【最新】個人携帯を法人契約に切り替える方法・メリットを完全解説【お役立ち情報】 | OFFICE110

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【最新】個人携帯を法人契約に切り替える方法・メリットを完全解説

現在個人で契約している携帯電話を、『法人契約』に切り替えたいと考えていませんか？

主に毎月の携帯料金の削減を目的に、法人契約に切り替えたいと感じている方が増えています。

そこで今回は、携帯を個人契約から法人契約に切り替える手段を2パターンご紹介した後に、3キャリアの名義変更（譲渡）の方法をわかりやすく解説。

さらに携帯を法人名義に切り替えるタイミングや、法人契約に関してユーザーから寄せられることの多い質問・回答まで網羅的に紹介していきます。

あわせて、携帯を安く法人契約するための重要な情報も掲載しておりますので、可能な限り通信コストを抑えたい方は最後まで必見です。

携帯を個人契約から法人契約に切り替えるには？

携帯を個人契約から法人契約に切り替えるには、名義変更（譲渡）の手続きを行うか、個人携帯とは別に法人名義の携帯を契約するかのどちらかです。

そこでまずは、それぞれの方法の特徴とメリット・デメリットを詳しく解説します。

それぞれの切り替え方法の特徴を把握し、ご自身の場合はどちらがよいのか判断しましょう。

①今の個人携帯を法人に名義変更（譲渡）する

一つ目は、現在個人契約している携帯を法人に「名義変更（譲渡）」する方法です。

携帯における『譲渡』とは、一般的に家族や第三者へ名義を譲り渡すことを指しますが、個人から法人への名義変更にもこの譲渡にあたります。

譲渡する方法は簡単で、必要書類を用意して各キャリアショップで手続きを進めるだけです。

譲渡のメリット

個人契約の携帯を法人名義に変更（譲渡）するメリットは、携帯料金が全額経費で落ちることと、業務効率の向上が実現することです。

個人携帯のように、業務利用分を家事按分して経費計上する必要がなくなったり、ビジネス利用に便利なサービスを利用できたりと、法人ならではのさまざまなメリットがあります。

譲渡のデメリット

『譲渡』として単に今の携帯の名義を法人に変えるだけだと、法人限定のお得な料金プランは提供されないケースがある点に注意しましょう。

法人契約と同時に携帯代を安くしたいのなら、譲渡と同時に法人専門の代理店で機種変更したり、料金プランの見直しを行うことが重要なポイントです。

②個人携帯とは別に新しく法人名義で契約する

2つ目は、個人携帯とは別に新しく法人名義で携帯契約する方法です。

今の携帯とは別に、ビジネス目的でもう一台契約しても支障がないのであれば、コスト削減の観点からこちらの方法を推奨します。

では早速、新しく法人名義の携帯を持つことのメリット・デメリットを見ていきましょう。

法人名義で新しく携帯契約するメリット

最大のメリットは、法人向けのお得な料金プランで契約できる可能性が高く、通信コストを大幅に削減できる点です（※法人専門の代理店で契約する場合）。

またプライベートとビジネスで端末を完全に分けると、普段の携帯に仕事の電話がかかってくるストレスが解消される上に、私的利用による情報漏洩リスクを低減できます。

法人名義で新しく携帯契約するデメリット

デメリットとしては、主に個人携帯との『2台持ち』が必要となり、持ち運びや端末管理のストレスになりやすい点が挙げられます。

またいくら個人契約よりも安いとはいえ、法人名義で新規に携帯を契約することは、追加の初期費用や月額料金が発生することとなり、全体的な通信コストが増加する点も要注意です。

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携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法

法人携帯に切り替える2つの方法をご紹介しましたが、ここでは、今の携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法（＝譲渡）について解説していきます。

ソフトバンク・au・ドコモの大手キャリアの譲渡方法として、必要書類や手数料もあわせてご紹介するため、ぜひ参考にしてください。

ソフトバンクの名義変更（譲渡）方法

ソフトバンク携帯電話の譲渡手続きは、「ソフトバンクショップ」で行います。
次章から、ソフトバンクでの譲渡手続きに必要な書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

ソフトバンクの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

なお、登記簿謄（抄）本・現在（履歴）事項証明書・印鑑証明書は発行から3ヵ月以内の原本が求められるため、タイミングを考慮して取得しましょう。

手数料

ソフトバンクの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、3,850円です。
後日利用料金と合わせて請求されるため、手続き当日は必要ありません。

auの名義変更（譲渡）方法

auの譲渡手続きの窓口は、「auショップ」です。
次章から、auでの譲渡手続きに必要な書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

auの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

なお個人事業主が法人契約をする場合、以下のうちいずれか1点を持参する必要があります。

手数料

auの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、3,850円です。
後日利用料金と合わせて請求されるため、手続き当日は必要ありません。

ドコモの名義変更（譲渡）方法

ドコモの譲渡手続きは、「ドコモショップ」で行います。
次章から、ドコモでの譲渡手続きに必要な書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

