社用携帯の私用はバレる？処分？5大リスクと企業の対策【最新】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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社用携帯の私用はバレる？処分？5大リスクと企業の対策【最新】

社用携帯の「私的利用（私用）」について、次のような疑問をお持ちではありませんか？

社用携帯の私用には、一般的に『通信費増大』や『情報漏洩』などのリスクがつきものです。
その結果、会社は社会的信頼を失い、最悪の場合には会社の存続が危ぶまれる恐れもあります。

そこで今回は、社用携帯の私用について必ず押さえておくべきポイント紹介した上で、実際に私用はバレるのか、懲戒処分になるのかを徹底解説。

さらに社用携帯の私用で考えられる5大リスクと3つの対策もわかりやすくまとめましたので、リスクヘッジを行いたい方はぜひ参考にしてください。

社用携帯の私用（プライベート利用）とは

社用携帯の私用（プライベート利用）については、従業員を管理する会社側としても、社員として働いている側としても興味があるポイントでしょう。

まずは社用携帯の私用とはどんなことを指すのか、基本的なポイントを解説します。

業務に関係ない使い方は基本的に私用に該当

社用携帯の私用を定義すると、「業務に関係ない使い方全般」です。
どこまでが私的利用にあたるのかをイメージしやすいよう、具体例を見てみましょう。

このように、業務に関係ないことのために携帯を使用するのは、私用に当たります。

ただし私用に該当するかは会社の規定による

社用携帯の私用については上記の通りですが、最終的な判断は会社の規定によって変わります。

定義上では私的利用にあたるとしても、会社側が一定の許可を与えていたり、プライベート利用を容認していたりすれば、規定違反になるわけではありません。

例えば会社によっては、家族との簡単な通話やメッセージ交換を許すところもあれば、緊急時以外の私用を禁じているところもあります。

また、通話料金を社員が負担することで、プライベート通話を間接的に許可している会社も存在したりと、私用に関するルールはさまざまです。

いずれにしても、私用が必ずしも悪いものとは限らないという理解が必要だといえます。

社用携帯の私用はバレる？懲戒処分になる？

会社規定に沿わない仕方で社用携帯を私用している方や、現在している方の場合、それが会社にバレてしまわないか心配になることでしょう。

そこで次に、そのような行為の良し悪しは別として私用はバレるものなのかどうか解説します。

本記事では会社規定外の私用はまったく勧められませんが、知識の一つとしてご覧ください。

社用携帯の私用は会社にバレるのか

結論からいうと、多くの場合ではバレると思っていたほうが良いでしょう。
というのも、会社側は管理・監視ツールで以下のような情報をチェックできるからです。

ただし、バレるかどうかは会社のチェック体制や私用のレベルなど状況によって変わります。

経理が常に監視しているような会社や、MDMなどの管理ツールを導入している会社では、プライベートな通話・メールやサイトの閲覧が発覚しやすいです。

さらに、端末に通話記録やメッセージの送信履歴が残っていたり、通常よりも高額な通信料が発生している場合にはバレる可能性が非常に高いでしょう。

一方で、厳しく監視されていない会社や、履歴が残りにくい軽微な私用であれば発覚する可能性は低くなりますが、いずれにせよ私的利用にはリスクがあるため控えるべきです。

社用携帯の私用は犯罪？処分について

社用携帯を私的に利用しても、犯罪ではありません。
とはいえ、会社規定への違反ではあることは確かです。

この場合、懲戒処分（減給・出勤停止・厳重注意・懲戒解雇など）に発展する恐れがあります。
懲戒処分には、口頭での注意など軽いものから、解雇など重いものがあります。

例えば以下のようなケースでは、懲戒処分になる可能性が高くなるはずです。

後述するように、社用携帯の私用は情報流出や社会的信用の失墜など、大きな問題に発展することもあるため、私用は犯罪であるかどうかにかかわらず避けるべきです。

社用携帯の私用で考えられる5大リスク

ここからは、社用携帯の私用で生じる5つのリスクをご紹介します。

会社の管理者にも社員にも当てはまる内容ですので、ぜひ参考にしてください。

通信コスト増大による経費圧迫

大きなリスクの一つは、通信コストの増大に伴う経費の圧迫です。

社員が無断でプライベートの電話を頻繁にかけると、それだけ通話料がかさみ、1回の通話だけでも数十～数百円が加算されてしまうでしょう。

またWebページや動画の閲覧・ファイルのダウンロードなどで多くのデータ通信をする場合も、契約プランによってはデータ通信量がかさんで無駄な出費になります。

社員1人ならまだしも、10人20人と私的利用をする社員がいればコストが大きく膨らんでしまい、経費を圧迫する原因となるでしょう。

中には「かけ放題をつけているので問題ない」と思う方もいるかもしれませんが、それはそれで後述するように生産性の低下など他の問題につながるため、結局は良くないことです。

