法人携帯私的利用で懲戒処分?危険性について【お役立ち情報】 | OFFICE110

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法人携帯私的利用で懲戒処分?危険性について

法人携帯私的利用で懲戒処分?危険性について

▼目次

法人用の携帯は、あくまで仕事で使うものです。

ただ、残念なことに法人用の携帯を社員が私的利用することは珍しくありません。

正直、普通にしていれば私的利用は発覚しないのです。

ただ、法人用の携帯を私的利用すると懲戒処分になる危険性があります。

一般的に、懲戒処分は法人間の処分の中でも最も重いものの1つ。

重大な問題行動に対して取られるものです。

そこで今回は、法人用の携帯に対して私的利用がどれほど危険なものなのか?

その理由と私的利用を止める方法についてご紹介しましょう。

懲戒処分とは

冒頭でお伝えした通り、法人用の携帯を私的利用した場合、懲戒処分が行われる可能性があります。

最悪の場合、懲戒解雇となる危険性もあるのです。

みなさまも、懲戒処分がいかに重い対応かはご理解いただけると思います。

ただその反面、あまり身近にないだけに、正直なところ懲戒処分がどのようなものか知らない方がほとんどでしょう。

懲戒処分とは、法人内の規律を著しく乱す、重大な違反行為に対しての処罰のこと。

懲戒処分の内容としては、減給や出勤停止、戒告(厳重注意)や免職などが挙げられます。

では一般的には、どのような場合に懲戒処分が行われるのでしょうか?

    1. 犯罪行為(暴行、痴漢、詐欺など)
    2. 風紀違反(賭博、セクハラなど)
    3. 無断欠勤(2週間以上の場合)
    4. 二重就職(無断で複数企業に在籍)

など。

正直なところ、正しく勤務してさえいれば懲戒処分を受けることはありません。

懲戒処分というのは、それだけ重い処罰なのです。

法人用携帯の私的利用は危険?

法人用の携帯を私的利用するだけで懲戒処分の対象になると紹介しました。

みなさまの中には、「それくらいで?」と思う方もいると思います。

一般的に、法人用携帯の私的利用で懲戒処分になる理由は2つ考えられます。

    1. 経費の横領
    2. セキュリティ面での規律違反

1.経費の横領

法人用の携帯は全て、法人の経費として処理されます。

つまり、法人全体のお金なのです。

みなさまご存知の通り、法人のお金を無断で私的利用すると「横領」となります。

当然、法人用の携帯を私的利用しても「横領」です。

1人2人の私的利用であれば、それほど大きな額ではありません。

しかし、10人100人と私的利用するようになれば、法人全体の経営を圧迫する危険性もあります。

法人側から横領として懲戒処分はもちろん、賠償請求を受ける可能性もあるのです。

2.セキュリティ面での規律違反

法人用の携帯には、その企業の情報や顧客情報など、いわゆる機密情報が多く記録されています。

だからこそ、基本的に法人用の携帯は個人用に比べてセキュリティ対策が強化されているのです。

しかし、私的利用した場合、いくらセキュリティ対策が万全でも情報流出の危険性は高まります。

万が一、顧客情報が流出すれば、法人自体が社会的制裁を受ける可能性も。まさに倒産の危機です。

当然、法人側はそのようなことが起こらないよう、法人用携帯の利用には規制・ルールを設定しています。

万が一が起こらない為にも、私的利用は決してしないようにしましょう。

法人用の携帯を私的利用する側は、それほど自体を重く受け止めていないことが多いもの。

しかし、法人側からすれば重大な規則違反であり、信頼問題なのです。

私的利用を食い止めるには?

法人用の携帯を私的利用する危険性については、ご理解いただけたと思います。

では、どうすれば私的利用を食い止めることに繋がるのでしょうか?

    1. 月々の料金を把握
    2. 利用時の規則作り
    3. 全端末の一括管理

1.月々の料金を把握

まず、月々の料金を把握することが重要です。

一般的に、法人用の携帯では、契約回線の料金が一括して請求されます。

数が多いだけに、料金の合計だけで処理しがちです。

だからこそ、各台ごとに月々の料金の変化を把握する必要があります。

そうすることで、私的利用による料金の以上な高騰に気づくことができるのです。

2.利用時の規則作り

初めて法人用の携帯を社員に貸与する方もいると思います。

そんな時、ついつい「後で決めればいい」とルールを決めずに取り敢えず貸与してしまうことがあります。

ただ、私たち人間は明確なルールがなければ、誤った道にそれる危険性があるもの。

「ちょっとくらい」と私的利用してしまう可能性も。

貸与する前には、きちんと規則作りをしましょう。

3.全端末の一括管理

法人用の携帯では、ウェブ上から全端末を管理できるものがあります。

例えば、利用履歴や料金はもちろん、プランの変更や利用制限(電話やメール、ウェブ閲覧など)などです。

また、中には利用の限度額を設定できるものも。

あらかじめ規制を掛けておくことで、必要以上の私的利用を食い止めることに繋がります。

法人側と社員側、両者は信頼によって関係を築けるのが一番です。

ただ、現実は難しいもの。

法人側からの明確なルール設定が必要です。

法人と社員がより良い関係を築く為に、携帯を貸与する前には十分に準備を行いましょう。

まとめ

今回は、法人用の携帯を私的利用する危険性についてまとめました。

法人側の方はもちろん、社員側の方もその危険性についてはご理解いただけたと思います。

法人用の携帯は、仕事環境をより良くする為に有効なツールの1つです。

これからさらに普及してくことが予想されます。

だからこそ、あらかじめルールを決めておく必要があります。

携帯の私的利用は、法人側には経費の増大や情報漏洩のリスク、社員側には信頼の失墜や懲戒免職のリスクがあります。

携帯の正しい利用により、より良い関係でビジネスを発展させましょう。
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