法人携帯は紛失が恐い？情報を守る方法【お役立ち情報】 | OFFICE110

社員や取引先の電話番号を始め、メール文章から商品資料に至るまで、法人携帯には多くの情報が記録されています。

中には、その法人にとって「機密」とも呼べる重要な情報が含まれていることも珍しくありません。

では、そんな法人携帯を紛失してしまったとしたらどうしますか？

おそらく、「そんな恐ろしいこと考えたくもない」というのが本音でしょう。

ただし、今考えておかないと万が一の時に、迅速な対処が取れないかもしれません。

そこで今回は、法人携帯の紛失に関して、情報を守るためにできることについてご紹介したいと思います。

紛失によるトラブル事例についてもまとめていますので、合わせてチェックしてみてください。

• 紛失によるトラブル事例
• 紛失は誰にでも起こりうる
• 情報を守るためには？
• まとめ

紛失によるトラブル事例

法人携帯という訳ではないですが、携帯端末を紛失するとどうなるのかからご紹介したいと思います。

以下は、「独立行政法人　国民生活センター」に寄せられたトラブル事例です。

1. 紛失して35万円の高額請求
2. 紛失して職場にいたずら電話
3. 紛失して勝手にサービス利用

1．紛失して35万円の高額請求

携帯端末の紛失で、最も多いとされるのが不正利用による高額請求です。

この事例も同じで、旅行先で携帯端末を紛失し、帰宅後に調べてみると身に覚えのない請求が35万円にまで膨れていた。

すでに発生している料金ではあるものの、自分に関係ない支払いの義務が発生するというのは納得できないものです。

2．紛失して職場にいたずら電話

意外と多い事例としては、携帯端末を紛失したのち、見知らぬ番号からのいたずら電話というもの。

この事例も同様に、買い物中に携帯端末を紛失し、後日、職場にいたずら電話が頻繁に掛かるようになったそうです。

いたずら電話もそうですが、情報流出するというのは想像するだけで恐ろしい事態と言えます。

3．紛失して勝手にサービス利用

高額なサービスに勝手に登録されているというのも、携帯端末を紛失した際のトラブルとしては多いと言えます。

この事例でも、出張中に携帯端末を紛失し、すぐ回線を停止したものの、後日、身に覚えのないサービスから高額請求が来た。

その上、IDもPWも分からないので、簡単には解約できない状況となります。

上記のように、個人携帯でさえ不正利用による高額請求や情報流出の危険性があるのです。

当然、法人携帯ともなると、起こりうるトラブルの規模は個人携帯以上であることが予想されます。

特に、法人携帯から取引先の情報が流出したとなれば、それは立派な責任問題です。

場合によっては、社会的な信用を全て失い、法人として倒産の危機に立たされる可能性もあります。

紛失は誰にでも起こりうる

法人携帯を紛失する危険性は十分にご理解いただけると思います。

ただし、正直なところほとんどの方は「自分は大丈夫」「法人携帯は特に気を付けているから」と、真剣に問題視していないようです。

誰しも紛失する可能性はある！

2014年、アメリカの調査会社「Lookout社」が18歳〜24歳までの男女に行った調査によると、45％もの方が携帯端末の紛失を経験しています。

中には、5回も紛失を経験している方もいるそうです。

ちなみに、調査対象を全年齢にすると、23％もの方が携帯端末を紛失したことがあると回答しています。

正直、「どこでそんなに無くすの？」と不思議になる数値。

そこで、以下に紛失しやすい場所ベスト3を紹介します。

1位：公共の場所（ショッピングセンターや公園など）…45％

2位：置き忘れた（電車やバスなど）…29％

3位：滑り落ちた（ポケットやカバンなど）…25％

確かに、買い物中や移動中など、ふとした拍子に「置き忘れる」ということは十分に考えられます。

まして、別のことに集中していたとなれば、落としたとしても気づくことは難しいでしょう。

紛失してからでは遅い！

個人携帯はもちろんのこと、特に法人携帯は機密情報の塊です。

例えば、電話帳やメールボックスなど。

最近では、スマホカメラの解像度も上がり、記録された写真から様々な情報を読み取ることが可能と言えます。

個人携帯の紛失であれば、あくまで個人での問題として処理することができます。

反面、法人携帯ともなれば自社だけでなく、取引先にまで迷惑をかける可能性も。

紛失してから対応していたのでは、もはや間に合わないのです。

情報を守るためには？

5人に1人は携帯端末を紛失する現代、みなさまも法人携帯をうっかり紛失する可能性は常にあります。

そこで、以下では法人携帯を紛失した場合に行いたい対処法についてご紹介しましょう。

1. 遠隔ロックサービスを利用する
2. 法人携帯の停止手続きを行う
3. 関係各所に届出・連絡をする

1．遠隔ロックサービスを利用する

各キャリアは法人携帯向けに「遠隔ロックサービス」を提供しています。

例えば、ソフトバンクの「安心遠隔ロック」や「おまかせロック」など。

これらサービスは、法人携帯を紛失した際、管理画面上（Web）から特定の操作を行うことで端末を操作不能にするというものです。

2．法人携帯の停止手続きを行う

法人携帯を始め、携帯端末はキャリアと回線を契約していることで様々なサービスを利用することができます。

反対に、その回線さえ停止させてしまえば、ほとんどの不正利用を防ぐことができると言えます。

各キャリアでは、管理画面上またはカスタマーサポート（電話）により回線を停止することが可能です。

3．関係各所に届出・連絡をする

日本は財布の返還率が6割以上と、世界的に見ても紛失した物が返還されやすい国です。

ただし、それも関係各所に対して届出・連絡を正しく行っている場合に限ります。

例えば、警察に対して「紛失届け」、紛失した可能性のある施設の管理者への連絡など、早めに行うことでより返還される可能性は高まります。

出先でも法人携帯を利用する以上、どこで紛失するかは分かりません。

大切なのは、万が一、紛失した際にどれだけ迅速に対応できるのかということ。

早めの対処が、大切な情報を守ることに繋がります。

ちなみに、各キャリアでは法人携帯向けに端末の「位置探索サービス」も提供しています。

携帯端末から電波が出ていることが前提ですが、意外と近くで見つかることもあるので、依頼してみることをおすすめします。

まとめ

今回は、法人携帯を紛失する危険性についてまとめました。いかがでしたか？

法人携帯には、電話帳を始めメールや写真としてなど、様々な「機密」と呼べる情報が記録されています。

万が一、情報漏洩すれば大問題です。

法人携帯に関わらず、5人に1人が紛失を経験しているというデータがあります。

つまり、みなさま誰しも、いつどこで法人携帯を紛失してもおかしくはないのです。

ポイントとしては、今から紛失時の対応を検討しておくということ。

万が一に備え、各キャリアが提供する「遠隔ロックサービス」などに加入しておくことです。

ぜひ、紛失する前に十分な対策を施し、安心して導入できるよう備えましょう。