初心者でも分かるDX入門｜意味・定義・メリット・課題【2025最新】

「基礎知識」記事一覧 更新日: 2025年12月22日

初心者でも分かるDX入門｜意味・定義・メリット・課題【2025最新】

そこで本記事では、近年あらゆる業種の企業の課題となっている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何なのか徹底解説。

今回は入門編として、言葉の意味などの基本知識からDXの必要性、日本企業のDX化の現状・課題まで、初心者向けにわかりやすくご紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

まずはじめに「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは何なのか、基本知識を解説。

言葉の意味やDXの定義をはじめ、デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い、DXを実現するITテクノロジーについても詳しくご紹介します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？基礎知識と言葉の意味

はじめに、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の直訳は“デジタル技術による変革”。
世界で初めて概念を提唱したスウェーデンの大学教授によると、DXを「進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する」ことだと定義しています。

DXと聞くと一見難しそうに感じますが、例えばAI家電やシェアサイクル、フードデリバリーサービス、サブスクコンテンツなども、まさにIT技術の進化によって作られたもの。
DXによってデジタル技術を活用した便利なサービスが増え、私たちの生活がより豊かになっていることが分かります。

豆知識：なぜデジタルトランスフォーメーションの略称は「DX」なの？

DX（デジタルトランスフォーメーション）を英語表記すると、「Digital Transformation」。
略称に関して、英語圏では「Trans」が「X」と略されるため「Digital X-formation」と表記された結果、世界共通で『DX』になりました。

ビジネスでのDXの定義とは？IT化との違いは？「DX推進ガイドライン」より解説

では続いて、DXはビジネスシーンでは具体的にどう定義されるのでしょうか？
経済産業省が公開した最新の「デジタルガバナンス・コード2.0」では、ビジネスにおけるDXを次のように狭義的に表しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

（出典）「デジタルガバナンス・コード2.0」経済産業省

つまりDXは「ビジネスの基盤から大きく変革すること」で、具体的にご紹介すると次の通り。

このように、デジタル技術を用いて業務そのものから企業の文化までを変革し、競争が激化する市場での優位性を確立することがビジネスにおけるDXです。

経産省「DXレポート」が示す日本企業の課題と未来

デジタル技術の進化により、あらゆる業種で新しいビジネスモデルを掲げた企業が台頭し、業界構造そのものが大きく変わりつつあります。
こうした変化のなか、競争力を維持し持続的に成長していくための鍵が、DXを急速に進めていくことです。

しかし、日本では依然として従来のビジネスモデルやレガシーシステムに縛られ、DXを本格的に実現できているのは一部の先進企業にとどまっています。
この状況に警鐘を鳴らすかたちで、経済産業省は2018年に「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開〜」を公表しました。

レポートでは、ブラックボックス化した既存システムの放置が、中長期的に企業の競争力を失わせるリスクを明確に示しています。
特に「2025年の崖」という表現は、今後の産業全体に与えるインパクトの大きさを象徴するキーワードとして、今もなお重要視されています。

“2025年の崖”問題。レガシーシステムからの脱却が不可欠

DXレポートでは、2025年までに「レガシーシステム」の刷新を集中的に進めなければ、企業競争力が急速に低下すると強く警告されています。
現在、まさにその「崖」のタイミングに差し掛かっており、DXの遅れが実際の経営リスクとして現実化しつつあるのです。

万が一企業がレガシーシステムの課題を克服できない場合、次のような危険性が想定されます。

1. 市場の変化に柔軟に対応できず、ビジネスモデルを見直すスピードが遅れることで、デジタル競争の敗者となるリスクが高まる
2. レガシーシステムの維持管理費が増大し、IT予算の多くが保守運用に費やされ、業務基盤そのものの継続が難しくなる
3. 保守人材の不足により、サイバー攻撃や自然災害などによるシステム障害・データ消失のリスクが深刻化する

（出典）「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」経済産業省

古いレガシーシステムは、臨機応変なシステム更新ができないためビジネスの停滞を招くだけではなく、システム障害の発生・重症化にも繋がり危険。
さらに、老朽化によって維持管理や障害対応などに無駄なコストを生み出す原因にもなります。

