社用携帯の紛失は危険！リスク・対処法・効果的な対策を解説

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社用携帯の紛失は危険！リスク・対処法・効果的な対策を解説

社用携帯はビジネスの現場に欠かせないツールですが、『紛失』のリスクが付きまといます。

社用携帯には、取引先や顧客情報、業務に関する機密データが含まれており、万が一紛失により機密情報が漏洩すれば、会社の信用を損なうだけでなく、事業の存続にも影響を及ぼすことになり大変危険です。

紛失は誰にでも起こり得ることです。しかし、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

そこで今回は、社用携帯の紛失時に直面する具体的なリスクと、万が一紛失した際に取るべき5つの対処法、そして紛失を未然に防ぐための対策についてわかりやすく解説します。

社用携帯を紛失したらどうなる？リスクと事故事例

警視庁の遺失物取扱状況（令和4年中）によると、携帯電話の遺失届点数は197,544件ということで、携帯電話を紛失するケースは少なくないことが分かります。

万が一、社用携帯を紛失してしまった場合の主なリスクとして、以下の2つが挙げられます。

ここでは、それぞれのリスクを事例とともに解説します。

個人情報や機密情報の漏洩リスク

社用携帯を紛失すると、個人情報や機密情報が漏洩するリスクがあります。
社用携帯には従業員、顧客、取引先の個人情報が含まれており、万が一、悪意のある第三者に渡れば、不正利用や情報の売買が発生する危険があります。

さらに、盗まれた情報を使ったなりすましや不正アクセス、アカウントの乗っ取りといった被害が広がる可能性もあります。
特に、会社の機密情報が漏洩すれば、企業の信頼や経営に深刻な打撃を与えるでしょう。

このように社用携帯の紛失はビジネスにおける大きなリスクですので、適切な対策を講じて、紛失による被害を防ぐことが重要です。

【事例】約1,000件の個人情報が入った携帯を紛失（大和物流株式会社）

2019年12月24日、大和物流株式会社は、社員が社用携帯を紛失したことを発表しました。

社用携帯の紛失が発生したのは、同年12月11日午後7時頃で、取引先情報約300件を含む約1,000件の個人情報（氏名・電話番号・メールアドレス）が登録されていました。

社用携帯には常時パスワードによるロック機能が施されていましたが、紛失発覚後に社用携帯内の電話帳を遠隔削除し、端末ロックの手続きを実施しました。

同社は、社用携帯の紛失事案を公表するとともに、個人情報管理の再徹底と再発防止に努めると説明しています。

会社の社会的信用を失うリスク

社用携帯の紛失は、会社の社会的信用を失うリスクを伴います。

企業にとって、長年築いてきた信用は、ビジネスの継続と成長を支える重要な資産です。
しかしもし、社員が不注意で社用携帯を紛失すると、たとえ事実を公表して謝罪しても、「リスク管理が不十分」と判断され信頼を損ねる可能性が高いでしょう。

さらに問題が深刻になるのは、個人情報の漏洩やサイバー攻撃が実際に発生した場合です。
このような事態が起きれば、被害は自社内に留まらず、取引先、顧客、さらには社会全体にまで広がるリスクが生じます。

企業が築き上げてきた信用は、一瞬の出来事で崩れ去る可能性があり、謝罪や対応策だけでは信頼を回復するのは難しいため、紛失を未然に防ぐ徹底したリスク管理が不可欠です。

【事例】度重なる紛失事故で市民の信頼を損なう（尼崎市）

2022年12月13日、尼崎市は同市職員が公用スマートフォンを紛失したと発表しました。

紛失したのは総合政策局武庫地域振興センター武庫地域課に勤務する職員で、端末には市民の電話番号2件、LINEの連絡先約50件、講座やイベントの写真・動画が保存されていました。

同社員は8日にスマートフォンがないことに気づきましたが、職場に忘れたと判断しそのまま休暇を取得し、12日に出勤するまで報告しなかったとのことです。

尼崎市は12日に報告を受けると、スマートフォンの使用停止手続きとLINEアカウント削除を要請し、市民の信頼を損ねたことを謝罪しました。

この出来事の前には、尼崎市が全市民46万人分の個人情報入りUSBを紛失する事件があり、その際、市はイメージダウンや苦情の殺到を理由に、業務委託先に損害賠償請求を行っています。

社用携帯を紛失する主な原因は2つ

社用携帯を紛失する主な原因として、以下の2つのケースが挙げられます。

これらのケースを防ぐために、適切な対策を講じることが、社用携帯の紛失リスクを最小限に抑えるカギとなるでしょう。

置き忘れや落とし物による紛失

社用携帯を紛失する原因として、置き忘れや落とし物による紛失が挙げられます。

特に、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関や飲食店では、紛失が頻繁に発生しており、ポケットからの落下や無意識のうちに置き忘れるケースが多く報告されています。

これに加え、出張先や飲み会での泥酔時に紛失する事例も後を絶ちません。
泥酔状態では携帯の管理が不十分になりがちで、回収が難しくなることが問題です。

これらのリスクに備えるためには、事前のリスク管理と管理体制の強化が不可欠です。

盗難による紛失

社用携帯を紛失する原因として、盗難による紛失も挙げられます。
例えば、社用携帯をテーブルに置いたまま席を外して置き引きされたり、鞄ごと盗まれたりといった事例が報告されています。

盗まれた携帯には、機密情報や個人情報が保存されている可能性があり、それらが悪用されると企業の信用を損なうだけでなく、金銭的な損失や法的責任にもつながる危険があります。

