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クラウドPBX規制強化でどうなる?総務省の規制理由教えます!【お役立ち情報】 | OFFICE110

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クラウドPBX規制強化でどうなる?総務省の規制理由教えます!

クラウドPBX規制強化でどうなる?総務省の規制理由教えます!

クラウドPBXは便利ですが、だからこそ悪用される恐れがあるのも事実です。
そのため平成30年9月に総務省はクラウドPBXに関する指針を発表し、規制が強化されました。

今後クラウドPBXの導入を検討する場合、規制についてよく理解しておく必要があります。
そこでこの記事では、以下の点を解説します。

・総務省によるクラウドPBXの3つの規制内容
・クラウドPBXの申込みに必要な書類
・クラウドPBXの審査内容

ぜひ導入時の参考にしてください。

この記事の目次

  1. 総務省がクラウドPBXを規制強化する理由とは?

  2. 総務省が悪用防止!クラウドPBXの3つの規制

  3. クラウドPBXの申込みに必要な書類

  4. 固定電話番号を取得する際の条件追加
  5. 料金が安く音質が良いおすすめのクラウドPBX
  6. まとめ

総務省がクラウドPBXを規制強化する理由とは?

クラウドPBXを使うとオフィス内だけでなく、外出先でもスマホから会社の固定電話番号で発信できます。

さらにインターネットさえ接続できれば、内線化した端末同士の通話が無料になり、世界中どこにいても通話可能です。

便利なクラウドPBXですが、オレオレ詐欺などに悪用される例が増加したため、総務省は犯罪抑制目的に規制を強化しました。

強化に踏み切った理由は大きく2つありますので、ご紹介します。

理由① 転送電話サービスの悪用

クラウドPBXは携帯から発信していても、「03」などの番号へ一度つなぎ、その番号から発信できる「転送電話サービス」機能があります。

03発信

犯罪者はこの「転送電話サービス」機能を悪用し、ターゲットとなる高齢者などに詐欺を働きました。

クラウドPBXを使うと「03」の固定電話番号表示で、地方からの発信を東京からの発信のように見せることができます。
それ以外にも「090」表示で携帯からの発信に思わせたり、「050」表示でIP電話からの発信に偽装できたりします。

実際に転送電話サービスを悪用した悪質な勧誘事件が多発したため、総務省はルールを明確にして規制強化に踏み切りました。

理由② 固定電話の信用性の悪用

地域番号から始まる電話番号は「固定電話番号」と呼ばれ、以下の条件を義務付けることにより社会的に信頼されています。

・高い通話品質の維持
・消防署・警察署への緊急通報が可能
・市外局番を設定

電話番号の信用性とは下記のようなものです。

・「03」は東京、「06」は大阪など、発信元地域が判明
・「090・080・070」は携帯電話
・「0120」は着信課金サービスからの電話
・固定電話は利用者の住所を特定

犯罪者は固定電話の信頼性を悪用し、クラウドPBXで自由に取得できる「03」「06」から始まる地域番号を、うまく活用していたのです。

クラウドPBXは犯罪に悪用され、固定電話の信頼性が損なわれてしまうため、総務省はルールを整備しクラウドPBXの導入に審査を取り入れることにしました。

総務省が悪用防止!クラウドPBXの3つの規制

総務省は「固定電話番号を利用する転送電話サービスの在り方」の中で、利用者の信頼性についていくつかの条件を設けました。

通常クラウドPBXの審査は問題なく通りますが、悪用する会社を審査で通さないための3つの規制を強化しています。

この3つの規制について解説していきます。

2-1.該当地域に住所がなければ取得できない

・利用者の住所確認と本人確認
・取得する番号区画内に利用者の住所があること

クラウドPBXで固定電話番号を取得するには、該当地域に住所があることが必須です。
(例)「03」の取得には、東京23区・狛江市・調布市に住所が必要

2-2.緊急通報が使用できない

クラウドPBXからの発信ができないのは、下記の番号です。

・「104」番号案内
・「110」警察機関への緊急通報
・「113」電話の故障受付
・「114」話し中調べ
・「117」時報
・「118」海上保安機関への緊急通報
・「119」消防機関への緊急通報