2025年は「DXに乗り遅れると企業の競争力が失われる」とされた重要な転換点でした。
経済産業省の「DXレポート」では、この時点を境に企業のIT基盤の差が顕在化し、年間最大12兆円規模の経済損失につながるリスクがあるとされています。
この“構造的リスク”こそが、「2025年の崖」と呼ばれているものです。

「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」との違い

DXとあわせて語られることが多い、「デジタイゼーション（Digitization）」と「デジタライゼーション（Digitalization）」。
この2つも“デジタル化する”という意味では共通ですが、本質的な意味合いは異なります。

まとめると「デジタイゼーション」は、あくまでも既存のビジネスモデルにデジタルを取り入れて業務の効率化などを図ること。
一方「デジタライゼーション」はその次の段階で、デジタル技術を活用してビジネスプロセス自体を変革し、新しいビジネスモデルを実現することです。

そして今回の本題である「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、デジタライゼーションから一歩進んで、ビジネスモデルのみではなく組織体制や業務の進め方、企業の社風といった文化までもデジタル基盤で変革することになります。

DXを実現するテクノロジー・ITインフラをご紹介

では具体的に、DXを実現するにはどのようなデジタル技術が必要になるのでしょうか。
そこで続いては主なテクノロジーやITインフラ（基盤となるITシステム）を7つご紹介します。

1.クラウドコンピューティング

サーバーやストレージ、データベースなどの様々なコンピューティングサービスをクラウド経由で配信することで、IT人材不足の解消、情報セキュリティの強化、イニシャルコストやランニングコストの削減などを実現できる。

2.サイバーセキュリティ

DX時代のセキュリティ対策には欠かせない、コンピューターやWebサイト、サーバなどへの不正アクセスや悪意ある攻撃から守り、改ざんや漏えいを防ぐ技術。

3.IoT（モノのインターネット）

従来インターネットに接続されていなかったモノが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続され、相互に情報交換をする仕組み。（例：自動車、家電製品、住宅など）
IoTを活用することで、決められた動作を行うだけの機器から、外部の情報によって自律的に判断するIT機器へと進化する。

4.AI

従来は人間にしかできなかったデータの認識・予測などの知的な作業や判断を、コンピュータ上で再現できる技術。
収集された膨大なデータをAIで認識・判断・予測をすることで、人的なコストを大きく下げ、事業のスケールアップが実現する。

5.クラウド

サーバやソフトウェア、ストレージなどを自ら所有・運用することなく、インターネットを介して利用できる技術。
オンプレミス型のシステムを使う場合に比べると、システム維持費などのコストを大幅に削減できる。

6.5G

高速・大容量通信、超低遅延、同時多接続が実現する5G通信システムは、IoTなどのITテクノロジーとの組み合わせにより、あらゆるビジネスの産業変革に繋がる。

7.モバイル

スマホが普及している現代、BtoCのビジネスではモバイル端末を意識した設計と顧客対応が必要不可欠に。
5Gの台頭でモバイル通信がさらに速くなった今、モバイルコンテンツの可能性はさらに広がる。

ただしこれらのIT技術は、ただ導入するだけでは意味がありません。
あくまでもDXの手段であり、どう活用していくかが重要ですよ。

DXの必要性・重要性と企業が推進するメリット

DXの基本が理解できたところで、なぜ今DXが注目され、あらゆる日本企業に取り組みが求められているのでしょうか。

そこで次に、DX推進の必要性・重要性とメリットについて6つのポイントから徹底解説します。

市場における競争力の強化に。生産性の向上に繋がる

DX推進の最も大きなメリットは、「企業の成長と市場における競争力の強化」です。

現代ではあらゆる業種の市場において、新しいビジネスモデルやサービスを取り入れたDX先行企業による、「デジタル・ディスラプション」（破壊的イノベーション、新しい価値基準を市場にもたらす革新）が活発になっています。
これにより、かつて市場を牽引してきた企業が新規参入企業にシェアを奪われることはおろか、社会全体を巻き込んだ破壊的変化をもたらす場合もあります。

よって市場の急激な変化に柔軟に対応し企業として生き残るには、既存のビジネスモデルに固執せず、DX化で市場における競争力を強化することが重要。
さらにデジタル技術を活用すると、業務プロセスやワークフローがより速く、簡単に、正確に、効率的になり、生産性の向上に繋がる点も大きなメリットです。

