【全解説】ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの機能・料金・人気の理由【お役立ち情報】 | OFFICE110

多様な働き方が推進される中で、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の重要性はますます高まっています。

ただし企業にとって、どこにでも持ち運べるモバイル端末を導入することでセキュリティリスクが高まるのが悩みでもあります。

そうした中で、モバイル端末をより安全に効率よく一括管理するためにおすすめなのが「MDM（モバイルデバイス管理）」です。

MDMは企業向けに提供されているサービスがいくつかあり、「どれを選んでいいのかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、数あるMDMサービスの中でも人気の高い、携帯キャリア大手のソフトバンクが提供する「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」を紹介します。

本記事では選ばれる理由や、代表的な機能・料金などについて実体験を交えて解説します。

MDM（モバイルデバイス管理）とは？

通話から資料作成まで様々な作業が可能で、どこにでも持ち運べるモバイル端末は、今や業務をおこなう上で欠かせない存在です。

しかし、どこにでも持ち運べるからこそ紛失のリスクもあり、徹底した管理が必要になります。

特に多くの社員を抱える大きな企業では、管理担当を置いてもなかなか管理しきれるものではありません。

そういった場合に役に立つのが、「MDM（モバイルデバイス管理）」です。

ここでは、MDMとはどういうものなのかを、今注目されている理由やメリット・デメリットといった観点からわかりやすく解説していきます。

MDMは「モバイル端末を一括管理」するシステム

「MDM（モバイルデバイス管理：Mobile Device Management）」とは、文字通り、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末を、遠隔で一括管理するためのシステムのことです。

具体的には、モバイル端末の状況や位置などを一元的に把握したり、目的に応じた効率的な運用を行うために一括で設定を行ったりするためのソフトウェアを指します。

MDMは、主に企業などの組織において支給される複数台のモバイル端末を、遠隔で一括管理・運用するために用いられることが多いです。

企業にとってモバイル端末はいわば「どこにでも持ち運べる機密情報入りの仕事用デバイス」なので、セキュリティ対策や不正利用対策はもちろん、仕事の上で効率よく運用できるための設定の工夫や、継続的な管理が重要になります。

MDMはそうした不正対策やセキュリティ対策に役立つシステムであることに加え、設定の工夫や継続的な管理をより合理的に行うために、欠かせないさまざまな機能が搭載されています。

MDMが注目されている理由とは？

MDMは、大企業をはじめ多くの法人で取り入れられている人気のサービスです。
それでは、なぜMDMはそれほどまでに人気となり、注目されているのでしょうか。

働き方の多様化が進み、モバイル端末の管理が大変になった

特に近年になってMDMが注目されているのは、テレワークやサテライトオフィスなど、1つのオフィスに囚われない多様な働き方が推進されているからです。

2020年以降、世界的な感染症の流行に伴い、多くの人たちの働き方が大きく変わりました。

従来型のオフィスへの出社を前提とした勤務が減り、自宅での勤務を行うテレワークや、オフィス以外の拠点から遠隔的に業務を行うサテライトオフィスなど、働き方が一気に多様化したのです。

