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現代の企業において、法人携帯からの『情報漏洩』や『不正アクセス』などのセキュリティリスクが問題視されています。
万が一機密情報が外部に流出した場合、企業は信頼失墜や法的責任を負うだけでなく、多大な経済的損失を被る可能性もあり、深刻な問題となっているのです。
こうしたリスクを最小限に抑えるためには、法人携帯の運用ルールの策定や、端末に対する適切な管理体制の確立が必要不可欠です。
そこで本記事では、法人携帯のセキュリティリスクを具体的に解説した上で、安全に運用していくために企業がとるべき対策を3つご紹介します。
この記事の目次
法人携帯には、ウイルス感染や不正アクセスなどによる情報漏洩リスクが伴います。
ウイルス感染や不正アクセス、端末の乗っ取りなど、さまざまな手段で機密データが流出する可能性があり、その対策は企業にとって避けては通れない課題です。
そこでまずはじめに、情報漏洩の主な原因や被害事例、具体的な対策を詳しく解説し、安全に活用するための知識を提供します。
法人携帯を扱うにあたり、一体なぜ情報漏洩は起こってしまうのか、実際によくある原因を3つご紹介します。
実は情報漏洩が起こる1番の原因は、メールの誤送信・紛失などの人的ミスによるものです。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会が発表する「2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、情報漏洩の原因のトップ10は以下の通りです。
情報漏洩の原因のトップ10
第1位：紛失・置き忘れ 第2位：誤操作 第3位：不正アクセス 第4位：管理ミス 第5位：盗難 第6位：設定ミス 第7位：内部犯罪・内部不正行為 第8位：不正な情報持ち出し 第9位：バグ・セキュリティホール 第10位：その他
トップ10のうち多くの割合を占めているのが、紛失・置き忘れ、誤操作、管理ミス、設定ミスなどの人的なミスで、なんと60％以上を占めていることが明らかです。
企業の情報漏洩は、現場で働く従業員による「内部不正」が原因で起こることもあります。
内部不正とは、現職または元従業員が機密情報を不正に持ち出したり、改ざん・削除する行為を指し、以下のような手口が含まれます。
これらのリスクを未然に防ぐためには、徹底した管理体制と、従業員のセキュリティ意識の向上が欠かせません。
法人携帯で情報漏洩が起こる3つ目の原因は、サイバー攻撃やウイルス感染です。
サイバー攻撃は被害の大きさと深刻さから重大な脅威とされ、毎年その件数が増加しています。 特に、中小企業はセキュリティ対策が十分でないことが多く、攻撃の標的になりがちです。
こうした中小企業が『踏み台』として悪用され、取引先の大企業やサプライチェーン全体に被害が拡大するケースも増えているため、企業規模を問わずセキュリティ強化が急務です。
なおサイバー攻撃には、次のようなさまざまな手法が含まれます。
法人携帯による情報漏洩は大きくニュースなどで取り上げられることが少ないため、実際にどのようなシーンで起こるのかイメージがつきにくい方も多いはずです。
ここからは、法人携帯での情報漏洩の被害事例を3つご紹介します。
2019年12月、ある物流会社は、約1,000件の氏名・電話番号・メールアドレス（うち取引先情報は約300件）が入った社用携帯を紛失したと発表しました。
社用携帯には常時パスワードによるロック機能を施していましたが、本社に紛失の連絡があった日に携帯会社に連絡し、電話帳の遠隔削除、端末ロックの手続きを行いました。
2022年12月、ある地方自治体は市民の個人情報が入った公的スマートフォンを紛失したと発表しました。
スマートフォンには電話番号やLINEの連絡先、イベントの写真・動画が保存されており、職員は紛失に気づかず休暇を取得したため、休み明けに紛失が判明したとのことです。
スマートフォンにはセキュリティロックがかけられていたため中身は見られない状態でしたが、同市は紛失が発覚してすぐ端末の使用停止手続きと、LINEアカウントの削除を要請しました。
2014年4月、ある家具販売会社は、海外出張中の社員に貸与していたノートパソコンと携帯電話が盗難被害にあったことを発表しました。
盗難されたノートパソコンには面接予定者7名分の個人情報、過去3年分の取引先等のメールデータが、携帯電話には約50名分の登録データが記録されていました。
企業指定のセキュリティシステムとパスワード保護により、盗難の判明後、すぐにノートパソコンのネットワーク遮断と携帯の利用停止措置が取られました。
