不一致を防ぐために、申し込み前に次の項目を確認してください。

書類はコピーを取り、ファイル名に「書類名_発行日」を付けて共有すると便利です。

つまずきやすいポイントと対処法（審査・書類不備）

よくある躓きと、先回りで潰すための対処をまとめました。

工程ごとに「担当・期限・準備物」を並べたチェックシートを作ると、抜け漏れが減り全体の所要期間を短縮できます。

よくある失敗と対処法（運用ルール・プラン・サポート）

つまずきの多くは「ルール不在」「プラン選定ミス」「窓口不明」の3つに集まります。

最初に運用ルール・料金プラン・サポート体制の初期設計を固めておくと、後の手戻りを大きく減らすことが可能です。

この章では、私的利用の線引きとログ設計、法人向けでないプランを避ける見分け方、いざという時の窓口とSLAの決め方を解説します。

私的利用とログの線引き：社内ルールの作り方

「私的利用の範囲」と「記録（ログ）の扱い」を明文化すると、トラブルが激減します。ログ＝操作や通信の記録、キッティング＝初期設定作業のことです。

まずは就業規則付帯の「モバイル利用細則」を1枚で用意し、配布と年1回の更新を習慣化しましょう。

法人非対応プランを選んでしまうミス

オンライン専用など一部プランは法人契約不可です。申し込み直前で差し戻しになる前に、下のチェックで早めに弾きましょう。

不明点は「法人向け窓口」か代理店で確認し、メールでエビデンスを残しておくと安全です。

いざという時の窓口とSLAを決めておく

SLA（Service Level Agreement＝サービス水準合意）は、対応の速さと範囲を決める取り決めです。連絡先・初動時間・代替機の手配基準を表で固めておきます。

項目	決める内容	目安例
連絡窓口	社内担当／代理店／キャリアの順序と電話・メール	一次窓口：平日9:00–18:00、緊急は直通
初動時間	受付からのリモートロック・切替までの時間	重大：30分以内／通常：半日以内
復旧と代替機	交換手配・貸与端末の到着期限	都市圏：24時間以内／地方：48時間以内
エスカレーション	長引いた場合の責任者・判断基準	24時間超で課長、48時間超で部長

窓口・SLA・在庫を「運用ハンドブック」にまとめ、Teamsや社内ポータルに常時掲出しておくと、誰でも同じ初動が取れます。

次に読むべき記事（メリット・必要書類・ルール作り）

ここまでで法人契約の基礎は押さえたので、次は実務に直結する深掘りを。
迷わず進めるために、メリット・書類・ルール作りをそれぞれ専門記事で確認しましょう。

この章では、3つのテーマごとに「読むべき記事」と着眼点を案内します。

メリット・デメリットを詳しく知りたい方へ

判断材料を増やしたい方は、費用と運用の良い点・注意点をセットでどうぞ。

必要書類のくわしい一覧はこちら

「何を用意すればいい？」を事前にクリアにして、差し戻しを防ぎます。

社内ルール設計と審査のコツはこちら

私的利用の線引きや、社内ルールの設計方法はこちらからチェック。

さらに、携帯の法事契約でよくある「審査」のつまずきポイントを先回りで解消しましょう。

法人携帯を低コストで導入するならOFFICE110へ

「見積り比較から導入・運用まで一気通貫」が早くて安心です。 初期費の最適化と、MDMやキッティングを含む運用支援まで相談できます。

OFFICE110はソフトバンク・au・ドコモ・ワイモバイルの4社すべてを取り扱っており、公式ショップでは案内されない法人専用プランをご提案できます。条件次第では、同じキャリアでも1台あたり月1,000円以上安くなるケースがあります（契約条件・台数により変動）。

さらに、以下のような代理店ならではの特典をご用意しています。

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まとめ

判断は「台数・使い方・情報リスク」の3軸、選択はBYOD/COPE/COBOの適合で。 費用はTCO（総保有コスト）で見て、手続きは必要書類の準備と窓口・SLAの事前設計が肝心です。

導入や運用の相談、料金の見積もり比較は、法人携帯に精通したOFFICE110へご相談ください。要件整理からMDMやキッティングまで、無理のない進め方を一緒に設計します。