変化する消費者ニーズへの対応も。アプローチが正確に

時代に合わせて変化・多様化する消費者ニーズに対応するためにも、DX化は避けられません。

例えば近年から“モノが売れない”傾向の日本の小売業界に、新型コロナのパンデミックが更なるショックを与えました。
消費者は従来よりも節約志向になりモノがさらに売れにくく、また接触や移動をできる限り控えた新しい消費動向が浸透しています。

ではここで、ニューノーマル時代の消費者動向はどう変化したのか、例を見ていきましょう。

現代では、インターネットとデジタル技術を使った便利で新しいサービスやマーケティング手法が主流となっており、今後もその傾向は加速します。
このように時代とともに環境が変化していく中、企業が生き残るには新しい生活様式に合わせてDX化を進め、消費者のニーズに正確にアプローチすることが重要です。

フレキシブルな就労スタイルで社員の働きやすさも実現

DX推進は企業の存続やビジネスのスケールアップはもちろん、従業員の働きやすさにも大きく関わってきます。

例えばDX化の中で「リモートワーク体制」を導入すれば、場所を選ばずに仕事ができるため業務の生産性が向上するだけではなく、通勤に必要だった時間を有効活用できることで社員のワークライフバランスの向上に繋がります。

また従来のアナログ業務をデジタル化することにより、従業員一人ひとりの作業の負担が減るのはもちろん、業務効率が飛躍的に上がり長時間労働を削減できるのも大きなメリットだと言えるでしょう。

BCP対策にも。企業の継続性の確保・継続的な成長へ

自然災害や感染症による被害、サイバー攻撃やアクセス障害によるサービス停止、新技術の誕生による競争激化など、企業は常に事業の継続において数多くのリスクを抱えています。
このような有事が発生するたびに事業が停滞していては、多くの損害が生じ、企業そのものの存続が危ぶまれるでしょう。

そこで企業にとって重要となるのが、事業継続性・BCP（事業継続計画）です。
「事業継続性」は不測の事態が発生しても事業を中断することなく継続できること、「BCP」は事業継続に関する具体的な方針やプロセスを計画として定めたものです。

そしてこの事業の継続性の強化に繋がるのが、まさにIT技術を使った事業変革「DX」。
例えばテレワーク可能な業務体制の構築やデータのバックアップ、回線の維持など、BCP対策に向けて活動基盤をデジタル化をすることで、突発的に起こる非常事態時でも安定して事業を継続できます。

現在の日本企業のDX化の「進捗」と「課題」

DXの必要性まで分かったところで、日本企業のDXの動向はどうなっているのでしょうか。

そこで続いては、実際の分析レポートに基づいて日本企業のDX化の現状とDX推進の課題について詳しく解説します。

【現状】DX推進指標分析レポートによると9割以上の日本企業が未だ消極的

（出展：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」独立行政法人情報処理推進機構）

IPAが公表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」によると、DX推進の成熟度が「レベル3未満」の企業は全体の9割以上。
これは、DXを戦略的に進める体制が整っていない、あるいは全社的な取り組みになっていない企業がほとんどであることを意味します。
さらにレベル2未満は約66.8%と半数を大きく上回っており、DXの方針すら明確でない、部門単位の部分的な取り組みにとどまっているケースも少なくありません。

このように、本格的にDXを継続・定着できている企業は、いまだごく一部の“先行企業”に限られており、全体としては大多数が未成熟な段階にあるというのが現状です。

では続いて、日本企業がDXを推進していくにはどのような「課題」があるのかご紹介します。

課題①経営者のDXへの理解と戦略・体制の確立

まず一つ目の課題は、「経営者のDXへの理解と戦略・体制の確立」です。

DXを推進するにあたり、ビジネスの方法や組織の仕組み、企業文化の変革が必要となりますが、経営トップが強い意識を持って取り組んでいるかが非常に重要。
全社を挙げての大きな変革となるため、経営トップが強いリーダーシップを持って取り組まなければ、プロジェクトの失敗に繋がります。

さらにDX推進のためにどのようなビジネスモデルを構築すべきなのか、経営戦略やビジョンを提示することも必要不可欠です。

DXにおいて、明確な戦略やビジョンのないPoC（本当に実現可能かどうかの概念実証）は、組織全体の疲弊や失敗のもとになります。
例えば部下に「AIを使って何かやれ」などと丸投げしても、うまくいくはずがありません。