そうした世の中では、どこにでも持ち運べるモバイル端末が仕事で活躍すると同時に、モバイル端末が多様な場所に散らばることになります。

従来のオフィス出社型の働き方に比べモバイル端末の利用場所が多様化した状況では、オフィス内で完結する管理体制が維持できません。

そうした理由から、多様な場所に散らばるモバイル端末を一括管理できるMDMが注目されているのです。

モバイル端末の重要性が高まり、多様な業務で使用するようになった

モバイル端末が仕事において重宝され、多様な場所・環境・状況で、多様な業務で使用されるようになったことも、MDMが人気になった背景のひとつ。

MDMは端末の管理だけでなく、一括的な機能制限や特定のアプリのインストールといった設定も一括で行うことが可能です。

多様な部署や業務内容ごとに企業のデバイス管理担当者が1つ1つ違った設定を行うのはあまりにも手間がかかりすぎます。

MDMを導入することで、複雑多様な設定を自動で部署や業務内容や役職ごとに一括かつ、階層的に行えます。

これにより複雑多様な設定を、自動で部署や業務内容や役職ごとに一括かつ、階層的に行うことができるのです。

MDM導入のメリット

MDMを導入することで生まれるメリットには、以下のようなものが挙げられます。

このように、MDMの導入することで管理担当者の負担を軽減し、端末の紛失や故障の際にキャリア側のサポートを受けられます。

さらに厳重なセキュリティ対策ができ、企業の情報漏洩などのリスクを低減できます。

その結果、管理担当者は時間や労力を減らせるので、その他の業務にもこれまで以上に専念できるでしょう。

MDM導入のデメリット

逆に、MDMを導入することには、以下のようなデメリットもあります。

しかし、こうしたデメリットはMDMの設定を工夫することで回避できるものもありますし、組織内でルールを設けることで対策を打つことも可能ですのでご安心ください。

ソフトバンク「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」について解説

引用：ソフトバンク ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント（MDM）

MDMの中でも人気となっているのが、「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」です。

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、携帯キャリア大手ソフトバンクが提供するMDMサービスで、大手企業を中心とした法人携帯の一元管理に定評があります。

ここでは、ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントとはどういうMDMなのかをわかりやすく解説します。

ソフトバンクが自社開発したクラウド型のMDMサービス

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、ソフトバンクが自社開発したクラウド型のMDMサービスです。

事業規模の大きな携帯キャリア大手が手がけるMDMなので、手厚く充実したサポートを受けられる点が大きな特徴となっています。

通信インフラを手がけるソフトバンクのクラウドサーバを使うことで、複数台のモバイル端末を無線で遠隔的に一元管理することが可能です。

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの料金

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントの料金は、大きく分けて「基本サービス」と「オプションサービス」があります。

基本サービスに含まれる機能は基本料金のみで利用可能で、オプションは1つのオプションごとに追加の月額料金がかかります。

基本サービスには、アプリ配布機能（Managed Apps）や設定ポリシーの遠隔設定機能、デバイスのグループ管理機能のほか、DEP（ADE）機能やAndroid Enterpriseなど、MDMの主要機能のほとんどが含まれます。

またオプションサービスには、端末の紛失時に役立つ「糞執事リカバリーサービス」をはじめ、よりセキュアかつ便利にデバイスを管理する機能が揃っています。

基本サービスと主なオプションサービスの料金体系は、以下の通りです。

	初期費用	月額料金
基本サービス（iOS/Android）+ 紛失リカバリー	無料	500円／ID
基本サービス（4Gケータイ）+ 紛失リカバリー	無料	200円／ID
基本サービス（PC）	無料	400円／ID
【オプション】Webフィルタリング（iOS・Android）	200円／ID	PC操作ログ500円／ID

出典：ソフトバンク公式「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」　

ソフトバンク「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」が選ばれる理由とは

それでは、なぜ数あるMDMの中でもソフトバンクの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」が選ばれているのでしょうか。

携帯大手の組織力を生かした充実のサポート体制

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントが多くの企業に選ばれる最大の理由は、導入のサポートからアフターフォローまでサポート体制が充実していることです。

特に運用代行や問い合わせ対応、月次レポートの作成といった日々継続的に発生する業務をサポートチームが代わりに行ってくれる体制は大きなメリットでしょう。

自社のMDM運用担当者が故障や紛失など緊急のトラブルを含めた問い合わせに対処する必要がなく、大きな負担軽減になります。

24時間年中無休で稼働するヘルプデスクをはじめ、故障時の迅速な代替機交換や初期キッティングなど携帯キャリア大手の信用と組織力を生かしたサポート体制がきめ細やかに整えられています。

