クラウドPBXの3つの規制とは？総務省が強化した理由と対策【お役立ち情報】 | OFFICE110

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クラウドPBXの3つの規制とは？総務省が強化した理由と対策

クラウドPBXに「規制」があると聞いて、次のような不安をお持ちではありませんか？

結論から言うと、クラウドPBXの規制はそれほど大きなものではなく、企業や個人事業主が一般的な目的で導入する場合には契約できるケースがほとんどなのでご安心ください。

そこで本記事では、総務省が強化した3つの規制とその理由を詳しく解説した上で、規制強化に伴う契約の必要書類や、スムーズに導入するためのポイントをご紹介します。

総務省が強化したクラウドPBXの3つの規制

まずは、クラウドPBXをスムーズに導入するためにも、総務省が強化した3つの規制をご紹介します。

導入予定の方や、現在導入していて規制の強化内容を改めて確認したい方は、ぜひ参考にしてください。

緊急通報の発信ができない

クラウドPBXからは、以下の緊急通報への発信はできません。

また、総務省によりクラウドPBXから緊急通報をおこなう際は、次の機能をもつこと義務づけられています。

参照：総務省：「緊急通報の機能」

上記の条件を満たすアプリの開発は難しいため、ほとんどのクラウドPBXからは緊急通報の発信が不可能になりました。

ただし、弊社のクラウドPBX「OFFICE PHONE」のように、緊急通報の発信が可能な光電話タイプもあります。

万が一のことを想定し、ご自身や社員の身を守るためにも、緊急通報の可能な光電話タイプのクラウドPBXをおすすめします。

該当地域に住所がなければ取得できない

総務省が強化した規制の2つ目は、該当地域に住所がない場合に、クラウドPBXで固定電話番号が取得できないことです。

クラウドPBXは便利な分、詐欺などに悪用されるケースも多いため、総務省は「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方について」を発表。

これによりクラウドPBXで、固定電話番号を取得する際の規制が強化されました。

次に、どのような条件が追加されたのかを、総務省の「電気通信番号関係の制度改正について」の資料内に記載されている「固定電話番号を使用する電話転送役務に関する条件」から解説します。

下記の規制により、クラウドPBXで固定電話番号を取得するためには、該当地域に住所が必須になりました。

たとえば、047を取得したい場合、千葉県内に住所があることが条件です。

また、クラウドPBXには大きく分けて以下の2種類あります。

一般的には専用アダブターを設置し、アプリをインストールして使用するタイプのものが多くなります。
なかには、アプリのインストールのみで使用できるクラウドPBXもあります。

アプリをインストールするだけで使用できるタイプのクラウドPBXは、050や0120などの限られた番号しか使えないため注意してください。

03や047など信憑性の高い固定電話番号を使用したい場合は、専用のアダブターを設置するタイプのクラウドPBXを選びましょう。

審査を通過しないと導入できない

総務省が強化した規制3つ目は、審査を通過しないとクラウドPBXの導入ができないことです。

そのため、クラウドPBXを導入する際は、以下のような審査を通過する必要があります。

上記の審査は通信事業主によって異なり、早くて数時間、長くても2営業日ほどで完了します。

これらの審査は、審査用の書類を提出し信用調査会社によっておこなわれる仕組みです。

審査と聞くとクラウドPBXを導入できるか不安を抱く方も、いらっしゃるかもしれません。
しかし、設立したばかりの法人や過去に自己破産の経験がある個人事業主でも、審査に通ったケースはあります。

法人名を偽った・嘘の住所を利用したなど、信用を失うような大きな問題がなければ審査に通る可能性が高いため、ご安心ください。

総務省がクラウドPBXの規制を強化した理由

「なぜ総務省は、クラウドPBXの規制を強化したのか？」

このような疑問を抱いている方も、いらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、総務省がクラウドPBXの規制を強化した理由について解説していきます。

