【2026年】法人携帯の普及率とは？最新の調査結果から徹底解説

「法人携帯とは」記事一覧 更新日: 2026年2月6日

【2026年】法人携帯の普及率とは？最新の調査結果から徹底解説

近年、『法人携帯（社用携帯）』を導入する企業が急増していることをご存知でしょうか。

特に、コロナ禍による働き方の変化・多様化に伴って、スマホを中心に法人携帯の導入が進んでおり、業種を問わずさまざまな企業の間で需要が高まっています。

法人携帯には多くのメリットがありますが、「実際にどれくらいの企業が導入しているのか」「自社では導入すべきなのか」など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人携帯の普及率を各種調査データから紹介していくとともに、法人携帯の導入が進む理由や法人携帯のメリット・デメリット、導入時の注意点も解説していきます。

法人携帯の普及率を調査データから解説

実際に法人携帯の導入がどれくらい進んでいるかを知るには、「法人携帯の普及率」のデータを解析する必要があります。

ここでは最新の調査結果（2025／2024）を用い、全体と規模別の利用状況、端末傾向を手早く把握できるように整理します。

法人携帯は大企業が44.4％、中小企業が24.8％導入済み（2025）

まずは要点の全体像です。最新版の「社用携帯の利用率」と「規模別の差」「端末構成」のポイントを確認してください。

次に、年次で比較できるよう簡潔なサマリー表を掲載します。自社の状況と照らし合わせる際のベンチマークとしてご利用ください。

指標	2025年	2024年
社用携帯の利用（全体）	31.4％	31.5％
大企業の利用率	44.4％	43.4％
中小企業の利用率	24.8％	25.0％
端末構成（社用・iPhone）	60.2％	57.1％
端末構成（社用・Android）	27.7％	27.6％

出典：MMD研究所「2025年 法人向け携帯電話の利用実態調査」 ／ MMD研究所「2024年 法人向け携帯電話の利用実態調査」

法人携帯におけるスマートフォン・ガラケーの導入率とは

最新動向として、社用端末は引き続きスマートフォン中心で、業務アプリ活用やリモートワーク対応を背景に高止まりしています。

業務要件（通話中心／アプリ活用／堅牢性重視）に応じて、スマートフォンとガラホ（ケータイプラン）の使い分けが生じます。

スマホの導入率が高い業種

導入判断のヒントになるよう、スマホ移行が進みやすい業種の例を再掲します。項目ごとに「なぜ選ばれやすいか」も確認してください。

ガラケー（ガラホ）の導入率が高い業種

一方で、通話・出退勤連絡が中心で、堅牢性・操作性を重視する現場ではケータイプランの採用余地が残ります。

以上を踏まえると、自社の連絡様式・業務アプリ・セキュリティ要件を整理し、スマホ中心に必要箇所でケータイプランを補完する構成が現実解です。

法人携帯の導入が進む理由と背景

2026年のいま、導入が進む主因は「ハイブリッドワークの定着」「現場業務のモバイル化」「セキュリティとコンプライアンスの強化」です。

テレワーク一色の時期は落ち着きましたが、出社とリモートを組み合わせる働き方は定着しました。現場（営業・施工・店舗・保守）でも、その場で判断・報告・承認まで完了させるために、会社が配る“業務専用スマホ＝法人携帯”の役割が大きくなっています。

ハイブリッドワーク定着と現場のモバイル化

在宅か出社かの二者択一ではなく、週数日の出社＋社外活動（営業・施工・店舗対応など）が一般化しました。

その結果、社外でも社内と同じスピードで連絡・報告・承認が進む端末環境が必要になっています。たとえば、現場で撮った写真をそのまま報告書に添付、上長がモバイル承認、在庫や進捗はクラウドで共有――この一連を止めない“会社配布スマホ”が、業務の土台になっています。

いま求められること	法人携帯でできること
どこでも同じ生産性	業務アプリを標準搭載し、必要機能をすぐに使える
確実な連絡・報告	通話・チャット・カメラでその場で共有
端末と通信の安定運用	キャリア品質と一括サポートで止めない

要するに、現場でもオフィスと同じスピードで仕事を回すには、スマホ中心の法人携帯を“会社標準”として運用するのが近道です。

コンプライアンス重視とセキュリティ強化

顧客情報や業務データを扱う以上、「私物と業務の線引き」と「端末の一元管理」は避けて通れません。

法人携帯なら、紛失時のリモートロック/ワイプ、許可アプリの限定、カメラや外部メディアの制御など、運用ルールを会社主導で徹底できます。結果として、情報漏えいの芽を減らし、監査・社内規程への対応もスムーズになります。

