【保存版】法人携帯とは？個人契約との違い・メリット・注意点

「法人携帯とは」記事一覧 更新日: 2025年10月31日

【保存版】法人携帯とは？個人契約との違い・メリット・注意点

会社で個人携帯を使用している方の中には、『法人携帯』に切り替えるべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

法人携帯と個人携帯では利用できる料金プランやサービスが異なり、法人携帯の場合、毎月の通信料を削減できるプランが提供されることが多く、総額を抑えやすくなります。台数・契約年数・通話/データ利用量によって適用条件や割引率は変わるため、自社条件に合う設計が重要です。

そこで今回は、まずは法人携帯とは何なのか・個人携帯との違いをわかりやすく解説した上で、法人携帯のメリット・デメリットを一挙ご紹介します。加えて、BYOD（私物端末の業務利用）で起こりがちな費用按分や情報漏えいリスクも触れ、法人契約の検討ポイントを整理します。

さらに記事の最後には、法人携帯を安く契約する方法を掲載しているため、通常のキャリアショップよりもお得に導入したい方は必見です！

法人携帯と個人携帯の違い

法人携帯と個人携帯の違いは、主に契約方法や提供されるサービス内容にあります。法人契約では請求の一括管理や回線の増減・端末入替の柔軟性が高く、運用ルールを統一しやすいという特徴があります。

法人名義で契約する場合、販売店によっては企業向けの特別な割引サービスが提供されるため、通信コストを削減できる点が大きなメリットです。社員私用（BYOD）に比べ、費用按分・労務境界・情報漏えいリスクのコントロールがしやすくなります。

また、法人契約はMDM（モバイルデバイス管理）等を併用しやすく、紛失時の遠隔ロック/初期化、回線の一時停止、アプリ配布統制といった運用面のセキュリティ対策を仕組み化できます。

携帯の法人契約について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。メリット・デメリットの詳解はこちらのまとめ、端末やプランの選び方はこちらのガイドで整理しています。

法人携帯の4つのメリット

個人携帯と比べたとき、法人携帯は「コスト」「経理」「セキュリティ」「業務効率」で効果を発揮します。

メリットの詳細は携帯法人契約のメリット・デメリットまとめもあわせてご覧ください。

月額料金がお得

少台数でも、設計次第で月額の総額はしっかり抑えられます。

法人契約は個人契約に比べて、回線数や利用量に応じた割引を設計しやすく、月額コストを大きく抑えられる場合があります。条件は台数・契約年数・通話/データの使い方で変わるため、自社要件に合わせた見積りが重要です。

法人携帯を専門に取り扱う代理店なら、一般のキャリアショップにはない法人向けプランや複数台特典が用意されており、少台数からでも総額の最適化がしやすくなります。

また代理店プランには、24時間かけ放題やセキュリティ、端末保証が含まれることもあり、運用のトータルコスト削減につながります。最終的には、利用実態に合ったプラン設計がコスト最適化の近道です。

詳しくはこちら

経理作業が簡単になる

請求の一元化で、月次処理から監査対応まで一気に軽くなります。

個人の携帯電話を会社で利用すると、毎月の明細がバラバラになり、経費の管理が煩雑です。一方、法人携帯を導入すれば、回線の利用料金を一括請求でき、経理作業を大幅に簡素化できます。

これらを整えることで、コスト/予算の見通しが立ち、按分トラブルの予防にもつながります。

セキュリティ対策が強固になる

MDMとルール設計で、端末とデータの安全性を高い水準で維持できます。

仕事で携帯を使用する際には顧客情報や機密データを扱うため、セキュリティ対策が不可欠です。法人契約では、MDM（モバイルデバイス管理）や各種セキュリティサービスを併用しやすく、端末の遠隔ロック/初期化、紛失時の通信停止、アプリ配布/設定の統一などを仕組み化できます。

これらを組み合わせれば、万一の際も情報漏えいリスクを大幅に低減できます。

業務効率・社員満足度の向上

連絡手段の統一と十分なデータ容量で、現場の生産性が着実に上がります。

法人携帯を導入すれば、社内の連絡手段を統一でき、内線化や社内通話の優遇などコミュニケーションコストの低減が期待できます。クラウド上でスケジュールや顧客情報を共有し、現場・営業・テレワークの連携を強化できます。

大容量や無制限のデータプランを選べば、外回りやテザリング中心の業務でも安定運用できます。

環境とルールをそろえれば、連携速度と満足度の双方を高められます。

法人携帯の3つの注意点

注意点は「費用設計」「私用対策/セキュリティ」「勤務外連絡」の3点です。

「法人携帯ってデメリットはないの？」と思われる方も多いかもしれませんが、法人契約そのものが不利というわけではありません。設計と運用しだいで負担が生じる場面もあるため、導入前に次の3点を確認しておくと安心です。

全体像はメリット・デメリットまとめもご覧ください。

初期費用と総額の見極め方

初期費用は発生しますが、TCO（総保有コスト）で設計すれば無駄な支出は抑えられます。
具体額はキャリアや契約形態で異なるため、端末調達・保証・回線単価をセットで比較して判断するのがポイントです。