発信者の位置情報が特定できないため

クラウドPBXで緊急通報をする場合、発信者の位置情報が特定できないため、正確な救助が困難になります。

例えば、会社から「渋谷の駅前にある交差点で事故に遭遇しました」と通報した場合、警察官や消防士は会社の住所に向かってしまい混乱が生じます。

また、イタズラや嘘の通報が増加すると、本当に救助を必要とする人に手が回らず、最悪の事態になる可能性も。

緊急通報で発信者の位置情報が正確に特定されなかったため、救助が遅れた事例が報告されています。

したがって緊急通報をする際には、正確な位置情報が特定できるように注意することが重要になります。

詐欺などに悪用される可能性があるため

総務省が規制を強化した2つ目の理由は、クラウドPBXを利用した固定電話番号が詐欺などに悪用される可能性があるからです。

たとえば、03であれば東京都、047なら千葉県というように固定電話番号をみれば、どこの地域から発信されている番号なのかを判断できますよね。

そのため、固定電話番号は社会的に信用されています。

しかし、クラウドPBXを利用し信用性のある固定電話番号を表示させて、勧誘や詐欺などをおこなう犯罪者が存在するのも事実です。

このような勧誘や詐欺などに、信用性のある固定電話番号を悪用させないためにも、総務省はクラウドPBXを導入する際は審査を通過するという条件を設けたのです。

この規制によって、クラウドPBXを導入し固定電話番号を取得すれば、自社の信用性を向上できるメリットがあります。

クラウドPBXの規制強化に伴う導入の必要書類

総務省が規制を強化したことにより、クラウドPBXを導入する際は審査が必要になりました。

そこで、クラウドPBX導入の審査の際に必要な書類をご紹介します。

クラウドPBXの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

中小企業・大手企業の場合

中小企業・大手企業など申込者が法人の場合は、以下の書類を準備してください。

申込者が法人の場合は、上記2点の書類が必要です。

「履歴事項全部証明書」を取得するためには法務局への申請が必要ですが、オンラインで郵送してもらうことも可能です。

ただし、発行日より3か月経過した書類は、無効になるケースもあるためご注意ください。

個人事業主の場合

クラウドPBXの申込者が個人事業主の場合は、以下の身分証明書の中からいずれか1点を用意しましょう。

ただし、一部のサービスにおいては銀行の推薦状が必要になる場合もあるため、あらかじめ確認しておくとよいかもしれません。

クラウドPBXをスムーズに導入するための2つのポイント

規制の強化により、「クラウドPBXの導入はハードルが高いのではないか」と心配になるかもしれません。

そこで、この章ではクラウドPBXをスムーズに導入するための2つのポイントを解説していきます。

まずは審査に支障はないか自社の現状を把握

クラウドPBXをスムーズに導入するためには、まず審査に支障はないか自社の現状を把握しましょう。

具体的には、必要書類の不備の確認（登記簿謄本が実際に一致しているか否か）・修正・過去の信用の実績確認などを、おこなっておくのが理想です。

万が一、信用問題にキズがある場合は、契約時に確認をスムーズにするためにもクラウドPBXの担当者に正直に申告し、対策を相談することをおすすめします。

たとえば、過去に借金を抱えていた場合も、正直に申告すれば審査に支障がないといわれるケースもあります。

実績のあるクラウドPBX事業者を選ぶ

2つ目のポイントは、実績のあるクラウドPBX事業者を選ぶことです。

自社側に問題がなくても、クラウドPBXの事業者の実績がなく信頼性が低い場合は、契約後にトラブルが生じるリスクがあります。

特に信頼性の低いクラウドPBX事業者の場合は、総務省の規制を守っていないケースも考えられるため、自社に悪影響をおよぼす可能性も否めません。

また、クラウドPBXは新しい事業のため、事業者ごとに規模やサービス内容が異なります。

そのため、事業者選びは慎重におこないましょう。

実際にどのようなクラウドPBX事業者を選べばよいのか、以下に3つのポイントをまとめましたので参考にしてください。

上記のように信頼できるクラウドPBX事業者と契約することにより、トラブル回避ができ安心して契約できます。
そのため実績があり、信頼のおけるクラウドPBX事業者を見極めて選びましょう。

信頼・実績十分のクラウドPBXは「OFFICE PHONE」

クラウドPBXを確実に安心して導入するための体制の整ったクラウドPBXであれば、「OFFICE PHONE」をおすすめします。

弊社のクラウドPBX「OFFICE PHONE」のどのような点がおすすめなのかを、以下にまとめましたのでご覧ください。

規制や導入などに時間を要してしまい、事務所の開設に間に合わない不安がある方でも、「OFFICE PHONE」のサポートがあれば安心して契約できます。

また、導入の際に必要な書類や初期設定についても、フリーコールまたはメールにて充実したサポートをご提供します。

総務省の規制強化により、審査に通るか否か不安な方は、お気軽に「OFFICE PHONE」にお問い合わせください。

まとめ

当記事では、平成30年9月に総務省が強化したクラウドPBXの規制をご紹介しました。

規制により変更されたのは、以下の3点です。

また、総務省がクラウドPBXの規制を強化した理由は以下の通りです。

規制の強化によりクラウドPBX導入の際は、さまざまな条件が追加されましたが、よほどの問題がない限り審査に通過できます。

ただし、03や047などの固定電話番号を取得したい場合は、東京都や千葉県などそれぞれの番号に該当する地域に住所があることが条件です。

また、ご自身や社員の万が一に備えて、緊急通報の発信が可能なクラウドPBXを希望される方は、「OFFICE PHONE」にお問い合わせください。

規制の強化によって、安全に利用できるようになったクラウドPBXを導入し、収益の増大を目指しましょう。