情報漏洩による社会的信頼の喪失

別のリスクは、情報漏洩により会社の社会的信頼が失われることです。

社員が業務で使う以外のアプリを不必要に社用携帯にインストールしたり、怪しいサイトにアクセスしたりすれば、それだけウイルス感染のリスクは高まります。

あるいはプライベートで受信したメールのリンクを開いた結果、フィッシングサイトなどにつかまってしまう恐れもあるでしょう。

そうすれば、会社の機密情報や顧客情報が流出するリスクが出てきます。

万が一情報漏洩した場合、企業は社会的な信用を失うだけではなく、損害賠償の問題にも発展する恐れもあり、最悪の場合は倒産の危機に直面する可能性もあります。

ウイルス感染によるデータ消失や故障

三つ目のリスクは、ウイルス感染によるデータ消失や故障などのトラブルの発生です。
社用携帯がウイルス感染すると、例えば以下のような不具合が起きる可能性があります。

このような症状が出てしまっては、社用携帯本来のパフォーマンスが失われ、業務効率の低下につながるかもしれません。

不正な持ち出しによる紛失や盗難

社員が無断で社用携帯を持ち出すことにより、紛失や盗難リスクが高まります。

例えば、オフィス外へ無断で持ち出してしまって紛失あるいは盗難が起これば、悪意を持った第三者に大切な社内情報が盗まれる可能性があるでしょう。

社用携帯を私物化するようなモラルに欠けた社員は、休日であれ業務時間外であれいつでも、自宅や外出先に持ち出してプライベート利用するかもしれません。

そうなれば必然的に紛失・盗難リスクが高まり、それに伴って内部情報の流出も危惧されます。

注意散漫・時間浪費による生産性低下

社用携帯の私用は、生産性の低下を招いてしまう点も大きなリスクです。
業務中に私的な通話やメッセージ送受信、アプリの使用を行えば、仕事に集中できません。

逐一携帯の画面をチェックしたり応答したりして注意が散漫になります。
そうなれば仕事の流れを中断し、タスク完了にかかる時間を増加させることになるでしょう。

情報流出やコスト増大など目に見えるトラブルではないかもしれませんが、生産性の低下は会社のパフォーマンスを下げ、結果的に会社にとっての損失につながります。

社用携帯の私用を防ぐための3つの対策

社用携帯の私用を防ぐ上でできる対策はさまざまですが、代表的な3つを解説します。

リスクヘッジのために私用を防ぎたい管理者の方、必見です。

対策①私的利用のルールを明確にする

対策すべき点の一つは、社用携帯の私的利用について明確なルールを策定することです。

貸与時には使用規定を定め、「私的利用に該当する行為」「許可される使用範囲」「私的利用が発覚した際の罰則」などをはっきりと明記する必要があります。

さらにルールは作って終わりではなく、策定後は、これらの規定を社員に教育し、定期的に遵守状況をチェックすることが重要です。

社員にしっかりと認識させ、継続的に意識を高めることが私的利用リスクを減らす鍵となり、これによって、社員が無意識のうちに私的利用をしてしまう事態も防げます。

対策②一括管理サービスを利用する

私的利用の対策として、社用携帯を一括管理できるサービスを利用するのも有効です。
一例として、MDM（モバイルデバイス管理）の活用がおすすめです。

MDMを利用することで、企業は複数の社用携帯を統一的に管理し、社員の使用状況を会社のポリシーに沿って監視できます。

またMDMは、端末の遠隔ロックやデータ消去などのセキュリティ機能や、複数端末への一括セットアップなどの業務効率化につながる機能も提供しています。

法人携帯は一括管理で効率化＆安全に運用！おすすめMDMサービス3選

対策③利用明細やログを細かく確認する

別の有効な対策は、社用携帯の利用明細やログをしっかりチェックすることです。

ログには発着信履歴や通話内容などの記録が含まれており、これらを確認すれば異常な通話量やデータ通信を早期に発見できるため、小さな私的利用も見逃しません。

また私的利用の疑いがある場合、詳細な調査を行うための重要なデータ（証拠）としてログが大いに役立つでしょう。

さらに、社員にはログや利用明細のチェックを定期的に行っている旨を伝えることで、私用を控えるよう促す心理的な抑止効果も期待できます。

社用携帯の私的利用に関するよくある質問

ここからは、社用携帯の私的利用に関して、よくある質問をいくつかご紹介します。

会社の管理者にも社員にも役立つ内容ですので、ぜひご覧ください。

社用携帯は休日に利用しても良い？

会社の規定や判断によりますが、一般的には認められていません。

休日は業務をしない時間なので、特別の事情や会社の意向・許可がない限り、利用はプライベートなものになってしまいます。

許されているとしても、会社が「業務上必要」と考えている範囲内に留めなければなりませんが、どうすべきか判断しづらい場合は、会社に相談しましょう。

◆社用携帯の休日の電話対応について詳しく知りたい方はこちら

社用携帯の休日の電話・メール対応は義務？最適な対処法【最新】

社用携帯の番号を私用として使って良い？

これも最終的には、会社がどう考えているかによるでしょう。

しかし社用携帯の番号は、普段業務で使っている電話番号であるはずです。
それを私的に利用するとしたら、以下のような問題が起きかねないでしょう。

それに加えて、通話に使用すれば通話料金がかさんでしまい、経費を圧迫するかもしれません。
会社が認めているのでない限り、原則的に会社の電話番号は業務での利用に留めるべきです。

具体的にどのような利用ルールを作るべき？

前述の通り、私的利用にあたる項目や罰則について記載しておくと良いでしょう。
以下は一例ですが、ぜひ参考にしてみてください。

利用ルールの作り方に関する詳細は、以下の記事をご覧ください。

会社携帯の利用ルールの正しい作り方｜担当者必読の4つのポイント

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まとめ

社用携帯の私用とは、基本的に「業務に関係ない携帯・スマホの使用全般」を指します。

どこまでを「問題のある私用」とみなすかは各会社の判断によるため、私用すべてが悪であるわけではなく、会社側が許可・容認している範囲であれば問題はありません。

しかし規定に逸脱した私用は問題です。
会社側にとってコスト増大やセキュリティ上のリスク・信用失墜のリスクなどがあり、最悪の場合は倒産に発展することさえあるでしょう。

プライベート利用をした社員にとっても懲戒処分の恐れがあり、誰も得はしません。

このような点を踏まえると、会社側が私用に関するルール作成や、私用への監視・管理体制を構築することは重要といえます。

本記事でご紹介した種々のポイントを考慮しつつ、私用防止へ取り組んでください。

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