そのため、盗難を防ぐ対策だけでなく、盗難が発覚した際の迅速な対応も非常に重要です。

盗難の目的が不正利用にある場合、アカウントを使った決済の悪用や高額請求などの被害が発生する可能性が高く、すぐに対応することで被害の拡大を防ぐことができます。

社用携帯を紛失した際の適切な対処法を解説

社用携帯を紛失した場合のリスクは大きいため、発覚後は適切に対処する必要があります。
当事者および会社ができる対処法として、以下の5つのポイントが挙げられます。

当事者は速やかに会社に報告する

社用携帯を紛失した場合、まず最優先すべきは迅速な報告です。

携帯が見当たらないと気づいた時点で、最後に使用した場所や直前の行動を即座に確認し、速やかに会社に報告しましょう。
これにより、企業は迅速な対応が可能となり、被害を最小限に抑えることができます。

紛失した当事者は、叱責や解雇を恐れて報告をためらうことがあるかもしれませんが、早期報告が情報漏洩や不正利用を防ぐ最も有効な手段です。

報告の遅れは、企業に深刻なダメージを与えるリスクを高めるため、迷わず迅速に行動することが求められます。

遠隔ロックや回線停止を行う

社用携帯の紛失報告を受けたら、会社は迅速に遠隔ロックや回線停止などの対策を講じる必要があります。

端末に保存されているデータの保護や、漏洩防止のため、まずは電話帳などの重要なデータは遠隔削除し、端末を操作できないように遠隔ロックを施します。
さらに、社用携帯に保存されているパスワードを速やかに変更し不正アクセスを防ぎましょう。

またSIMカードが別の端末で悪用される可能性もあるため、通信会社へ連絡し、回線の停止手続きを忘れずに行うことが重要です。

警察へ遺失届を出す

社用携帯を紛失した際には、警察に遺失届を提出することが重要です。

遺失届を出すことで、携帯が誰かによって拾われ警察に届けられた場合、迅速に通知を受けることができます。
紛失場所が特定できない場合でも、警察の遺失物管理システムで確認が可能です。

また、心当たりのある場所、例えば飲食店やホテル、商業施設では、一時的に落とし物が保管されることが多いため、こうした施設にも確認を取ることが重要です。

それでも見つからない場合は、警察に遺失届を提出し、データの保護や不正利用を防ぐための迅速な対応を取りましょう。

情報漏洩の確認と報告をする

社用携帯の紛失後、会社がまず行うべき対応として、情報漏洩の確認と迅速な報告があります。

まずは端末の管理ツールや監視システムを活用し、不正ログインやデータの改ざんが発生していないか確認しましょう。
万が一、個人情報が漏洩した可能性がある場合は、速やかに顧客へ報告し、誠実に謝罪することが重要です。

報告が遅れると、顧客に深刻な損害を与えるリスクが高まるだけでなく、情報流出が先に発覚した場合、会社の信用を大きく損なうことになります。
こうした事態を防ぐためには、顧客や取引先に対する誠実かつ迅速な対応が不可欠です。

情報開示と謝罪をする

会社が適切に対処するためには、情報開示と謝罪も重要な対応の一つです。

情報漏洩は、企業の社会的責任に関わる深刻な問題です。
特に顧客や取引先が多い大企業や、漏洩が社会に影響を及ぼす場合には、公式サイトやSNS、さらには記者会見を通じて速やかに情報を開示する必要があります。

情報開示の際は、漏洩した可能性のあるデータの内容や規模を明らかにし、再発防止策を発表するのが一般的です。

また被害を受けた方々への対応として、問い合わせ窓口の設置が必要となる場合もあります。

社用携帯の紛失防止のためにできる2つの対策

社用携帯の紛失時に行うべき適切な対処を社内で周知することに加えて、紛失防止の対策を行うことも大切です。

上記の対策は紛失防止だけでなく、紛失時に適切な対処をするためにも重要なポイントです。
会社の信用を失わないためにも、しっかりと取り組みましょう。

運用ルールの周知とセキュリティ教育を徹底する

社用携帯の紛失防止には、運用ルールの徹底とセキュリティ教育が重要です。

運用ルールを全社員に徹底することで、私的利用や貸し借りの禁止など、紛失を未然に防ぐための具体的な行動基準が確立されます。

また、万が一紛失が発生した場合でも、事前に策定された対処法に基づいて迅速な対応が可能となり、被害を最小限に抑えることができます。

なお運用ルールは、説明会や社内ポータルを通じて定期的に周知され、社員が常に確認できる環境を整備することが重要です。

さらに定期的なセキュリティ教育を通じて、顔認証や指紋認証の利用、強力なパスコードの設定など、紛失防止に対する意識を全社員が持つことが求められます。

MDM（モバイルデバイス管理）を導入する

企業はMDMを導入することで、社用携帯の紛失防止に効果的な対策を講じることができます。

MDMは、端末の一括管理やセキュリティ強化が可能な法人向けツールで、リモートロックやワイプ機能、Web利用の制限、SIM監視、位置情報の確認など多彩な機能を提供します。

これにより、万が一社用携帯を紛失した際には、迅速に端末をロックしたり、データを消去したりするなどの早期対応が可能です。

MDMの導入は、紛失防止に加え、端末を一元管理することで業務効率を大幅に向上させます。
特に多数の社用携帯を管理する企業にとっては、セキュリティ強化と運用管理の効率化を同時に実現する効果的な手段です。

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まとめ

社用携帯の紛失は、情報漏洩や社会的信用を失うリスクにもつながる大きな問題。
紛失時に被害を最小限に抑えるには、以下の流れで迅速かつ適切に対処する必要があります。

また、社用携帯の紛失防止のために、以下の対策を取るようにしましょう。

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