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個人事業主として携帯電話を使っていると、「どこまで経費にできるのか」「プライベートと兼用している場合はどう処理すればよいのか」と迷うことも多いのではないでしょうか。
とくに、毎月の利用料金だけでなく、端末代や修理費、アクセサリー代まで含めて考えると、勘定科目や仕訳方法が分かりにくいと感じやすいポイントです。
そこで本記事では、個人事業主の携帯代を経費として計上する際の基本的な考え方をはじめ、家事按分のポイントや勘定科目・仕訳方法までをわかりやすく解説します。
この記事を最後まで読むことで、携帯代をどのように経費処理すればよいかを整理しやすくなり、実務で迷いやすい家事按分や勘定科目の考え方もスムーズに押さえられるようになります。
携帯代を経費計上する際の考え方や、家事按分・勘定科目のポイントを動画で確認したい方はこちらをご覧ください。
監修者
旗島 洸司（はたしま こうじ）
保有資格： ソフトバンククルー／ドットコムマスター／ITパスポート SNSリンク： X（旧Twitter） ／ note
OFFICE110にて21年以上にわたり法人向け通信インフラの導入を支援。ソフトバンク・NTT西日本で全国2位の営業実績を持ち、業界のスペシャリストとして活躍する。特に法人携帯の分野では、提案力とサポート力を強みに、500超えの企業から支持されている。
結論
個人事業主の携帯代は、業務に使用した分は経費に含めることが可能です。 ただし、プライベートと仕事の両方で使用している場合は、『家事按分（かじあんぶん）』が必要です。
個人事業主の携帯代を正しく経費計上するには、プライベート利用分と業務利用分を分けて考えることが大切です。
そこでまずはじめに、家事按分の概要と適用する方法を解説していきます。
個人事業主がプライベートの携帯電話を業務で利用する場合、その携帯代を経費に含めるためには『家事按分』という方法が使われます。
家事按分とは、携帯電話の利用時間や使用目的を業務とプライベートに分け、それに応じて経費として計上できる割合を決める手法です。 たとえば、毎月の携帯代が1万円で、業務での使用が7割程度であれば、7,000円を経費として計上することが可能です。
家事按分は、業務利用の割合を継続して説明できる基準で決めることが大切です。
ただしこの際には、利用明細などを基に業務利用分を“正確に”算出し、経費として計上できる範囲を明確にすることが求められます。 家事関連費は業務に直接必要と区分できる金額のみが必要経費となります（国税庁タックスアンサー「必要経費の知識」を参照）。
そう聞くと、家事按分を面倒に感じるかもしれませんが、適切な経費計上のため重要なステップであり、税務調査に安心して対応するためにも必要不可欠な作業だと覚えておきましょう。
旗島（はたしま）
個人事業主の方は、業務利用分をどう説明できるかを意識しておくことが大切です。 そのうえで、プライベート用と事業用の回線を分けると、毎月の按分や経理処理を整理しやすくなります。
個人事業主でも1台からご相談いただけます
事業用の携帯を分けることで、家事按分の手間や契約管理を整理しやすくなることがあります。 仕事用回線を分けたい方や、今の携帯代・契約内容を見直したい方は、まずはお気軽にご相談ください。
携帯代は、費用の内容によって勘定科目や仕訳方法が異なります。 通信費・端末代・周辺アクセサリー・修理費の4つに分けて整理すると、判断しやすくなります。
個人事業主が携帯電話を業務で使用する際、その費用を正しく経費として計上するためには、適切な『勘定科目』と『仕訳』方法を理解しておくことが重要です。
ここでは、費用の内容に応じて、どのように仕訳すべきかを4つのケースに分けてわかりやすく解説します。
携帯電話の利用料金やデータ通信費は、業務に使用した分を「通信費」として経費計上できます。
仕事でのみ使用している回線であれば、その全額を経費として処理できます。たとえば、通話料やデータ通信料を事業専用で支払っている場合は、そのまま経費に計上できます。
ただし、プライベートと仕事で同じ携帯電話を使っている場合は、「家事按分」が必要です。業務に使用した割合だけを「通信費」として区分し、経費に含めるようにしましょう。
携帯端末の購入費用は、取得価額によって勘定科目や経費処理の方法が変わるため、金額ごとに整理して確認することが大切です。
携帯端末の購入金額が10万円未満の場合は、原則として「消耗品費」として処理し、業務に使用した年に必要経費へ計上できます。
たとえば、8万円（税込88,000円）の端末を購入した場合は、その年の費用として処理しやすいケースです。
10万円未満かどうかの判定は、税込経理か税抜経理かで異なります。 免税事業者は税込経理となるため、消費税込みの金額で確認しましょう。
一方、携帯端末・スマホ本体の取得価額が10万円以上の場合は、取得価額や申告区分に応じて、資産計上・減価償却・特例の適用可否を確認する必要があります。
減価償却とは、高額な資産の購入費用を法定耐用年数に応じて分割し、各年分の必要経費として計上していく処理です。購入時に全額を経費にするのではなく、条件に応じて処理方法を判断します。
年ごとの経費計上額は、耐用年数・償却方法・事業利用割合によって変わります。 「12万円なら毎年いくら」と固定で考えず、条件に応じて確認しましょう。
減価償却資産として計上した場合は、原則として法定耐用年数などに応じて、各年分の必要経費として継続して処理します。
ただし、途中で機種変更した場合でも、旧端末を引き続き事業で使うのか、使用をやめるのかによって処理が異なるため、取得時期や未償却残額が分かるよう記録を管理しておくことが重要です。
携帯電話の保護ケースや充電器、画面フィルムなどの周辺アクセサリーにかかる費用は、一般的に「消耗品費」として処理しやすい項目です。