固定電話やスマホからの発信では、設置場所やGPSの位置情報から発信場所を特定できます。

しかしクラウドPBXは、インターネット回線経由の電話のため位置情報を取得できません。

通報者の実際の位置情報と表示される番号が異なると、緊急機関に混乱が生じ、犯罪捜査や救命活動にトラブルが起こる可能性があります。

位置情報が特定されないクラウドPBXで緊急通報ができると「救急車を呼んで現場に急行すると何もなかった」といったイタズラが起きる可能性がありますよね。

2-3.導入に審査が必要になった

クラウドPBX導入の際は、「利用者の住所確認・本人確認」のほか下記の点もチェックされます。

・申込者(法人・個人事業主)の実態
・自己破産の経歴(通る場合もあります)
・未払いの借金の有無

審査期間は数時間~2営業日です。

審査のプロセスでは、審査用の提出書類や信用調査会社による審査が行われますが、信用に関わる大きな問題がない限り審査は通過します。

「収益化していない個人事業主」「設立直後の法人」のケースでも、審査に通る可能性があります。

クラウドPBXの申込みに必要な書類

クラウドPBXの申込み書類は、サービスを販売する通信事業主に提出します。

書類の不備があると審査で不許可になるため、必要な書類はすべて事前に用意しましょう。

「個人事業主が申し込む場合」と「大手・中小企業」に分けて、必要書類をご紹介します。

3-1.「個人事業主」の場合

クラウドPBXを申し込むのが個人事業主の場合、下記の身分証明用書類のいずれか1つを提出します。

・車の運転免許証
・パスポート
・海外からの中長期滞在者は在留カード
・住所や生年月日が記載された顔写真付き住民基本台帳カード

一部サービスでは、銀行の推薦状の提示を求められる場合もあります。

3-2.「大手・中小企業」の場合

クラウドPBXを申し込むのが法人である場合、下記の必要書類2つを提出します。

・法務局に登録された会社情報を閲覧できる「履歴事項全部証明書」
・企業代表の身分証明書

「履歴事項全部証明書」の取得には法務局への申請が必要ですが、オンライン郵送も依頼可能です。

「履歴事項全部証明書」の発行日から3ヵ月以上経過した場合、有効な書類ではないとみなされる場合があります。発行日を確認して早めに提出しましょう。

固定電話番号を取得する際の条件追加

上述の背景から、総務省は平成30年に「固定電話を利用する転送サービスの在り方」で、クラウドPBX導入により固定電話を取得する場合の規制を、以下のように強化しました。

・利用者本人の住所・氏名確認
・利用者の活動拠点に固定電話があること
・利用者の活動拠点がサービス提供者と同じエリアになくてはならない
・設備の音声品質は050IP電話と同様の品質でなければならない
・位置特定ができるなどの措置が行われていない場合、緊急通報を不可能にする
・発信転送で緊急通報できないときは、利用者への説明が必要
・すでに電話転送サービスを提供しているが規約を満たせない場合は、3年間の経過措置を設定

活動拠点は会社登記している場所・事業所の住所であり、実際にそこで業務をしていなくても拠点の場所として判断されます。

この制度は固定電話に限定されています。
「0120」や「050」番号は該当せず、手動で行う電話転送代行も対象外です。

クラウドPBXは便利だからこそ、悪用されてきました。なので、悪事を働く犯罪者が使えないように、総務省は3つの規制を設けたのです。
悪用されないための規制と知りホッとしました。クラウドPBXの導入を検討中なので、問題なく申請できるのはありがたいです。
ちなみに、料金が安くて音質が良いおすすめのクラウドPBXを知りませんか?
わかりました!ここからはおすすめのクラウドPBXをご紹介していきましょう。

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まとめ

総務省はクラウドPBX導入にあたり、悪用されないために3つの規制を設けました。

・該当地域に住所がなければ取得できない
・緊急通報が使用できない
・導入に審査が必要になった

実態がある会社だと認められれば「クラウドPBX」導入の審査は通ります。

GPSなどで位置がわからないクラウドPBXで緊急通報ができないことも当然ですね。

3つの規制は悪用されないためで、通常の利用者が使いにくくなるような規制ではありません。安心して使えるようにするためですね。

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