以上より、2026年は「ハイブリッド運用の即応性」と「会社主導のセキュリティ統制」を両立できる法人携帯が、現場と本部の両方から支持されています。

法人携帯導入のメリット

このように時代の変化、働き方の変化や社会を取り巻く状況の変化によって、法人携帯の需要は着実に高まっています。

ここからは、法人携帯を導入することにより得られる企業側のメリットについてご紹介します。

業務効率の改善につながる

法人携帯を導入することは、以下の3つの理由により業務効率の改善につながります。

上記のように法人携帯の導入により、オフィス内やリモートワーク環境でも従業員同士がスムーズな連絡やタスク管理ができ、業務効率が向上します。

また、一元的に管理された法人携帯は必要なアプリやツールがすでにインストールされていることから、手間や負担が少なく導入できるので、生産性の向上にもつながるでしょう。

個人契約よりコストを削減できる

契約する方法にもよりますが、キャリアの通信契約では法人向けの特別なプランが用意されていることがあり、個人契約よりも大幅にコスト削減できます。

また法人なら契約台数や契約期間によって特別な割引が受けられるケースも多く、一括で契約すれば、各端末をそれぞれ個人契約するよりも確実に安く抑えることが可能です。

さらに一括契約のメリットはコスト削減だけではなく、法人同士の通話やメール、テザリングが無料だったり、トラブル時のサポートが手厚かったりと、様々な点が挙げられます。

デバイスを一元管理できる

法人携帯を導入すれば、社内の複数のデバイスを一元管理できるため、管理・運用の手間を減らせる点が大きなメリットです。

例えばキャリアなどが提供しているMDM（モバイルデバイス管理）を利用すれば、多数の端末の設定を一括で変更できたり、業務に不要なアプリの利用を一括で制限したりと、安全かつ効率的な運用・管理を実現します。

また端末の紛失・盗難時には遠隔操作でロックやデータ消去ができたりと、万が一の際の対応ができるのもMDMの非常に大きな強みです。

セキュリティを強化できる

法人携帯の導入することは、セキュリティリスクを回避するためにも重要です。

例えば私用携帯を業務で使う場合、業務に不要なアプリからウイルス感染する危険性があり、会社の機密情報や顧客情報が抜き取られる恐れがあります。

しかし法人携帯を導入して暗号化したネットワークを利用したり、アプリの利用制限をしたりと高いセキュリティ設定を施すことで、情報漏洩などのセキュリティリスクを回避することができるでしょう。

経理作業を簡略化できる

法人携帯を導入することは、個人携帯と比べて経理上のメリットも非常に大きいです。

もしも個人携帯を業務利用する場合、業務で使った分だけの費用の精算が個々に必要なので、経理処理が非常に煩雑で手間がかかります。

しかし法人携帯ならそのような労力がかからず、一括契約・管理でまとめて経費精算できるため、経理作業が非常に効率的です。

会計上のコンプライアンスも重視される中で、法人携帯を導入すれば経理処理もミスなく効率的に行える点はメリットといえるでしょう。

仕事とプライベートの切り替えができる

法人携帯を導入すれば、私用携帯とは別に業務専用のデバイスを持つことになるため仕事とプライベートを明確に切り替えできます。

先ほどご紹介したMMD研究所の調査では、私用携帯を業務利用している場合の不満点として、仕事のオンオフの切り替えがしにくいこと挙げられていました。

しかし端末を業務用と私用で完全に分け、業務時間外には社用携帯の電源を切り替えすれば、「休日に仕事の電話が鳴ってストレス…」という事態を防ぐことが可能です。

法人携帯導入のデメリット

ここまで解説してきたように、法人携帯を導入すると業務効率化などのさまざまな恩恵を受けられますが、デメリットがあるのも実情です。

では次に、法人携帯の導入によって考えられるデメリットと解決策について紹介していきます。

通信コストの負担が増える

法人携帯は個人契約と比べると安く導入・運用できるとはいえ、その通信費は全て会社が負担しなければならない点がデメリット。

それも1台ならまだしも、数十台、何百台とたくさんの台数を導入するならなおさら、会社は毎月固定で膨大な通信コストを支払い続けることとなります。

業務効率化やセキュリティリスクの低減といった大きなメリットがあるとはいえ、会社側の負担が明確に増えることには十分に注意が必要です。

私用携帯との2台持ちが面倒

さらに従業員側の意見としては、社用携帯と2台持ちしなければならないのが面倒という点が大きなデメリットとして挙げられます。

しかし例えばオフィス出勤がメインなら、業務時間外には法人携帯を社外には持ち出さない、といったルールを作ればさほど負担にはなりません。

もしもテレワークや外出が多いなら、勤務中は法人携帯をポケットに入れ私用携帯は鞄へ、仕事以外では私用携帯と入れ替えるなど、メリハリのついた利用を徹底すると良いでしょう。

