個人携帯費は経費として計上できる?【お役立ち情報】 | OFFICE110

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個人携帯費は経費として計上できる?

個人携帯費は経費として計上できる?

▼目次

公私が混同しやすい個人事業主。

正直、日々の生活の中で「どこまでが経費なの?」と迷うこと多いことと思います。

例えば、住居を事務所としている場合や携帯を仕事とプライベートの両方で使用している場合などです。

その為か、最近「個人携帯は経費扱いできますか?」というお問い合わせをいただくことが多くなりました。

確かに、プライベートでも利用している個人携帯を経費扱いしていいものか?難しいところです。

そこで今回は、個人携帯を法人用として経費扱いできるのかについてまとめたいと思います。

個人事業主の方はもちろん、法人の方もぜひ参考にしてみてください。

経費になるものならないもの

法人になると、わざわざ管理する部署を置くほど経費の精算というのは、細かくカテゴリーが分けられて難しいもの。

個人事業主は、それを全て自分で行うのですからさらに大変なことが分かります。

では、経費になるものとならないものは何なのでしょうか?

以下に、一般的なカテゴリーとして分けてみました。

経費になるもの

  • 租税公課
  • 旅費交通費
  • 消耗品費
  • 利子割引料
  • 水道光熱費
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 修繕費
  • 外注工賃
  • 荷造運賃
  • 広告宣伝費
  • 地代家賃代
  • 通信費
  • 福利厚生費
  • 給料賃金
  • 貸倒金

など。

経費にならないもの

  • 個人事業主の給料
  • 個人事業主の健康診断費用
  • 住宅の敷金
  • プライベートの費用

など。

上記を見てもなお、「正直、分からない!」という方も多いのでは?

確かに、旅費交通費は「旅費」とありますが、どこまでを線引きしているのか。

消耗品費はどこまでが適用されるのか、と迷ってしまいます。

反対に、経費になりそうな個人事業主の給料が適応外、住宅の敷金などもそうです。

ただ、だからと適当に対処できないのが経費というもの。

細かな部分については、その都度調べてみるのが安全と言えます。

個人携帯は?

先述した通り、個人事業主に関わらず経費というのは、細かく難しいものです。

では、結局のところ個人の携帯電話は法人用として経費に組み込めるのでしょうか?

結論から言うと、個人携帯も法人用として経費に組み込むことが可能!

これは、個人事業主はもちろん法人(会社員)として使用している個人携帯も同様に、仕事で使用したものは経費として計上できます。

ぜひ、忘れずに活用するようにしましょう。

ただし、あくまで仕事で使用した分だけ!

経費というのは、あくまで仕事に関係する支払いに対してのものです。

例えば、携帯電話をプライベートで9割、仕事で1割ほど使用するとします。

この場合、経費に計上できるのは通信費の1割分だけなのです。

当然、公私で使用している個人携帯の通信費を全て法人用として経費にすれば、「脱税」として処罰される可能性があります。

それ以前に、お金の公私混同は社会的信用を失う行為なので、決して行わない事をおすすめします。

ただ、正直なところ個人携帯をどれほどの割合で仕事に活用しているのかを把握するのは難しいもの。

現実は、かなり大雑把に処理されていることがほどんどだと考えられます。

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携帯の法人契約がおすすめ!

個人携帯でも法人用として経費にできるのは、個人事業主にとっても法人にとっても嬉しいことかと思います。

ただ、先述した通り、公私の割合を把握するのはほとんど不可能と言えます。

そこでおすすめなのが、携帯の法人契約!​

個人携帯を法人携帯として契約する事で、全て経費として計上することができます。

また、数台から数十台、時には数百台単位の携帯の請求・経費の処理も1度に行うことが可能になります。

そもそも、個人事業主は携帯の法人契約できるの?

確かに本来、法人契約は法人同士が取り交わすもの。

法人ではない個人事業主にはできない契約方法の1つです。

ただ、実は個人事業主でも携帯の法人契約を行うことは可能です。

必要なのは、青色申告書または開業届!

各キャリアごとに対応は異なりますが、一般的に青色申告書または開業届があれば、個人事業主でも「みなし法人」として携帯の法人契約が受け付けられます。

本人確認書類やお支払い情報など、あとは個人契約とそれほど変わりません。

携帯の法人契約のメリットは、経費だけじゃない!

今回は、個人携帯を法人用として経費にできるのかをポイントにお話を進めてきました。

ただ実は、携帯を法人契約するメリットは、経費だけではないのです。

その他メリットを以下にまとめてみました。

    1. 通信費の削減
    2. 携帯の一括管理
    3. 法人専用プラン

1.通信費の削減

大手キャリア(ソフトバンク、ドコモ、au)が提供する法人向けのプランは、月額料金3,000円前後です。

その多くに国内通話24時間無料が付いており、通信費自体の大幅な削減に繋がります。

2.携帯の一括管理

個人事業主の中には、数台の携帯を所有している方もいると思います。

一般的に法人携帯には「法人専用管理画面」があり、契約中の端末全ての情報を一括管理することが可能です。

3.法人専用プラン

携帯の法人契約では、ビジネス向きの専用プランが用意されています。

例えば、セキュリティ対策に位置検索機能や社員同士でパケットを分けあえる「シェア機能」などです。

このように、法人携帯として契約しなおすことで、様々なメリットを得ることができます。

単純に個人携帯を法人用として経費に計上するよりも、法人契約してしまった方がお得な場合が多いのです。

まとめ

今回は、個人携帯を法人用として経費計上できることについてご紹介しました。

個人事業主はもちろん、法人の方にとっても個人携帯を経費計上できるのは節税対策に効果的なポイントかと思います。

ちなみに、わざわざ個人携帯を法人用として活用するのであれば、法人契約する方がおすすめです。

特に、通信費の面で考えるのであれば、携帯の法人契約は大きなコスト削減に繋がります。

ただ、個人事業主の携帯の法人契約については、各キャリアごとに対応が異なります。

また、必要書類にも差がありますので、携帯の法人契約に興味のある方は確認しておくことをおすすめします。
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