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そこで本記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基本知識を簡単にご紹介した上で、DXの進め方や補助金・助成金、日本企業の導入事例を詳しく解説します。
「何から始めたら良いのか分からず、スタートからつまずいている」 「失敗のリスクを避けるためDXの正しい進め方が知りたい」 「できる限りお金をかけずにDXを実現させたい」
そんな皆さまのために分かりやすく解説していくので、ぜひ最後までご覧ください。
DXの基礎知識が知りたい方はこちら
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なるIT化やデジタル化にとどまらず、企業のビジネスモデルや業務プロセス、組織文化を抜本的に変革する取り組みを指します。
言葉の意味をはじめビジネスにおける定義、経済産業省が2018年に警鐘を鳴らした“2025年の崖”問題（※現在も課題は続いています）、企業が取り組む必要性までご紹介するので、まずはDXについて正しく理解しましょう。
※基本知識をお持ちの方は2.DX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方を解説！成功のプロセスへ
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、デジタル技術を活用して人々の生活やビジネスをより良く変革することを指します。 経済産業省が公開した最新の「デジタルガバナンス・コード2.0」では、ビジネスにおけるDXを次のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること （出典）「デジタルガバナンス・コード2.0」経済産業省
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
（出典）「デジタルガバナンス・コード2.0」経済産業省
以上より、ビジネスにおいてのDXの定義は「データやデジタル技術を駆使してビジネスに関わる全ての事象に変革をもたらし、市場での競争力を高める」ことになります。
デジタル技術の進化に伴い、新しいサービスやビジネスモデルを展開する新規参入企業が続々と登場し、競争は年々激化しています。 そんな中で求められるのが市場での競争力を強化して企業として生き残ること。そのために不可欠なのがDXを計画的かつ迅速に進めることことです。
しかし、日本で本格的にDXを進められているのは一部企業に限られ、多くはレガシーシステムに依存しています。 この課題を指摘したのが経済産業省の「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」です。
そこでレポートの中で強調されているのが、DX取り組みへの重要性を表した“2025年の崖”。 2025年までに「レガシーシステム」から脱却できなければ、DXが実現できないだけではなく年間最大12兆円の経済損失が発生する可能性があると警告しています。
POINT. レガシーシステムとは？
肥大化・複雑化・ブラックボックス化（内部構造や動作原理をさかのぼって解明できなくなること）などの課題を抱えた、古く、柔軟性や機動性に欠けたDXの弊害となる既存システムを指します。
DXは単なるデジタル化ではなく、企業の成長と存続に直結する取り組みです。 とくに2025年を迎えた今、以下の5つのメリットが強く注目されています。
DX化により変化する消費者ニーズに対応することで、市場における競争力の強化が実現。 さらに活動基盤のデジタル化は企業の継続性の確保・BCP（事業継続計画）対策にも繋がり、災害などの緊急事態時でも安定して事業を継続できます。
これらのメリットは、単なる効率化にとどまらず、企業が持続的に成長し続けるための基盤となります。
現状と課題が把握できたところで、次にDXの進め方を7つのプロセスから詳しく解説します。
DXの始め方から取り組みのプロセス、改善までの流れについてご紹介するので、失敗なくスムーズにDXを進めたい方は最後まで必見です。
まずは、DXによって何を目指すのか経営戦略やビジョンをしっかりと固めましょう。
DXへの理解不足や、明確な戦略やビジョンのないPoC（概念実証）は、組織全体の疲弊やプロジェクトの失敗のもと。 実際に多くの企業は、当事者意識が薄い、適切な目的を設定できていない、目的と行動がずれている、といった理由で初期段階でつまずいています。