導入時は「初期費用」と「運用コスト」を一体で比較し、過不足のないプランに整えることが肝心です。

私用利用とセキュリティの管理

私用とセキュリティは“ルール＋MDM”の両輪で実害を最小化できます。
社員が法人携帯を私用で利用するとコスト増や情報漏えいリスクにつながるため、利用明細の確認・私用ルールの明文化・MDMでのアプリ/通信制御を組み合わせてコントロールします。

日常運用で“見える化と即応”を徹底すれば、費用とリスクの双方を安定して抑えられます。

勤務外連絡の線引きとルール化

勤務外の連絡は、ルール設計と設定の標準化で適切に抑制できます。
法人携帯を持ち帰る場合も、持ち帰り可否・折返し時間帯・緊急時の定義を決めて共有すれば、オン/オフの境界を守れます。

チームで同じ基準と運用手順を持てば、勤務外の負担を抑えつつ生産性も維持できます。

個人携帯を法人携帯に切り替えるポイント

最適な切り替えの合図は「通信費の見直しが必要になった」とき、そして「情報管理を強化したい」ときです。
まずは現在の通話/データ量、端末の更新計画、セキュリティ要件を棚卸しし、法人向け割引と会計処理の最適化でコスト削減と運用の平準化を狙いましょう。

手続きや必要書類は個人携帯を法人契約に切り替え！名義変更方法・必要書類・メリット【最新】で詳しく確認できます。

個人携帯を仕事で使い続けると、業務/私用の区別が難しく精算が煩雑になり、結果としてコストが高止まりしやすい傾向があります。法人契約に切り替えることで、セキュリティと運用ルールを統一し、管理負荷とリスクを同時に下げられます。

状況を可視化し、ルールとプランを一体で設計できれば、切り替えの効果は最短で現場のコストと手間に表れます。

法人携帯を契約する流れと必要書類

次に、あらかじめ押さえておきたい法人携帯を契約する流れと必要書類をご紹介します。理解しておけば契約時の手続きや準備に役立ち、スムーズに法人携帯を導入できるでしょう。

契約の流れ

法人携帯の契約の場合、お客様からキャリアショップに足を運ぶ必要がなく、納品まで自社オフィスで完結するため手間がかかりません。

まず販売店にお問い合わせいただき、少数台なら電話やメールで、台数が多い場合はスタッフがお客様のオフィスに足を運んで直接プランを提案します。そしてお見積もり金額に納得いただけたら、スタッフが訪問し、書類の記入などの契約手続きを進めます（必要書類をご用意ください）。

審査が完了したら通常1〜2週間程度で端末・SIMが発送され、納品後すぐにご利用開始いただけます。

契約に必要な書類

登記事項証明書は、法務局の窓口やオンライン手続きで取得可能です。担当者情報は、窓口で対応するご担当者の本人確認書類で問題ありません。お支払い情報は会社名義のものをご用意ください。

法人携帯を購入するならOFFICE110がおすすめ

では最後に、法人携帯を専門に取り扱っている代理店『OFFICE110』をご紹介します。3つのメリットからおすすめの理由を解説していきますので、法人携帯の契約先でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

条件に合わせた特別プランのご案内

OFFICE110は法人向けの携帯契約を専門に取り扱っているため、通常のキャリアショップにはない法人向けの特別条件をご案内できます。

通話かけ放題やデータ定額、端末保証などを組み合わせ、台数・契約年数・利用状況に応じて最適な構成をご提案します（具体条件はお見積もり時にご案内します）。

導入のご相談はこちら

格安で最新のスマートフォンを取り扱っている

OFFICE110では、iPhone・Android問わずさまざまなスマートフォンを取り扱っており、常に在庫を豊富にご用意しています。在庫・取扱機種は時期により異なるため、最新のラインアップはお見積もり時にご案内します。

また、法人様に人気のコスパ重視モデル「iPhone SE（第3世代）」や「AQUOS wish3」のご提案実績もあり、導入コストを抑えた運用が可能です。もちろんスマホだけでなくガラケーも取り扱っているため、ご要望を丁寧にヒアリングし、用途に合う機種をご提案します。

契約手続きから納品までオフィスで完結する

OFFICE110の場合、お問い合わせからご契約手続き、納品まで全てお客様のオフィスで完結します。さらに納品は『最短即日』で対応可能な場合があります（在庫・審査・訪問日程などの条件によります）。

また、契約まわりの手続きや書類の準備も代行しており、安心して法人携帯の導入をお任せいただけます。

まとめ

法人携帯と個人携帯の大きな違いは、まず契約名義と運用設計にあります。法人名義で契約するだけで、法人向けの料金プランや割引の適用、MDM等による管理・セキュリティ対策の仕組み化が進み、コストとリスクの両面でメリットが生まれます。

必要性を感じた今が、検討を始めるよいタイミングです。全国に取引実績12万社を誇る「OFFICE110」では、最適な法人携帯プランを条件に応じてご提案しています。低コストで導入したい方は、ぜひご相談ください。