これらは比較的少額で消耗性が高く、事業で使用するために購入したものであれば、購入した年の必要経費として処理できるケースが多いです。
また、業務に関連するアクセサリーであれば、たとえば従業員用の携帯電話の保護ケースや充電器なども、必要経費として処理しやすいでしょう。
本体と一体で取得価額を判断すべきケースもあるため、高額な付属品やまとめ買いは処理方法を確認しておくと安心です。
携帯電話の修理費用は、原状回復や機能維持を目的とするものであれば、一般的に「修繕費」として処理します。
たとえば、画面割れの修理やバッテリー交換など、故障や劣化した部分を直して通常どおり使える状態に戻すための費用がこれに当たります。
一方で、性能を高める・価値を増やす・使用可能期間を延ばすような改造やアップグレードは、「修理」と呼んでいても資本的支出として扱われる場合があります。
修繕費か資本的支出かは、支出の名目ではなく実質で判定されます。
判断に迷う場合は、「おおむね3年以内の周期で行う修理・改良」または「1回の金額が20万円未満」かどうかを、ひとつの目安として確認すると整理しやすくなります。
なお、ケース・フィルム・充電器などのアクセサリー類は、修理費ではなく、一般的に「消耗品費」として処理しやすい項目です。
修理費で迷いやすいのは、「元に戻すための支出か、価値を高める支出か」という点です。 判断が難しい場合は、修理内容・金額・交換部品が分かる資料を残しておくと、後から整理しやすくなります。
個人事業主が事業用の携帯回線を分けると、経理処理や契約管理を整理しやすくなります。 コスト面だけでなく、運用面やサポート面でも見直しやすくなるのが、法人携帯のメリットです。
個人事業主は、ビジネスとプライベートで同じ携帯を使っているケースが多いですが、事業用の回線を分けることで、経理処理や契約管理を整理しやすくなります。
ここでは、個人事業主が法人携帯を検討するメリットを3つに分けて解説します。
事業用の携帯回線を分けると、家事按分の手間を減らしやすくなります。
個人携帯との兼用を避けることで、経費として処理する範囲を整理しやすいのがメリットです。
法人携帯を導入するメリットのひとつは、事業用の通信費を個人利用分と分けて管理しやすくなることです。
個人携帯を業務とプライベートで併用している場合は、費用を按分して計上しなければならず、経理処理が煩雑になりやすくなります。
一方で、事業用の回線を分けておけば、どこまでを業務上の費用として扱うかを整理しやすくなり、経理処理も進めやすくなります。
その結果、必要経費として計上する範囲を明確にしやすくなり、日々の管理負担を抑えやすくなる点もメリットです。
個人事業主の方は、事業用と私用の回線を分けるだけでも、毎月の経費処理がかなり整理しやすくなります。 家事按分の手間を減らしたい方ほど、回線の分け方を見直すメリットがあります。
法人向けプランは、契約条件に合えば通信コストを見直しやすいのがメリットです。
通話中心か、データ利用が多いかによって、選ぶべきプランは変わります。
二つ目のメリットは、法人向けプランを活用することで、通信コストを見直しやすくなることです。
法人契約では、契約先や利用条件によっては個人向けとは異なる法人向けプランを選べる場合があり、毎月の通信費を抑えやすくなります。
また、通話中心の利用や台数まとまった契約では、かけ放題やサポート内容を含めてコストバランスを比較しやすいのも特徴です。
ただし、適したプランは利用台数や通話量、キャリアによって異なるため、条件に合う内容を確認しながら選ぶことが大切です。
法人携帯は、端末管理やサポート体制を整えやすいのがメリットです。
紛失時の対応や運用ルールを見直しやすく、業務利用に合わせた管理がしやすくなります。
三つ目のメリットは、セキュリティやサポート体制を整えやすいことです。
法人携帯は、契約内容や運用方法によっては、紛失・盗難時の対応や端末管理を行いやすいのが特徴です。業務用の回線や端末を分けることで、利用状況を整理しやすくなります。
また、法人向けの契約では、端末の修理・交換や各種サポートを相談しやすいケースもあり、業務への影響を抑えながら運用しやすくなります。
こうした管理面・サポート面の整えやすさは、仕事用の携帯を安心して使い続けるうえで大きなメリットといえるでしょう。
法人携帯の導入を検討しているなら、料金だけでなく、契約条件や運用のしやすさまで含めて比較することが大切です。
OFFICE110では、個人事業主や小規模事業者の方でも相談しやすい体制を整えており、利用台数や用途に応じて導入方法を整理しやすいのが特長です。
個人事業主の方は、「何台から相談できるのか」「今の契約を見直したい」という段階でも問題ありません。 まずは事業に合う使い方や、回線を分けるべきかどうかを整理するところからご相談いただくのがおすすめです。
料金だけでなく、契約条件や運用面も含めてご相談いただけます
個人事業主の方でも、利用台数や使い方に合わせて、無理のない導入方法を整理しながらご相談いただけます。 「まずは費用感を知りたい」「自分に合う契約方法を確認したい」という方も、安心してお問い合わせください。
個人事業主の携帯代は、業務で使用した分を必要経費として計上できます。
プライベートと兼用している場合は、家事按分によって業務利用分を区分する必要があります。
通信費・端末代・周辺アクセサリー・修理費では、勘定科目や処理方法が異なるため注意しましょう。
個人事業主の携帯代は、業務利用分を正しく区分して経費計上することが重要です。
プライベートと併用している場合でも、家事按分の考え方と勘定科目の違いを理解しておけば、経費処理を整理しやすくなります。
さらに、事業用の携帯回線を分けることで、按分の手間や契約管理を見直しやすくなる場合もあります。
「仕事用の回線を分けるべきか迷っている」「今の携帯代や契約内容を見直したい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
