法人携帯とは？個人携帯との違いとメリット・デメリット解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯とは？個人携帯との違いとメリット・デメリット解説

会社で個人携帯を使用している方の中には、『法人携帯』に切り替えるべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

法人携帯と個人携帯では利用できる料金プランやサービスが異なり、法人携帯の場合、毎月の通信料を削減できるプランが提供されるため圧倒的にお得です。

そこで今回は、まずは法人携帯とは何なのか・個人携帯との違いをわかりやすく解説した上で、法人携帯のメリット・デメリットを一挙ご紹介します。

さらに記事の最後には、法人携帯を安く契約する方法を掲載しているため、通常のキャリアショップよりもお得に導入したい方は必見です！

法人携帯と個人携帯の違い

法人携帯と個人携帯の違いは、主に契約方法や提供されるサービス内容にあります。

法人名義で契約する場合、販売店によっては企業向けの特別な割引サービスが提供されるため、通信コストを削減できる点が大きなメリットです。

携帯の法人契約について詳しく知りたい方は、こちらも記事もご確認ください。

法人携帯の4つのメリット

では次に、個人携帯と比べたときの法人携帯のメリットを詳しく解説していきます。

月額料金がお得

法人契約は個人契約に比べて、毎月50～80％ほどのコストで運用が可能です。

法人携帯を専門に取り扱う代理店であれば、一般のキャリアショップにはない法人限定プランが用意されており、1台からの契約でも通信コストを大きく抑えることができます。

また代理店が提供するプランには、24時間かけ放題やセキュリティサービス、端末の保証サービスも含まれることが多く、法人携帯運用にかかるトータルコストを削減できるでしょう。

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経理作業が簡単になる

個人の携帯電話を会社で利用すると、毎月の明細がバラバラになり、経費の管理が煩雑です。
一方、法人携帯を導入すれば、回線の利用料金を一括請求でき、経理作業が大幅に簡素化されます。

さらに、端末代金も全額経費として計上できるため、経理作業の効率化だけでなく、コスト管理や予算管理の面でも業務の効率化が実現するでしょう。

また、通話料を仕事とプライベートで区別する手間もなくなり、経費計算が容易になり、会社全体の運営がスムーズになります。

セキュリティ対策が強固になる

仕事で携帯を使用する際には、お客様情報や社内の機密データを扱うため、セキュリティ対策が不可欠です。

そこで法人契約の場合、専用の一括管理（MDM）・セキュリティサービスが提供されるため、端末の遠隔管理やウイルス対策が可能となり安心して運用できます。

また紛失や盗難に遭った際にも、リモートで端末のパスワードロックやデータの初期化ができるため、万が一のトラブル時にも情報漏洩リスクを大幅に軽減できるでしょう。

業務効率・社員満足度の向上

法人携帯を導入すれば、社員間の通話が無料になり、コミュニケーションが円滑になります。

またクラウド上でスケジュールや顧客情報の共有も可能のため、業務の連携が強化され、作業効率が大幅に向上します。
これにより、迅速な意思決定やビジネスチャンスの拡大が可能になり、社員満足度の向上にも繋がるでしょう。

またプランによってはギガ使い放題であったり、無制限にテザリングできたりと、オフィスの外での商談や営業活動が効率化される点もメリットです。

法人携帯の3つのデメリット

メリットの多い法人携帯ですが、導入にあたっていくつかの課題も存在します。

デメリットを踏まえたうえで、法人携帯の導入を考えるようにしましょう。

導入にコストがかかる

法人携帯を導入する場合、たとえやすいプランで契約できるとしても、会社が負担するコストが確実に増える点がデメリットです。

初期費用としては、主に契約事務手数料（3,850円/1回線）や端末代金が発生し、契約する端末数が多ければ多いほど、企業の負担額は大きくなるでしょう。

さらに、導入後も端末の維持費や更新費用が継続的にかかるため、総合的なコストをしっかり見積もったうえで、慎重にプランを選ぶ必要があります。

プライベート使用の管理が大変

社員が法人携帯をプライベートで利用したとしても、通話料・通信料は会社が負担しなければならないため対策が必要不可欠です。

いくら禁止しても完全に私用を防ぐことは難しいため、毎月の利用明細を詳細にチェックしたり、携帯の私用ルールを設定して社員に徹底して周知することが必要になります。

さらに私用が増えるとウイルス感染や情報漏洩のリスクが高まる可能性もあるため、セキュリティ強化という意味でも、プライベート利用の対策が求められます。

休日にも電話がかかってくる

法人携帯を持ち帰ると、休日であっても仕事の電話がかかってくる可能性があります。

業務上やむを得ないこともありますが、社員にとってはオンとオフの区別がつきにくく、ストレスの原因となりがちです。

そのため社内で休日の持ち帰りや電話対応ルールを決めたり、取引先に事前に休みを伝えるなど、できる限り社員の負担を軽減する工夫を講じることが重要です。

個人携帯を法人携帯に切り替えるポイント

個人携帯を仕事で使うと、業務利用・私用の区別が難しいため経費としての証明が煩雑になるだけでなく、個人契約のままではコストが高くなりがちな点が最大の懸念点でしょう。