法人携帯は、業務効率化やコミュニケーションの強化に役立つ一方、情報漏洩や不正アクセスといったリスクを避けることはできません。
そこで続いては、法人携帯を安全に運用するためのセキュリティ対策を3つご紹介します。
社用携帯を社員に貸与する際は、まず端末の運用ルールを明確に策定し、全社員への周知・教育を徹底することが重要です。
社員のITリテラシーは個人差があるため、企業側が標準的なルールを整え、研修やガイドラインでわかりやすく説明することで、セキュリティ上のトラブルを未然に防ぐことができます。
設定すべき社用携帯の運用ルールには、以下のようなものがあります。
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セキュリティリスクを軽減するには、端末の管理を強化することも不可欠です。
各従業員が高いセキュリティ意識を持つことが求められる一方で、端末自体に管理が行き届いていなければ、その努力が無駄になりかねません。
端末の管理を強化する方法は複数ありますが、会社で複数台契約している法人携帯を効率的に管理するなら、『MDM（モバイルデバイス管理）』の導入がおすすめです。
MDMについてはこちらの章でわかりやすく説明しますので、ぜひあわせてご確認ください。
企業のリスク管理には、トラブル時の対応フローを事前に整備しておくことも重要です。
セキュリティ事故はどの企業にも起こりうるものであり、迅速な対応体制が整っていないと被害が拡大し、企業の社会的信用が低下するリスクが高まります。
参考として、「IPA（情報処理推進機構）」が公式的に推奨している、情報漏洩時の基本対応フローの手順をまとめると以下のとおりです。
また、万が一トラブルが発生した際に迅速かつ正確な報告を得るためには、従業員が安心して報告できる信頼関係と報告体制の整備も大切です。
法人携帯を安全に管理するには、端末管理の強化が欠かせません。 そのために有効な手段が、「MDM（モバイルデバイス管理）」の導入です。
ここでは、MDMとは何なのか基礎知識を解説した後に、導入することで得られるメリットをわかりやすくご紹介します。
MDM（Mobile Device Management）は、企業や組織で使用するスマートフォン、タブレット、ノートパソコンなどのモバイル端末を一元的に管理するためのシステムです。
MDMを導入することで、遠隔からの端末ロックやデータ削除、アプリ管理、OSの更新などが管理画面から一括で可能になり、端末の紛失や情報漏えいリスクを最小限に抑えられます。
また、端末の使用状況やセキュリティ状況をリアルタイムで把握できるため、IT管理者の負担も軽減でき、より安全で効率的な運用が実現します。
それでは次に、企業がMDMを導入するメリットを2つご紹介します。
MDMを導入することで、全社員のモバイル端末を一元的に管理し、アプリの配信やソフトウェアの更新を一斉に実施することが可能です。
これにより、すべての端末を手作業で設定・更新する手間が省けるため、人的ミスがないだけでなく、端末数が多いほど大きな時間とコストの削減効果を実感できます。
またMDMはアプリのインストールや更新に加えて、機能やアプリの利用制限も可能です。 業務に不要な機能・アプリをブロックすることで、社員がセキュアで効率的なデバイス環境を維持できます。
このように、MDMの導入により、管理担当者の負担を軽減し、業務全体の効率向上に大きく貢献します。
MDMは、企業のモバイル端末に強力なセキュリティ機能を提供し、次のような対策を可能にします。
MDMを導入することで、これらの機能が一元的に管理され、企業全体のモバイル端末管理が効率化されると同時に、情報漏洩リスクの低減に貢献します。
法人携帯のセキュリティ対策のためにMDMを導入しようと考えても、さまざまなサービスがあり、どれを選べばいいか悩んでしまう方は多いでしょう。
そこで続いては、おすすめのMDMサービスを3つピックアップしてご紹介します。
（画像引用：ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント）
「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」は、国内企業のニーズに応えるカスタマイズ性と操作の直感性が際立つMDMサービスです。
特に、ITソリューションにも強いソフトバンク提供のため、日本の企業環境やセキュリティ要件に合わせたサポートが充実しており、他社と比較すると次のような強みがあります。
国内企業特有のセキュリティ規制に対応し、日本語で迅速なサポートを提供。他のMDMが海外サポートに依存する中、国内サポートは大きな安心感を与えます。