戦略を立てるにあたり、将来の破壊的イノベーションを想定してどの事業分野でどのような新たな価値を生み出すことを目指すのか明確にすることが重要ですよ。

課題②基盤となる一貫したITシステムの構築

二つ目の課題は、「DXの基盤となる一貫したITシステムを構築する」ことです。
DXを成功させるためには、次の2つが整っているかが非常に重要となります。

さらにDXを実現するためには基盤となるITシステムをしっかりと固めるのはもちろん、それに適したITシステムの全体設計を描ける体制と人材を確保することが必要不可欠です。

例えばDX先行企業には、経営レベル、DX推進部門、情報システム部門などから成る少人数のチームを組成してトップダウン（上層部が意思決定して下層部に指示する管理方法）で変革に取り組んだ成功事例がありますよ。

課題③IT・デジタル人材の確保と育成

三つ目の課題は、「IT・デジタル人材の確保と育成」です。

先ほど軽く触れたように、DXを実現するにはデジタル技術やデータ活用に精通した人材、または各部署においてDXの取り組みができる人材の確保と育成が必要不可欠です。

しかし現状、日本ではIT人材不足が深刻化しており、経済産業省によると2030年にはIT人材が最大で79万人不足する恐れがあるとのこと。
よって自社で確保するのはもちろんですが、DXのパートナーとして長く付き合える外部ベンダーを確保することも重要です。

ただ外部ベンダーへの強い依存はDXの弊害にもなりかねないため、適切な関係を築き企業が主導となってDXを進めることが大切になります。

外部ベンダーとの連携は必要不可欠ですが、任せきりになるとDXを推進するデジタル人材が社内にいないという状況を生み出します。
自社のIT人材・ITスキルの成長の妨げになるので、適度な距離間で関わっていくのが理想ですね。

課題④レガシーシステムの早期見直しと脱却

四つ目の課題は、最難関であり最重要な「レガシーシステムの早期見直しと脱却」です。
“2025年の崖”の部分でもご紹介しましたが、レガシーシステムを放置したままでは年間最大12兆円もの損失が生じる可能性があり、企業の存続を大きく左右します。

（出展：「デジタル化の進展に対する意識調査」一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）

しかし複雑化した古い既存システムを一括で刷新するには高いリスクが伴う上に、計画から切り替えまでに年単位の長い対応期間や大きなコスト、技術的課題が発生。
よって非効率だとは感じていながらも、大半の企業は時代遅れなレガシーシステムを利用し続けているのは紛れもない事実です。

しかし数年後も市場で生き残るには、レガシーシステムの早期見直しと脱却が必要不可欠。
そこで続いては、レガシーシステムからの2つの脱却方法を具体的にご紹介します。

◆モダナイゼーション

「モダナイゼーション」とは、自社が保有するデータやプログラムを活用しつつ、稼働中のシステムを刷新すること。
これによって徐々に朽化したレガシーシステムを新しいものに置き換えることができ、様々な変化に対応できる強い経営基盤を整備できます。

続いて、モダナイゼーションの主な手法は以下の通りです。

◆マイグレーション

「マイグレーション」は、既存のシステムや保有しているデータを別の環境に移すことです。
ここで、マイグレーションにおける基本的な進め方をご紹介します。

レガシーシステムからの脱却は、企業の存続に関わる重大な課題。
変化の激しい現代で古いシステムを使い続けるのは大きなリスクなので、一刻も早く着手しましょう。

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まとめ：DX化で安定のビジネス基盤を築きましょう

今回は「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の基本から重要性、現状・課題まで徹底解説しましたが、いかがでしたか？

ビジネスにおけるDXの定義は、デジタル技術を活用して業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
単にデジタル技術を導入するだけの部分的なIT化ではなく、事業やビジネスモデルそのものを変える大きな変革です。

デジタル技術を活用した新規参入企業が続々と登場している現代、古いビジネスを続けていても生き残ることができません。
DXは企業の存続に必要不可欠な変革であり、業種を問わず全ての日本企業が取り組まなければならない課題です。

本記事を参考に、経営者が主導となって経営戦略やビジョンをしっかりと固め、従業員の理解・協力を得たうえで、全社一丸となって取り組んでください。

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