これに対し法人携帯なら、お得な法人プランを活用することで特別な割引が受けられるうえ、費用を経費として計上できるため、コスト削減と経理業務の簡略化が実現します。

さらに、情報漏洩リスク低減や業務管理の効率化といった効果も期待できるため、ビジネスで使っていくと考えると、法人契約に切り替えるのがベストな選択肢です。

法人携帯を契約する流れと必要書類

次に、あらかじめ押さえておきたい法人携帯を契約する流れと必要書類をご紹介します。

理解しておけば契約時の手続きや準備に役立ち、スムーズに法人携帯を導入できるでしょう。

契約の流れ

法人携帯の契約の場合、お客様からキャリアショップに足を運ぶ必要がなく、納品まで自社オフィスで完結するため手間がかかりません。

まず販売店にお問い合わせいただき、少数台ならお電話またはメールで、台数が多い場合はスタッフがお客様のオフィスにが足を運んで直接プランを提案します。

そしてお見積もり金額に納得いただけたら、スタッフがお客様のオフィスに訪問し、書類の記入などの契約手続きを進めます（必要書類をご用意ください）。

審査が完了したら通常1〜2週間程度で端末・SIMが発送され、オフィスで納品したらすぐにご利用可能です。

契約に必要な書類

登記簿謄本は、法務局の窓口で申請すれば誰でも取得することが可能です。
またインターネットからの場合は、送料500円を支払えば送付してもらえます。

法人携帯を購入するならOFFICE110がおすすめ

では最後に、法人携帯を専門に取り扱っている代理店『OFFICE110』をご紹介します。

3つのメリットからおすすめの理由を解説していきますので、法人携帯の契約先でお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

最安990円～（24時間かけ放題+初期費用0円）

OFICE110は法人向けの携帯契約を専門に取り扱っているからこそ、通常のキャリアショップにはない格安プランをご案内することが可能。

24時間かけ放題付き＋データ定額で月額990円から※の、OFFICE110にしかない特別な料金プランをご用意しております。

さらに契約事務手数料（3,980円/1回線）をはじめ、乗り換えなら解約違約金や機種代金の残りも全額負担しますので、お客様のご負担は一切ありません。

※台数によって料金が変動しますので、正確な金額が知りたい方は、お気軽に無料のお見積もりをご依頼ください！

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格安で最新のスマートフォンを取り扱っている

OFFICE110では、iPhoe・Android問わずさまざまなスマートフォンを取り扱っており、常に在庫を豊富にご用意しております。

さらに、法人様に人気のコスパ重視モデル「iPhoe SE（第3世代）」や「AQUOS wish3」は機種代金1円から提供しており、法人携帯の導入コストを極限まで抑えることが可能です。

もちろんスマホだけでなくガラケーも豊富に取り扱っているため、お客様のご要望を丁寧にヒアリングし、ニーズに合うベストな機種をご提案させていただきます。

契約手続きから納品までオフィスで完結する

OFFICE110の場合、お問い合わせからご契約手続き、納品まで全てお客様のオフィスで完結するため、お忙しい方でも手間なくスムーズに導入を進められます。

さらに納品は『最短2日』で可能のため、開業に合わせて急ぎで導入したい会社様や、スタッフ増員に伴い今すぐに端末が必要になった会社様にも最適です。

また、契約まわりの面倒な手続きや書類の準備も全て代行しており、安心して法人携帯の導入をお任せいただけます。

まとめ

法人携帯と個人携帯の大きな違いといえば、単純ですが『契約名義』です。

しかし法人名義で契約するだけで、法人専用のお得な料金プランや割引が適用されたり、管理やセキュリティ対策に必須のサービスが利用できたりと、メリットが沢山あります。

法人携帯の必要性を少しでも感じている方は、この機会に導入に一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

そして全国に取引実績12万社を誇る「OFFICE110」では、お客様に最適な法人携帯プランを他にはない価格で提供しておりますので、低コストで導入したい方はぜひお問い合わせください！