DXは、単にITシステムを刷新したり、AIやIoTなどの新しいテクノロジーを導入すれば実現できるわけではありません。 ITテクノロジーはあくまでもDXを実現するための『手段』に過ぎないので、ビジネスを見直し本質的な課題を捉えて具体的に戦略を立てることが何より重要です。
よってまずはどの事業分野でどのような新たな価値を生み出すべきなのか、そのためにはどのようなビジネスモデルを構築すべきかをよく考え、経営戦略・ビジョンを確立しましょう。
経営戦略とビジョンが明確になったら、次に経営者のコミットメントを得ることが重要です。
ビジネスモデルや企業文化を変革するには、経営者が強い意志と責任感を持ってDXによる変革を公約・明言することが必要不可欠。 その上で、変革を実行して根付かせるために『経営』としての仕組みを明確にし、全社で持続的なものとして定着させる必要があります。
単に「DX推進に取り組みなさい」と社内外に号令をかけるだけでは、経営トップがコミットメントを示したことにはなりません。 明確な経営戦略に加え、経営者自身の強いリーダーシップと意思決定のもと、全社を挙げて長期的な視点でDXを推進していくのがDX成功の秘訣です。
戦略が固まり経営者のコミットを得たら、次のステップはDX化への体制整備と人材確保・育成。
実際にDXに取り組むためには、まずはPDCAを繰り返し仮説検証できる仕組みづくりと、それを全社を挙げてサポートする体制づくりが必要です。 また意思決定のスピードもDX成功に大きく関わるため、経営トップ直轄のプロジェクトを立てたり、少数精鋭のチームを組成したりと、トップダウンで変革に取り組むことが有効になります。
加えて、デジタル技術やデータ活用に必要な人材の確保・育成への取り組みも必要不可欠。 DX人材を継続的に確保するために自社で育成するのはもちろん、長く付き合えるベンダーを確保し、必要に応じて外部の力を借りることも重要です。
次に、自社システムをはじめIT資産が現状どのような状況なのか把握、分析・評価しましょう。 具体的に例を挙げると、以下の通りです。
DX推進では、全社的に現状のシステムにどのような見直しが必要なのか把握、分析、評価して、的確な改善案を立てることが重要。 さらに目下で生まれている課題、将来起こるであろう課題まで把握できていると、何か問題が起こった際に迅速に対応できるので尚良いです。
ここまできたらDXの第一歩として、徐々に個別のワークフローをデジタル化して業務の効率化を図りましょう。
いきなり社内のシステムすべてを刷新すると、トラブルが起こった際のリスクが大きくなりますし、万が一途中で方向転換が必要になった際に柔軟に対応できません。 さらに従業員の負担や反発を最小限に抑えるためにも、あくまでも「スモールスタート」を意識して、少しずつ実績を積み重ねてより効果の大きなDXを実現してください。
初期段階の取り組み例を具体的に挙げると、ハンコの電子化や書類のペーパーレス化など。 その後はワークフローシステムそのもの見直したり、従業員全員が利用するビジネスチャット等のデジタル技術を導入したりと、全社的な取り組みを進めてください。
続いては導入したデジタル技術を活用し、ビジネスモデル自体をデジタル化して事業の拡張を。 あらかじめプロセス①で定めておいた経営戦略とビジョンが実現できるよう、組織体制からビジネスモデルそのものまで変革し、本格的に事業を拡張させてください。
ここで「日米企業のDXに関する調査結果（2021年）」によると、アメリカ企業はDXの目的を「事業拡大」としているのに対し、日本企業の多くは「既存業務の収益改善」と消極的に捉えている現状が明らか。世界的に見て日本企業でDXが進んでいないのは、まさにこの意識の違いにあります。
よって社内の業務改善や効率化だけではなく、事業戦略やビジネスプロセスそのものを変革させ、本当の意味でのDX化を実現させましょう。
DXは一度実行したらそれで終わりというわけではなく、継続的に見直し、より良い方向へ改善していかなければなりません。 そこで「PDCA（Plan(計画)/Do(実行)/Check(評価)/Action(改善)）」の流れで効果の見直しや評価、改善を繰り返し、新しいビジネスモデルの定着・拡大を図りましょう。
具体的には、目標としていたビジョンを達成できたか、売り上げや顧客数が目標値に達したかなど、定期的に進捗を確認して正確に評価を。 さらに達成できでいない部分はどのように改善するか、達成したものはどのようにブラッシュアップしてさらに良くするかも考えましょう。
