携帯を個人契約→法人契約へ切り替え｜名義変更・必要書類・費用【最新】

「法人携帯の活用法」記事一覧 更新日: 2025年11月19日

携帯を個人契約→法人契約へ切り替え｜名義変更・必要書類・費用【最新】

現在個人で契約している携帯電話を、『法人契約』に切り替えたいと考えていませんか？

主に毎月の携帯料金の削減を目的に、法人契約に切り替えたいと感じている方が増えています。

そこで今回は、『携帯を個人契約から法人契約に切り替える手段』を2パターンご紹介した後に、『3キャリアの名義変更（＝譲渡）の方法』をわかりやすく解説。

さらに、携帯を法人名義に切り替えるべきタイミングや、法人契約に関するよくある質問・回答までご紹介するので、疑問をスッキリ解消したい方はぜひ最後までご覧ください。

携帯を個人契約から法人契約に切り替えるには？

携帯を個人契約から法人契約に切り替えるには、主に以下の2パターンの方法があります。

そこでまずは、それぞれの方法の特徴とメリット・デメリットを詳しく解説します。

①今の個人携帯を法人に名義変更（譲渡）する

一つ目は、現在個人契約している携帯を法人に「名義変更（譲渡）」する方法です。

携帯における『譲渡』とは、一般的に家族や第三者へ名義を譲り渡すことを指しますが、個人から法人への名義変更にもこの譲渡にあたります。

譲渡する方法は簡単で、必要書類を用意して各キャリアショップで手続きを進めるだけです。

譲渡のメリット

個人契約の携帯を法人名義に変更（譲渡）するメリットは、業務にかかる携帯料金を経費処理しやすくなり、業務効率の向上が期待できることです。

個人携帯のように、業務利用分の家事按分の手間を減らせたり、ビジネス利用に便利なサービスを利用できたりと、法人ならではのさまざまなメリットがあります。

譲渡のデメリット

『譲渡』として単に今の携帯の名義を法人に変えるだけだと、法人限定のお得な料金プランは提供されないケースがある点に注意しましょう。

加えて、家族割・学割・ポイント特典などは継続できない場合があります。

また番号の扱いはMNPではなく専用手続きのため、基本的に同番号継続が可能ですが審査や条件で異なることがあります。端末の分割残金やキャリアメール・ポイントの引継ぎ可否も事前に確認しておくと安心です。

②個人携帯とは別に新しく法人名義で契約する

2つ目は、個人携帯とは別に新しく法人名義で携帯契約する方法です。

今の携帯とは別に、ビジネス目的でもう一台契約しても支障がないのであれば、コスト削減の観点からこちらの方法を推奨します。

では早速、新しく法人名義の携帯を持つことのメリット・デメリットを見ていきましょう。

法人名義で新しく携帯契約するメリット

最大のメリットは、法人向けのお得な料金プランで契約できる可能性が高く、通信コストを大幅に削減できる点です（※法人専門の代理店で契約する場合）。

またプライベートとビジネスで端末を完全に分けると、普段の携帯に仕事の電話がかかってくるストレスが解消される上に、私的利用による情報漏洩リスクを低減できます。

法人名義で新しく携帯契約するデメリット

デメリットとしては、主に個人携帯との『2台持ち』が必要となり、持ち運びや端末管理のストレスになりやすい点が挙げられます。

またいくら個人契約よりも安いとはいえ、新規に携帯を契約すると追加の初期費用や月額料金が発生することになるため、全体的な通信コストが増加する点も要注意です。

eSIM再発行や回線切替の際は一時的に通信が止まる時間帯が生じる場合もあるため、業務への影響が少ない時間での実施がおすすめです。

【名義変更（譲渡）と新規契約の違い比較表】

比較項目	名義変更（譲渡）	新規で法人契約
電話番号	同一キャリア内は原則そのまま利用（条件次第）	新番号取得 or 既存番号をMNPで移行
料金・割引	個人向け割引は継続不可があり、法人限定プランは適用外の場合あり	法人向けプランを選択可能で最適化しやすい
初期手間	必要書類を持参し店頭で手続き	審査・回線開通・端末/eSIM準備が必要
注意点	分割残債・メール/ポイント等の引継ぎ要確認	2台持ち期間や一時停止の発生に留意

携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法

法人携帯に切り替える2つの方法をご紹介しましたが、ここでは今の携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法（＝譲渡）について解説していきます。