これにより契約台数が多く、端末管理が大変な大企業に好まれています。

社用携帯の私的利用を防げる

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントを使うことで、社用携帯の私的利用を防げます。

社用携帯の私的利用を防ぐことは、セキュリティ対策上も重要です。
具体的には、システム管理者が指定するアプリしかインストールできないようにするアプリ購入制限機能が挙げられます。

私的なアプリを入れられるようになると、ウイルスが仕込まれたアプリやSNS経由の情報流出のリスクもあります。

いわゆる「サボり」を助長するような使い方をされてしまうリスクもあり、完全な制御ができなくなるでしょう。

アプリ購入制限などの機能制限は非常に強力です。
それゆえに設定手順を間違えると、一度管理コンソールにアクセスしてMDM登録解除を行わないと所定の設定ができなくなるので注意が必要です。

業務中の従業員の位置情報を把握できる

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、業務中の従業員の位置情報をモバイル端末のGPSを使用して把握できます。

位置情報を定期的に把握することで、従業員がするべき仕事をしているかの確認ができ、紛失盗難などトラブルが起きた際にも真っ先に対処できます。

多様な働き方が認められる現代、営業職やテレワーク・出張などでオフィスにいない従業員の行動監視は喫緊の課題といえるでしょう。

どこへでも持ち運べるモバイル端末の一元的な管理はMDMの最も主要な役割であり、端末がどこでどのように使用されているかの把握は、サボり防止やセキュリティ対策だけでなく、業務効率向上にも役立ちます。

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ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの主な機能

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、特にそれを選ぶべきと思えるような、さまざまな機能があります。

ここからは、先ほども紹介したMDMの主な3つのメリットを紹介します。

上記の点を軸に、ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントの機能をわかりやすく紹介していきます。

①管理担当者の負担を軽減する機能・サービス

ここでは、MDM導入のメリットの1つ「管理担当者の負担を軽減できる」に当てはまる機能を紹介していきます。

導入時の設定を完全代行「初期キッティング」

法人携帯の導入時によく問題となるのが、社内のシステム管理担当者の負担が大きくなることです。

法人携帯も1人1台が当たり前となっている時代、中小企業でも数十台数百台規模の端末の設定をするのは非常に手間がかかります。

かといって実際に利用する社員が個別に設定するにしても、マニュアル作成や周知を徹底しなければなりません。

なお、モバイル端末の導入時の初期設定のことを「初期キッティング」といいます。

パスワード設定やディスプレイの明るさ設定など、私用でも使うような簡易的な設定だけではなく、法人携帯は構成プロファイルや綿密な機能制限など専門知識がないとできない設定が多くあります。

また会社によっては、社員に殆どの機能を使わせないレベルの設定をすることもあるので、豊富な専門知識が必要になります。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、管理担当者に負担がかかるのを防ぐため、
キャリア側のキッティング専門チームが数十台数百台レベルの設定を代行します。

既に必要な初期設定が終わっている状態で端末が届くので、配布してすぐに使い始めることが可能です。

※こちらのサービスは有料オプションになります。

デバイス情報を一括で取得・閲覧・管理できる「管理コンソール」

MDMを自社のシステム管理者が扱う際は、管理コンソール画面を使って端末の使用状況の閲覧や設定操作をすることになります。

具体的に管理コンソールでは、以下のような機能を利用できます。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントの管理コンソール画面は、トップ画面に全登録デバイスの統計情報（OS別の登録デバイス数やリアルタイムでアクセスできている端末の数など）が表示され、全体の状況が一目瞭然です。

デバイスの一覧を表示する画面もあり、デバイスのOSバージョンや空き容量、使用状況、アラートのでている端末の特定などあらゆる情報をリアルタイムで確認できます。

デバイス情報（IMEIや電話番号など）と利用者情報（部署名や社員の個人名など）を紐づけて管理できるのも、法人にとってはありがたい機能です。

部署や拠点別の権限設定

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、設定や権限のポリシーを複数台一括設定できる機能があります。