このように継続的にPDCAサイクルを回して改善を繰り返すことで、様々な変化に対応できる堅固で安定した企業経営が実現します。
DXの重要性は分かっていても、取り組みには莫大なコストがかかるため、推進に踏み出せない企業も多いのではないでしょうか？
そこで続いては、DXの推進で受け取ることができる補助金・助成金を2つピックアップし、特徴や対象企業、補助額について詳しく解説します。
（引用：「事業概要」IT導入補助金2025）
一つ目は、中小企業・小規模事業者が利用できる「IT導入補助金」です。
IT導入補助金の通常枠では、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や生産性向上をサポートします。
また2025年制度では、「インボイス対応類型」「セキュリティ対策推進枠」など新しい枠組みが設けられており、請求業務やセキュリティ強化といった幅広い取組みが支援対象となっています。
↓IT導入補助金について詳しく知りたい方はこちら↓ 【IT導入補助金 公式ホームページ】
（引用：「IT導入補助金について」IT導入補助金）
①中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
【資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）】
【その他の法人】
②小規模事業者
IT導入補助金2025では、以下の費用が補助対象となります。
・ソフトウェア購入費 ・導入関連費（導入支援、マニュアル作成など） ・クラウド利用料（最大2年分） ・ハードウェアレンタル費（補助対象となる要件を満たす場合）
（引用：小規模事業者持続化補助金）
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」は、新型コロナウイルス感染症対策として一時的に設けられた制度です。 現在は公募が終了していますが、過去には以下のような概要がありました。
こちらの補助金は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための、対人接触機会の減少に対して前向きな投資を行うもの。 ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものとなります。
↓小規模事業者持続化補助金について詳しく知りたい方はこちら↓ 【小規模事業者持続化補助金 公式ホームページ】
日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）、かつ7つの要件をいずれも満たす者。
①該当の小規模事業者
②補助対象者の範囲
（その他の7つの要件の詳細はこちら）
補助率：3/4 補助上限額：100万円
（引用：「補助対象」小規模事業者持続化補助金）
それでは最後に、日本の先行企業によるDX推進の取り組み事例を詳しく解説。
業種の異なる企業を3社ピックアップし、取り組んだ内容やDXを進めていく上で重視したポイントをご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
（画像引用：ヤマトホールディングス公式ホームページ）
はじめに、日本の物流を支える「ヤマトホールディングス株式会社」の事例をご紹介します。
“社会のニーズ、全てのユーザーに最適な、持続可能なECエコシステムの確立”
EC事業本部を新設し、進展する産業に対応する新たな「EC向け配送サービス」を導入。 EC事業者、購⼊者、運び⼿にそれぞれに最適な送り⽅・受取り⽅を構築し、社会のニーズにもすべてのユーザーにも最適なECエコシステムを確立しました。
さらにヤマトは受発注や輸配送、在庫管理、決済などを一括管理するオープン型のデジタルプラットフォームを構築し、提供を開始しています。
“収集・蓄積されたデータを分析して経営戦略を立てる「データ・ドリブン経営」へ転換”
ヤマトホールディングスは今後4年間で、デジタル分野に約1,000億円を投資。 さらに2021年には、300⼈規模のデジタル組織を新しく⽴ち上げました。 （出典：ヤマトホールディングス ニュースリリース）
また新組織の⽴ち上げに向けて、アカウント管理の強化に向けた顧客データの完全な統合や流動のリアルタイム把握によるサービスの向上、稼働・原価の⾒える化によるリソース配置の最適化・⾼度化など、様々な革新的なアクションを実行しています。
