【2024年】法人携帯の普及率とは？最新の調査結果から徹底解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

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【2024年】法人携帯の普及率とは？最新の調査結果から徹底解説

近年、『法人携帯（社用携帯）』を導入する企業が急増していることをご存知でしょうか。

特に、コロナ禍による働き方の変化・多様化に伴って、スマホを中心に法人携帯の導入が進んでおり、業種を問わずさまざまな企業の間で需要が高まっています。

法人携帯には多くのメリットがありますが、「実際にどれくらいの企業が導入しているのか」「自社では導入すべきなのか」など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、法人携帯の普及率を各種調査データから紹介していくとともに、法人携帯の導入が進む理由や法人携帯のメリット・デメリット、導入時の注意点も解説していきます。

法人携帯の普及率を調査データから解説

実際に法人携帯の導入がどれくらい進んでいるかを知るには、「法人携帯の普及率」のデータを解析する必要があります。

そこでまずは、モバイル専門のマーケティング機関「MMD研究所」の調査データを参考に、法人携帯の普及率を数値で詳しく見ていきましょう。

法人携帯は大企業が42.1％,中小企業が30.4%が導入済み

MMD研究所の調査「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、法人携帯を導入済みで現在利用中の企業の割合は、大企業が43.4%、中小企業が25.0%と報告されています。

また「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査（2015年度版）」によると、法人名義のケータイ・PHS・スマートフォンのいずれかを配布している割合は72.6%で、スマートフォンに限れば2015年時点で本格導入・部分導入を合わせて35.6%となっています。

以上より、法人携帯におけるスマートフォンの比率は年々増加しており、現在では非常に高い割合に達しているとされています。

法人携帯におけるスマートフォン・ガラケーの導入率とは

総務省の「平成30年度　デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究」によると、2018年時点でスマホ・タブレットを導入している企業の割合は50％を超えているというデータが出ています。

スマートフォンの導入はますます進み、例えば弊社では、新規で法人携帯を導入する企業のほぼ全てがスマホを選んでいたりと、ガラケーの導入率は特定の業種を除いては減少傾向です。

スマホの導入率が高い業種

これらの業界でスマホが選ばれる理由としては、在庫管理や販促活動、情報管理がしやすいことが考えられます。

ガラケーの導入率が高い業種

これらの業界でガラケーが選ばれる理由は迅速さや操作性効率、情報漏えいのリスクが少ないことが必要とされる業種が多い傾向があります。

法人携帯の導入が進む理由と背景

このように法人携帯の導入は着実に進んでいるとはいえ、なぜ法人携帯の導入が進んでいるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

法人携帯の導入が進む背景には複数の理由がありますが、注目すべきは時代の大きな変化が関係しているという点です。

ここからは、法人携帯の導入が進む理由や時代背景を解説していきます。

テレワーク・在宅ワークの普及

法人携帯の導入が進む背景には、コロナ禍以降の働き方が多様化していることが考えられます。

テレワークや在宅勤務、サテライトオフィスなどの自由な働き方が一般化し、スマートフォンやタブレットなどのデバイスの必要性が高まったことが大きな要因といえるでしょう。

また5G通信が主流になったことも相まって、オンライン会議アプリなどの最先端技術が急速に発展・浸透したところも、働き方の多様化と法人携帯の普及率増加を後押ししています。

今後も多様な働き方が求められる中、法人携帯の需要は増えていくことが予想されます。

コンプライアンス重視とセキュリティリスク改善

誰もが情報を記録・閲覧できる小型のデバイスを持ち歩くことが可能になり、個人・匿名での発信も可能に簡単におこなえるようになりました。

そこで社内の従業員による機密情報の漏洩事故や規範に反した行動のリスクが問題視され、「コンプライアンス（法令遵守）」が非常に重要視される世の中に。

そうした状況下において、私用携帯の業務利用の制限や、社内ネットワークのセキュリティ強化の必然性から、法人携帯が必要とされるようになったのです。

セキュリティリスクの改善はもちろん、会社側で端末を配布することでよりシームレスな運用が可能になることも、法人携帯の導入が進む大きな理由です。

法人携帯導入のメリット

このように時代の変化、働き方の変化や社会を取り巻く状況の変化によって、法人携帯の需要は着実に高まっています。

ここからは、法人携帯を導入することにより得られる企業側のメリットについてご紹介します。

業務効率の改善につながる

法人携帯を導入することは、以下の3つの理由により業務効率の改善につながります。

上記のように法人携帯の導入により、オフィス内やリモートワーク環境でも従業員同士がスムーズな連絡やタスク管理ができ、業務効率が向上します。

また、一元的に管理された法人携帯は必要なアプリやツールがすでにインストールされていることから、手間や負担が少なく導入できるので、生産性の向上にもつながるでしょう。