非常に簡易的な言葉で表現するなら、「煩雑な設定をグループ化できる」ということです。

部署や拠点別のポリシー、あるいは端末利用者の社内の地位や役職に応じたポリシーを、階層的に設定することができます。

構成プロファイルやアプリの一斉配信

構成プロファイルとは簡単に説明すると、「iOSやAndroidといったOSの細かい設定を指定し、自動で設定変更する機能」です。

構成プロファイルをデバイスに適用させることで、携帯回線を繋ぐ設定（APN設定）やパスワード設定、機能制限設定といった法人携帯運用に必要な項目を自動で設定変更してくれます。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、MDMデバイス登録をすると、デバイスに構成プロファイルが自動配信されます。

構成プロファイルが配信された時点で、社内のローカルアプリ（Managed Apps）やサードパーティーのアプリを、デバイス登録と同時に端末側に自動的に配信・インストールするように設定することも可能です。

②端末の紛失・故障に対するきめ細かなサービス

ここからは、MDM導入のメリットの1つ「端末の紛失・故障の際にキャリア側のサポートを受けられる」点に当てはまるサービス（サポート体制の内容）を紹介していきます。

24時間365日稼働・法人専用のヘルプデスク

携帯キャリア大手のソフトバンクでは法人事業部という法人専用の部署を持っていて、法人専用のヘルプデスクもあります。

ソフトバンクが運営するビジネス・コンシェルデバイスマネジメントを導入すると、法人専用のヘルプデスクによるきめ細かなサポートが受けられます。

ヘルプデスクは24時間365日休みなく稼働しており、各種問い合わせに迅速丁寧に対応してくれます。

デバイスの「リモートロック・ワイプ」機能

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、セキュリティ対策に重要となる機能も充実しており、端末の紛失時に遠隔でデバイスを操作できる機能が魅力です。

紛失してしまった端末でも、電波を発信あるいはWi-Fiをキャッチしていれば、管理コンソール経由でアクセスができ、遠隔でデバイスのロック（リモートロック）や端末の初期化（リモートワイプ）ができます。

③セキュリティ対策に関わる機能

法人携帯の継続的な管理に必須となるセキュリティ対策については気になる方も多いはずです。

ここからは、MDM導入のメリットの1つ「綿密なセキュリティ対策を行える」点に当てはまる機能を紹介していきます。

端末の操作を制限する「ハードウェア機能制限」

モバイル端末には、端末操作を物理的に制限する機能があります。

法人携帯に限らず私用携帯でも機能制限は可能ですが、個人で扱う際には端末を1台ずつ個別に操作しなければなりません。

それに対してビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、この機能制限を数台端末に対して一括で行えます。

主な機能制限としてはカメラを使用できなくしたり、スクリーンショットをできなくしたりするものがあります。

SiriなどAIと連携した音声認識サービスを使用できなくしたり、アプリストアへのアクセスを制限したりすることも可能です。

また、強制的にパスワードを設定しなければ操作できなくすることもできるので、セキュリティ対策には必須の機能となります。
さらにパスワード設定ルールの制限も可能です。

また、iOSでは「AppleConfigurator」というツールを使った機能制限設定も可能で、より自由度の高い機能制限を自社でも行えます。

インストールできるアプリの制限

先程も説明したように、社員が自由にアプリをインストールできてしまうと、私的利用や情報流出のリスクが段違いに高くなります。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントではそうしたリスクを防ぐために、従来のアプリストアではなく所定のアプリしか入っていないカタログにしかアクセスできないようにする「アプリカタログ機能」が用意されています。