ソフトバンク・au・ドコモの譲渡方法を、必要書類や手数料もあわせてご紹介するため、ぜひ参考にしてください。

ソフトバンクの名義変更（譲渡）方法

ソフトバンク携帯電話の譲渡手続きは、「ソフトバンクショップ」で行います。
ここでは、ソフトバンクの譲渡手続きの方法・必要書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

ソフトバンクの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

手数料

ソフトバンクの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、4,950円です。後日利用料金と合わせて請求されます（ソフトバンク公式FAQ）。名義変更（譲渡）の手続き方法

auの名義変更（譲渡）方法

auの譲渡手続きの窓口は、「auショップ」です。
ここでは、auの譲渡手続きの方法・必要書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

auの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

※原則は譲渡者・譲受者の来店が必要ですが、譲渡者が来店できない場合は委任状と本人確認書類（コピー可）で譲受者のみでの手続きが可能なケースがあります。

手数料

auの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、3,850円です（家族間譲渡などは不要の場合あり）。詳細は公式案内をご確認ください。譲渡・承継｜auサポート

ドコモの名義変更（譲渡）方法

ドコモの譲渡手続きは、「ドコモショップ」で行います。
ここでは、ドコモの譲渡手続きの方法・必要書類・切り替え手数料をご紹介します。

必要書類

ドコモの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な書類は以下のとおりです。

なお、キャッシュカードは一部取り扱いできない金融機関があるため、使用する場合は事前に確認してから来店することをおすすめします。

手数料

ドコモの個人携帯を法人携帯に切り替える手続きに必要な手数料は、4,950円です。翌月の利用料金と合わせて請求されます。名義変更するときは｜ドコモビジネス

携帯を法人名義に切り替えるタイミングとメリット

個人携帯を法人携帯に切り替えるタイミングは人それぞれですが、最大限に恩恵を受けられる『ベストなタイミング』があります。

本章では、携帯を法人名義に切り替えるタイミングと得られるメリットについて解説します。

個人携帯の業務利用が増えてきた

個人携帯を業務利用する機会が増えてきたのであれば、切り替えの最適なタイミングです。

ビジネスの成長や拡大に伴い通話やデータ使用量が増加すると、従来の個人契約プランのままではコストが高騰する可能性が高いため、法人向けの安いプランへの切り替えを推奨します。

また法人契約では、個人契約には提供のない「業務効率化」や「セキュリティ強化」につながるサービスを利用でき、ビジネス運営における生産性向上や情報漏洩リスクの低減に直結します。

契約プランや料金を見直したい

料金プランや月額料金を見直したいのであれば、切り替えを検討することをおすすめします。

法人携帯を専門に扱う代理店では、一般には公開されていない法人向けの特別な料金プランが案内されることがあります。コストを安く抑えたいならそのような代理店に相談するのが賢明です。

またこれらの代理店は法人に特化しているため、ビジネス利用に最適な提案ができるだけでなく、サポートやアフターサービスも充実している点も大きなメリットです。

事業が拡大して従業員数が増えた

順調に事業が拡大し従業員数が増えてきたときも、切り替えを検討するタイミングです。

事業が成長して従業員が増えると、個人契約のままでは、各従業員の通信費用の管理や請求処理が煩雑になりがちですが、法人契約なら一括管理によって効率化できるため安心。

請求の一本化で経理処理の手間を削減できる上に、プラン変更や端末の設定、使用アプリの管理、遠隔操作まで管理者が簡単にでき、社用携帯の運用に余計な手間がかかりません。

経費処理が手間に感じてきた

個人携帯の業務利用が増えたなどの理由で、経費処理が手間に感じてきたのであれば、法人携帯に切り替えることで解消します。

個人携帯で経費計上する場合、明細書から通話料や通信料を算出しなければなりませんが、法人携帯なら業務に関わる携帯料金を経費計上しやすく、計算する手間を抑えられます。

このように経費管理が効率的に行えるようになるため、会計管理の観点からも切り替えのタイミングとして適切といえるでしょう。

法人携帯を安く運用するならOFFICE110にお任せ

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さらに安いだけでなく、専属スタッフによる導入後のアフターフォローも充実しているため、「法人携帯は初めて導入するため不安…」という方も安心してご利用いただけます。

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まとめ

携帯を個人契約から法人契約に切り替える方法は以下の2パターンです。

それぞれメリット・デメリットがあるため、ご自身の場合はどちらがよいのか検討したうえで、切り替えすることをおすすめします。

もし、コストを抑えて法人携帯を導入・運用したいとお考えであれば、法人携帯の販売で業界トップの「OFFICE110」にご相談ください。

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