個人契約よりコストを削減できる

契約する方法にもよりますが、キャリアの通信契約では法人向けの特別なプランが用意されていることがあり、個人契約よりも大幅にコスト削減できます。

また法人なら契約台数や契約期間によって特別な割引が受けられるケースも多く、一括で契約すれば、各端末をそれぞれ個人契約するよりも確実に安く抑えることが可能です。

さらに一括契約のメリットはコスト削減だけではなく、法人同士の通話やメール、テザリングが無料だったり、トラブル時のサポートが手厚かったりと、様々な点が挙げられます。

デバイスを一元管理できる

法人携帯を導入すれば、社内の複数のデバイスを一元管理できるため、管理・運用の手間を減らせる点が大きなメリットです。

例えばキャリアなどが提供しているMDM（モバイルデバイス管理）を利用すれば、多数の端末の設定を一括で変更できたり、業務に不要なアプリの利用を一括で制限したりと、安全かつ効率的な運用・管理を実現します。

また端末の紛失・盗難時には遠隔操作でロックやデータ消去ができたりと、万が一の際の対応ができるのもMDMの非常に大きな強みです。

セキュリティを強化できる

法人携帯の導入することは、セキュリティリスクを回避するためにも重要です。

例えば私用携帯を業務で使う場合、業務に不要なアプリからウイルス感染する危険性があり、会社の機密情報や顧客情報が抜き取られる恐れがあります。

しかし法人携帯を導入して暗号化したネットワークを利用したり、アプリの利用制限をしたりと高いセキュリティ設定を施すことで、情報漏洩などのセキュリティリスクを回避することができるでしょう。

経理作業を簡略化できる

法人携帯を導入することは、個人携帯と比べて経理上のメリットも非常に大きいです。

もしも個人携帯を業務利用する場合、業務で使った分だけの費用の精算が個々に必要なので、経理処理が非常に煩雑で手間がかかります。

しかし法人携帯ならそのような労力がかからず、一括契約・管理でまとめて経費精算できるため、経理作業が非常に効率的です。

会計上のコンプライアンスも重視される中で、法人携帯を導入すれば経理処理もミスなく効率的に行える点はメリットといえるでしょう。

仕事とプライベートの切り替えができる

法人携帯を導入すれば、私用携帯とは別に業務専用のデバイスを持つことになるため仕事とプライベートを明確に切り替えできます。

先ほどご紹介したMMD研究所の調査では、私用携帯を業務利用している場合の不満点として、仕事のオンオフの切り替えがしにくいこと挙げられていました。

しかし端末を業務用と私用で完全に分け、業務時間外には社用携帯の電源を切り替えすれば、「休日に仕事の電話が鳴ってストレス…」という事態を防ぐことが可能です。

法人携帯導入のデメリット

ここまで解説してきたように、法人携帯を導入すると業務効率化などのさまざまな恩恵を受けられますが、デメリットがあるのも実情です。

では次に、法人携帯の導入によって考えられるデメリットと解決策について紹介していきます。

通信コストの負担が増える

法人携帯は個人契約と比べると安く導入・運用できるとはいえ、その通信費は全て会社が負担しなければならない点がデメリット。

それも1台ならまだしも、数十台、何百台とたくさんの台数を導入するならなおさら、会社は毎月固定で膨大な通信コストを支払い続けることとなります。

業務効率化やセキュリティリスクの低減といった大きなメリットがあるとはいえ、会社側の負担が明確に増えることには十分に注意が必要です。

私用携帯との2台持ちが面倒

さらに従業員側の意見としては、社用携帯と2台持ちしなければならないのが面倒という点が大きなデメリットとして挙げられます。

しかし例えばオフィス出勤がメインなら、業務時間外には法人携帯を社外には持ち出さない、といったルールを作ればさほど負担にはなりません。

もしもテレワークや外出が多いなら、勤務中は法人携帯をポケットに入れ私用携帯は鞄へ、仕事以外では私用携帯と入れ替えるなど、メリハリのついた利用を徹底すると良いでしょう。