紛失などのリスクがある

法人携帯を貸与した場合、紛失や盗難による情報漏洩リスクがある点にも十分に気をつけなければなりません。

万が一会社の機密情報や顧客情報が漏洩した場合、企業の信頼性や競争力に悪影響を及ぼすだけでなく、法的な責任問題を問われる可能性も十分にあり得ます。

しかしこういったリスクは、先ほどご紹介した「MDM（モバイルデバイス管理）」などの一括管理サービスを利用すれば解決。

全ての端末をネットワークを介して管理できるので、紛失・盗難時にはリモートロック（遠隔での端末ロック）やリモートワイプ（遠隔での端末初期化）で情報漏洩を防ぐことが可能です。

私的利用のリスクがある

社員に法人携帯を貸与するにあたり、会社が潜在的に感じている最大のデメリットは私的利用の恐れがあることではないでしょうか。

私的利用は業務効率低下や通信コストの増加、情報漏洩などのセキュリティリスクにつながる危険性があるため、会社側は私用されないための対策が必要です。

そこでここでも、端末の一元管理ができる「MDM（モバイルデバイス管理）」を活用して特定の操作を制御すれば、業務に不適切な使い方を防ぐことが可能。

業務に関係のないサイトへのアクセス制限やアプリのインストール制限、SDカードなど外部メディアを読み込ませない制限など、「社員にして欲しくないこと」のほとんどを制限できます。

法人携帯を導入する際の注意点

以上のように、法人携帯の導入にはメリット・デメリットの双方があり、デメリットに感じていることもその多くが解決できることを詳らかにしていきました。

これで問題なく法人携帯を導入できる、というのも確かですが、法人携帯の導入には注意点もあるため、ここで詳しくご紹介していきます。

業務での使い方を把握して適切なプランを選ぶ

法人携帯を効率よく使うためには、具体的にどのような業務でどれくらい使うか、端末は何台用意するかといったことをしっかりシミュレーションして、把握しておく必要があります。

そうしたことに合わせた適切なプランを選択することが、最も費用対効果が高くなるからです。

先に説明した通り、通信コストに関しては一般に私用携帯を個別に揃えてもらうより安く済むことが多いのですが、プラン設定やオプションの適用によっては、トータルで見れば私用携帯を使うよりも高くなる可能性もあります。

法人携帯の導入の際には、トータルコストを意識した視点で、法人携帯の適切な利用計画を事前に立てつつ、キャリアと相談して導入を進めることが重要です。

携帯の利用ルールを策定し社内で周知する

法人携帯を導入する上では、会社内で適切な利用ルールを整えることも大切になってきます。

たとえば、オフィスでの利用が主であるなら、私的利用や休日の利用などを防ぐために、端末を会社内で管理するルールづくりと周知を徹底するなどの方法があります。

また、紛失時にはすぐにシステム管理者に報告がいくようオペレーションを整えるのも重要。
回線停止手続きなど、キャリア側にも早急に対応が求められるからです。

トラブルをなるべく防ぐだけでなく、どうしても起きてしまうトラブルを最小限に食い止める意味でも、社内の利用ルール作りとその徹底は必須といえるでしょう。

セキュリティ対策と教育を実施する

特にBtoCで個人情報を多く取り扱う企業では、マルウェアなどのコンピュータウイルスによる情報流出の対策を最重要視している会社も多くあります。

そうした企業で法人携帯を運用する場合、社内のエリアごとにセキュリティレベルを分けたり、デバイスの持ち出し1つにも何重ものチェックを入れる場合が多いです。

扱う情報によっては、法人携帯の取り扱いの際、徹底したルールと防止策を組み合わせる必要があります。

たとえば、MDMを利用して不正利用やウイルス攻撃に対してすぐにアラートが上がるようにしておく、VPNを利用することでセキュアな環境で通信する、といったハードウェア的な体制の構築が大切です。

しかし人間である限り、不正利用やミスのリスクを完全には排除できないため、社員が安全に使うための教育（公衆Wi-Fiは使わないなど）も徹底して行うことが重要です。

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まとめ

法人携帯の普及率について解説してきましたが、社用携帯の導入は年々増加しており、特にスマートフォンの比率が非常に高い割合となっています。

また、法人携帯には多くのメリットがありますが、それらを最大限に活かすためには、法人携帯の適切な管理とセキュリティ対策が欠かせません。

導入時には設定や環境の整備も重要ですが、社員の協力も必要です。
社内ルールの策定やアラート対応などを行えば、様々なリスクを最小限に抑えられるでしょう。

業務効率の向上、セキュリティの強化、コスト削減を実現したい企業は、ぜひ法人携帯の導入を検討してみましょう。