リモートロック、リモートワイプ、GPS位置情報の取得など、他社MDMに比べ豊富な遠隔操作機能を搭載。紛失や盗難時も迅速にデバイス保護が可能です。また、企業ごとのポリシーを柔軟に設定できる点も大きなメリットです。
VPN対応やアクセス制限など、外部ネットワーク利用時のリスク軽減機能が充実。社員がどこからでも安全に業務を行える環境を提供し、特に遠隔ワークや出張時の安全性確保に優れています。
これらの特長により、ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは企業のデバイス管理だけでなく、全体のセキュリティ基盤を強化する最適なMDMツールとして高く評価されています。
（画像引用：BizMobile Go! Direct）
「BizMobile Go! Direct」は、クラウド型MDMサービスとして、モバイルワークに求められる安全性と柔軟性を両立するソリューションです。
特にジオフェンスや自動ワークモード切替機能により、企業の働き方改革をサポートする点が大きな強みで、主な特徴をまとめると以下のとおりです。
従業員の端末が特定のエリアに入ると、ワークモードを自動で切り替える機能を提供。これにより、業務エリア外でのデータアクセスを防ぎ、情報漏洩リスクを低減します。
端末の紛失時には遠隔でのロックやデータ削除が可能で、情報漏洩対策も万全。さらに、1台のスマホで仕事のアプリやデータを安全に管理できるため、モバイルワークの利便性を向上しつつ安全な環境を維持します。
自動ワークモード切替により、勤務時間外での業務利用を制限できるため、長時間労働の防止や従業員の健康管理にも配慮。他のMDMサービスにはない特徴的な機能です。
BizMobile Go! Directは、働き方改革やセキュリティ強化が求められる現代の企業にとって理想的な選択肢であり、幅広い業界で採用されています。
（画像引用：LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版）
「LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版」は、PCやスマホを一元管理できるMDMツールで、特にクラウド型の利便性と使いやすさが人気のサービスです。
具体的にまとめると、次のような特徴が評価されています。
専用の管理画面はクラウドからアクセス可能で、デバイスの管理や監視が非常にスムーズです。ほぼリアルタイムでログを確認でき、操作もわかりやすいのが特徴です。
Apple Business ManagerやAndroid Enterpriseとの互換性があり、幅広いモバイル環境での管理を実現できます。これにより、端末の設定や利用制限をよりスムーズに導入可能です。
紛失や盗難時にはリモートでのロックやデータ削除が可能で、情報漏洩のリスクを最小限に抑える対策が施されています。また、クラウドでの一元管理により、複数拠点やテレワークにも柔軟に対応できます。
このように、LANSCOPE エンドポイントマネージャー クラウド版は、簡単な操作で高度なセキュリティ管理を行いたい企業にとって理想的なMDMソリューションです。
このようなお悩みをお持ちなら、法人携帯の販売店「OFFICE110」にご相談ください。 OFFICE110は、法人携帯の他にビジネスフォンや複合機、セキュリティ商品など、さまざまなオフィスソリューションの提供を行っています。
これまでOA機器プロのスタッフが、お客様の状況をヒアリングした上で最適なご提案をし、120,000社以上の取引実績を積み上げてまいりました。
弊社にお任せいただけたら、法人携帯を含め社内のセキュリティ強化のご提案ができるほか、法人携帯のコスト削減もサポートします。
法人携帯のセキュリティ対策、コスト削減でお困りのことがあれば、数多くの販売実績と専門知識豊富なプロスタッフを誇る「OFFICE110」にお問い合わせください。
法人携帯は便利である反面、情報漏洩などのセキュリティリスクがあります。 もし情報漏洩が起こってしまうと信用・競争力の低下など、企業が大きな打撃を受けることは避けられないでしょう。
セキュリティリスクを下げるため、法人携帯を運用する際は対策が必要です。 対策の一つとして端末の管理強化が挙げられますが、従業員が多い企業の場合、1台ずつ管理するのは負担があまりにも大きいため現実的ではありません。
そのため、法人携帯の安全な運用を望む方は、MDMの導入をおすすめします。 MDMがあればモバイル端末を一元管理できるため、セキュリティ対策を強化しつつ、業務効率を改善できます。
最後に、MDMや法人携帯についてのお悩みがあればOFFICE110にご相談ください。 専門知識豊富なスタッフが、お客様のニーズに合わせてご提案いたします。