紛失などのリスクがある

法人携帯を貸与した場合、紛失や盗難による情報漏洩リスクがある点にも十分に気をつけなければなりません。

万が一会社の機密情報や顧客情報が漏洩した場合、企業の信頼性や競争力に悪影響を及ぼすだけでなく、法的な責任問題を問われる可能性も十分にあり得ます。

しかしこういったリスクは、先ほどご紹介した「MDM（モバイルデバイス管理）」などの一括管理サービスを利用すれば解決。

全ての端末をネットワークを介して管理できるので、紛失・盗難時にはリモートロック（遠隔での端末ロック）やリモートワイプ（遠隔での端末初期化）で情報漏洩を防ぐことが可能です。

私的利用のリスクがある

社員に法人携帯を貸与するにあたり、会社が潜在的に感じている最大のデメリットは私的利用の恐れがあることではないでしょうか。

私的利用は業務効率低下や通信コストの増加、情報漏洩などのセキュリティリスクにつながる危険性があるため、会社側は私用されないための対策が必要です。

そこでここでも、端末の一元管理ができる「MDM（モバイルデバイス管理）」を活用して特定の操作を制御すれば、業務に不適切な使い方を防ぐことが可能。

業務に関係のないサイトへのアクセス制限やアプリのインストール制限、SDカードなど外部メディアを読み込ませない制限など、「社員にして欲しくないこと」のほとんどを制限できます。

法人携帯を導入する際の注意点

以上のように、法人携帯の導入にはメリット・デメリットの双方があり、デメリットに感じていることもその多くが解決できることを詳らかにしていきました。

これで問題なく法人携帯を導入できる、というのも確かですが、法人携帯の導入には注意点もあるため、ここで詳しくご紹介していきます。

業務での使い方を把握して適切なプランを選ぶ

法人携帯を効率よく使うためには、具体的にどのような業務でどれくらい使うか、端末は何台用意するかといったことをしっかりシミュレーションして、把握しておく必要があります。

そうしたことに合わせた適切なプランを選択することが、最も費用対効果が高くなるからです。

先に説明した通り、通信コストに関しては一般に私用携帯を個別に揃えてもらうより安く済むことが多いのですが、プラン設定やオプションの適用によっては、トータルで見れば私用携帯を使うよりも高くなる可能性もあります。

法人携帯の導入の際には、トータルコストを意識した視点で、法人携帯の適切な利用計画を事前に立てつつ、キャリアと相談して導入を進めることが重要です。

携帯の利用ルールを策定し社内で周知する

法人携帯を導入する上では、会社内で適切な利用ルールを整えることも大切になってきます。

たとえば、オフィスでの利用が主であるなら、私的利用や休日の利用などを防ぐために、端末を会社内で管理するルールづくりと周知を徹底するなどの方法があります。

また、紛失時にはすぐにシステム管理者に報告がいくようオペレーションを整えるのも重要。
回線停止手続きなど、キャリア側にも早急に対応が求められるからです。

トラブルをなるべく防ぐだけでなく、どうしても起きてしまうトラブルを最小限に食い止める意味でも、社内の利用ルール作りとその徹底は必須といえるでしょう。

セキュリティ対策と教育を実施する

特にBtoCで個人情報を多く取り扱う企業では、マルウェアなどのコンピュータウイルスによる情報流出の対策を最重要視している会社も多くあります。

そうした企業で法人携帯を運用する場合、社内のエリアごとにセキュリティレベルを分けたり、デバイスの持ち出し1つにも何重ものチェックを入れる場合が多いです。

扱う情報によっては、法人携帯の取り扱いの際、徹底したルールと防止策を組み合わせる必要があります。

たとえば、MDMを利用して不正利用やウイルス攻撃に対してすぐにアラートが上がるようにしておく、VPNを利用することでセキュアな環境で通信する、といったハードウェア的な体制の構築が大切です。

しかし人間である限り、不正利用やミスのリスクを完全には排除できないため、社員が安全に使うための教育（公衆Wi-Fiは使わないなど）も徹底して行うことが重要です。

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まとめ

法人携帯の普及率について解説してきましたが、社用携帯の導入は年々増加しており、特にスマートフォンの比率が非常に高い割合となっています。

また、法人携帯には多くのメリットがありますが、それらを最大限に活かすためには、法人携帯の適切な管理とセキュリティ対策が欠かせません。

導入時には設定や環境の整備も重要ですが、社員の協力も必要です。
社内ルールの策定やアラート対応などを行えば、様々なリスクを最小限に抑えられるでしょう。

業務効率の向上、セキュリティの強化、コスト削減を実現したい企業は、ぜひ法人携帯の導入を検討してみましょう。