勝手なプロファイル削除等を防ぐ「ADE」

「ADE（Adobe Digital Editions）」（旧：DEP）とは、iPhoneを展開するApple社が提供する支援サービスです。

簡単にいうと「自動でMDMデバイス登録をする」機能で、かつ「社員が勝手にプロファイルの削除を行えないようにする」機能でもあります。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは本来、デバイスの初期設定後にMDM登録（をトリガーとした構成プロファイル登録）操作を行いますが、ADEを登録した場合には、初期設定時から自動でプロファイル登録が行なえます。

このことにより、初期設定時に行ったプロファイル登録に対し、従業員が手出しできなくなるのです。

通常のMDM登録の唯一のデメリットといっていいのが、「構成プロファイルを削除することにより、デバイス側からMDM登録を解除できる」ことです。

初期設定後にMDM登録やプロファイル登録を行った場合、従業員がプロファイルを削除できてしまいます。

勝手に削除されてしまうと管理下から外れ私的利用を許してしまうことになりますし、管理機能が利用できなくなり仕事にも支障が出ます。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントではADEにも対応しているため、導入すればこうしたリスクを防げます。

またADEを利用する際には、以下の手順でABMへの登録が必要です。

操作ログの管理・各種アラート検知

管理コンソールのところでも説明した通り、ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントの管理画面では、さまざまな情報を閲覧できるだけでなく、操作ログの管理閲覧や、各種アラートの検知・取得もできます。

不正な操作に対してのアラート、インシデント（情報流出などの事故）の際のログ検出も容易に行える点は非常に魅力的でしょう。

たとえばプロファイルを誤って、あるいは故意に削除したことにより、MDM管理対象から外れたデバイスを検知しアラートをあげる機能が代表的です。

また、紛失・盗難などの際に所定のトリガーによる自動プロファイル削除もできます。

また、トレンドマイクロ社との提携によりアンチウイルス機能の配備も可能で、ウイルス対策状況も把握できますし、万が一ウイルス感染があった場合にも、迅速な検知と通知を行ってくれます。

接続できるWi-Fiの制限・VPN設定

昨今、公共のフリーWi-Fiや、出所不明のアクセスポイントによる情報流出リスクが懸念されています。

このリスクとは簡単にいうと、機密情報が関わる通信を他者がいつでも覗き見できるような状態になる危険性のことです。

オフィス外で働くことも増えた現在では、オフィスにいない時にはついついセキュリティ意識が低くなってしまう方も多いのではないでしょうか。

外や自宅で仕事をする際、よくわからないフリーWi-Fiに繋がってしまったり、急ぎで連絡をしようと思って安易にアクセスポイントを使ったりすることで、機密情報が傍受され流出する可能性があります。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、こうしたリスクを防ぐため、機能制限ポリシーを使用して接続できるWi-Fiを特定のネットワークだけに制限できます。

高度に暗号化された通信を外部でも維持できる「VPN」の設定を行うことも可能です。

外部メディアのアクセス制限

モバイル端末には、SDカードなど外部メディアを挿せる機種があります。
しかし、パソコンのセキュリティ対策においてUSBメモリが問題となったように、外部メディアから機密情報が流出するリスクがることを理解しておく必要があります。

ビジネス・コンシェルデバイスマネジメントでは、こうしたSDカードなどの外部メディアへのアクセスを制限する機能もあります。

制限をかければデバイス側から外部メディアへデータを入れることができないため、機密保持の強化が可能です。

なお、外部メディアの挿入・取り出しのログも管理コンソールから取得できますので、不正が疑われる操作をも見逃しません。

まとめ

以上、ソフトバンクの「ビジネス・コンシェル デバイスマネジメント」について、代表的な機能や料金について紹介しました。

またMDM導入のメリット・デメリットや、MDMの中でも特にビジネス・コンシェルデバイスマネジメントが選ばれる理由についても解説しました。

ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントは、数あるMDMの中でも類を見ない、充実した機能とサポート体制が魅力的です。

ソフトバンクの法人携帯を利用する際には欠かせないサービスといっていいでしょう。

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