（画像引用：日本航空公式ホームページ）
続いて、航空会社として最も長い歴史を持つ「日本航空株式会社」の事例をご紹介します。
“基幹システムを50年ぶりに刷新しDX推進の基盤を完成させた「SAKURAプロジェクト」”
予約・発券や空港チェックインなど、旅客サービスプロセス全体をサポートする「旅客基幹システム」。 かつては自社で運営していましたが、グローバルITベンダーであるAmadeus社のクラウドシステムにアウトソースすることでDX推進の基盤を完成させました。
日本固有の業務が多数ある中で、投資総額は800億円超え、プロジェクトメンバーは300人と大規模なDXを7年に渡って行い、2018年に導入を終えています。 （出典：日本航空「FLY INTO TOMORROW」）
“2つのゴールを設定、1人のリーダーによって全社を牽引”
地に足を着けて大規模なイノベーションを実現するため、「将来像」と「目先」のそれぞれに明確なゴール設定をおこなったJAL。 強い思いを持って将来のビジョンを描きながら、仮説検証を繰り返し3ヶ月のスパンで実証を繰り返しました。
さらにゴール実現に向けて、1人の「強いリーダーシップ」による全社牽引と、経営・ミドル・現場の3階層全てが「同じマインド」を持って取り組んだことも、大規模なDXを実現できたポイントです。
（画像引用：ふくおかフィナンシャルグループ公式ホームページ）
次に、総合金融グループ「株式会社ふくおかフィナンシャルグループ」の事例をご紹介します。
“国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」の設立”
株式会社ふくおかフィナンシャルグループは国内では初となる銀行本体のデジタル化に着手し、ネット銀行とは一線を隔するデジタルバンク「みんなの銀行」を設立しました。
勘定系システムのパブリッククラウドを採用し、高い性能と可用性を確保できるクラウドを基盤とすることで運用コストを最適化。 さらに融機能をマイクロサービスとして切り出すことで、柔軟かつ迅速な商品・サービスの開発と提供を可能としました。 （出典：ふくおかフィナンシャルグループ ニュースリリース）
“ITスキルを問わず、グループ各行より社員が出向”
お金を見える化したマネーアプリ「Wallet+」を運営するiBankマーケティングでは、社員のうち8割程度がグループ各行の行員の出向者、残り2割が外部のキャリア人材で構成されています。
出向社員は初めはITスキルこそ備えていないものの、規制が多い銀行業務を理解していることから、現実的に実現可能な進め方を選択することが可能。 また現場での宣伝広報の担当の位置づけにもなり、外部のIT人材との役割分担を明確にできたところがDX成功の秘訣でしょう。
弊社は全国に12万社の導入実績を誇る、オフィス機器総合販売の「OFFICE110」です。
OFFICE110は「DXマーク認証制度」の支援事業者に認定されており、認証取得のノウハウを活かして中小企業のDX化を支援する活動を幅広く展開。 さらに、次のようなDX推進に必要不可欠なサービスを低コストで提供しております。
OFFICE110が提供するDXに便利なサービス
OFFICE110は、企業の皆さまのDX推進をあらゆる面から徹底サポートいたします。 DX推進に関して何かご不明な点やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にOFFICE110へお問合せください。
今回は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の基本から進め方、補助金、導入事例まで徹底解説しましたが、いかがでしたか？
ビジネスにおけるDXの定義は、デジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 単にデジタル技術を導入するだけの部分的なIT化ではなく、事業やビジネスモデルそのものを変える大きな変革です。
デジタル技術を活用した新規参入企業が続々と登場している現代、古いビジネスを続けていても生き残ることができません。 DXは企業の存続に必要不可欠な変革であり、業種を問わず全ての日本企業が取り組まなければならない課題です。
本記事を参考に、経営者が主導となって経営戦略やビジョンをしっかりと固め、従業員の理解・協力を得たうえで、全社一丸となって取り組んでください。
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