ドコモの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

なお、キャッシュカードは一部取り扱いできない金融機関があるため、使用する場合は事前に確認してから来店することをおすすめします。

手数料

ドコモの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、3,850円です。
翌月の利用料金と合わせて請求されるため、手続き当日は必要ありません。

携帯を法人名義に切り替えるタイミングとメリット

個人携帯を法人携帯に切り替えるタイミングは人それぞれですが、メリットを感じることのできるベストなタイミングがあります。

本章では、携帯を法人名義に切り替えるタイミングと得られるメリットについて解説します。

ご自身の状況と照らし合わせ、切り替えるタイミングなのかを検討する材料にしてください。

個人携帯の業務利用が増えてきた

個人携帯を業務利用する機会が増えてきたのであれば、切り替えの最適なタイミングです。

ビジネスの成長や拡大に伴い通話やデータ使用量が増加すると、従来の個人契約のプランではコストが高騰する可能性が高いため、法人向けの安いプランへの切り替えを推奨します。

また法人契約では、個人契約には提供のない「業務効率化」や「セキュリティ強化」につながるサービスを利用でき、ビジネス運営における生産性向上や情報漏洩リスクの低減に直結します。

契約プランや料金を見直したい

料金プランや月額料金を見直したいのであれば、切り替えを検討することをおすすめします。

これまでご紹介したように、法人契約では個人契約にはない特別な料金プランが提供されるため、コストを安く抑えたいならOFFICE110のような法人専門の代理店に相談しましょう。

またこれらの代理店は法人に特化しているため、ビジネス利用に最適な提案ができるだけでなく、サポートやアフターサービスも充実している点も大きなメリットです。

事業が拡大して従業員数が増えた

順調に事業が拡大し従業員数が増えてきたときも、切り替えを検討するタイミングです。

事業が成長して従業員が増えると、個人契約のままでは、各従業員の通信費用の管理や請求処理が煩雑になりがちですが、法人契約なら一括管理によって効率化できるため安心。

請求の一本化で経理処理の手間を削減できる上に、プラン変更や端末の設定、使用アプリの管理、遠隔操作まで管理者が簡単にでき、社用携帯の運用に余計な手間がかかりません。

経費処理が手間に感じてきた

個人携帯の業務利用が増えたなどの理由で、経費処理が手間に感じてきたのであれば、法人携帯に切り替えることで解消します。

個人携帯で経費計上する場合、明細書から通話料や通信料を算出しなければなりませんが、法人携帯であれば携帯料金のすべてを経費にできるため、計算する手間が省けます。

経費管理が効率的に行えるようになるため、会計管理の観点からも切り替えのタイミングとして適切といえるでしょう。

法人携帯を安く運用するならOFFICE110にお任せ

法人携帯をできるだけ安く運用したいとお考えであれば、「OFFICE110」にお任せください。

OFFICE110は法人携帯を専門に取り扱う販売代理店で、公式のキャリアショップにはない法人向けの特別料金プランを提供しており、他店よりも安く導入・運用できます。

さらに安いだけでなく、専属スタッフによる導入後のアフターフォローも充実しているため、「法人携帯は初めて導入するため不安…」という方も安心してご利用いただけます。

セールスの電話や無理な勧誘など一切ございませんので、少しでも興味を持たれた方は、無料のお見積もりだけでもお気軽にOFFICE110へお問い合わせください！

携帯の法人契約に関するよくある質問

最後に、携帯の法人契約に関するよくある質問に対してQ＆A方式で答えていきます。
法人契約に関する疑問を解消して、名義の切り替えに臨みましょう。

法人携帯を契約するデメリットはありますか？

法人携帯を契約する大きなデメリットは、個人携帯との2台持ちになる点です。
単純に荷物が増えるほか、通知音が同じ場合は両方確認しなければならなくなります。

自分だけでなく従業員にも法人携帯を貸与する場合は、従業員による私的利用のリスク、プライベートとの切り分けが難しくなるなどのデメリットが発生する可能性が考えられます。

◆法人携帯のメリット・デメリットについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

携帯法人契約のメリット・デメリットまとめ｜賢くコスト削減＆業務効率化

法人携帯は1台から契約できますか？

法人携帯は、1台からでも契約可能です。

個人事業主でも「みなし法人」として認められた場合には法人契約できるケースが多いため、気になる方は一度キャリアや代理店に問い合わせてみましょう。

◆個人事業主の法人契約について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

個人事業主の携帯は法人契約がおすすめ！メリット＆格安の導入方法

法人携帯の契約に必要なものは何ですか？

法人携帯の契約の際、必要になる主な書類は以下のとおりです。

上記以外にも、キャリアによっては印鑑や社員証が必要なケースもあるため、確認してから契約に向かいましょう。

まとめ

携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法は以下の2パターンです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、ご自身の場合はどちらがよいのか検討したうえで、切り替えすることをおすすめします。

もし、コストを抑えて法人携帯を導入・運用したいとお考えであれば、法人携帯の販売で業界トップの「OFFICE110」にご相談ください。

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