社用携帯の紛失は危険！リスク・対処法・効果的な対策を解説

「法人携帯の活用法」記事一覧 更新日: 2025年10月31日

社用携帯の紛失は危険！リスク・対処法・効果的な対策を解説

社用携帯はビジネスの現場に欠かせないツールですが、『紛失』のリスクが付きまといます。

社用携帯には、取引先や顧客情報、業務に関する機密データが含まれており、万が一紛失により機密情報が漏洩すれば、会社の信用を損なうだけでなく、事業の存続にも影響を及ぼすことになり大変危険です。

紛失は誰にでも起こり得ることです。しかし、適切な対策を講じることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。

そこで今回は、社用携帯の紛失時に直面する具体的なリスクと、万が一紛失した際に取るべき5つの対処法、そして紛失を未然に防ぐための対策についてわかりやすく解説します。

社用携帯を紛失したらどうなる？リスクと事故事例

警視庁の遺失物取扱状況（令和6年中）によると、携帯電話類の遺失届点数は227,337点ということで、携帯電話を紛失するケースは少なくないことが分かります。

万が一、社用携帯を紛失してしまった場合の主なリスクとして、以下の2つが挙げられます。

ここでは、それぞれのリスクを事例とともに解説します。

個人情報や機密情報の漏洩リスク

社用携帯を紛失すると、個人情報や機密情報が漏洩するリスクがあります。
社用携帯には従業員、顧客、取引先の個人情報が含まれており、万が一、悪意のある第三者に渡れば、不正利用や情報の売買が発生する危険があります。

さらに、盗まれた情報を使ったなりすましや不正アクセス、アカウントの乗っ取りといった被害が広がる可能性もあります。
特に、会社の機密情報が漏洩すれば、企業の信頼や経営に深刻な打撃を与えるでしょう。

このように社用携帯の紛失はビジネスにおける大きなリスクですので、適切な対策を講じて、紛失による被害を防ぐことが重要です。

【事例】公用スマートフォンを紛失（青森県庁）

2025年、青森県三八県土整備事務所で公用携帯電話1台の紛失が公表されました。端末は業務連絡先を含むデータを保持しており、発覚後は遠隔停止や所管部署への報告などの対応が取られました（青森県庁の公表）。

会社の社会的信用を失うリスク

社用携帯の紛失は、会社の社会的信用を失うリスクを伴います。

企業にとって、長年築いてきた信用は、ビジネスの継続と成長を支える重要な資産です。
しかしもし、社員が不注意で社用携帯を紛失すると、たとえ事実を公表して謝罪しても、「リスク管理が不十分」と判断され信頼を損ねる可能性が高いでしょう。

さらに問題が深刻になるのは、個人情報の漏洩やサイバー攻撃が実際に発生した場合です。
このような事態が起きれば、被害は自社内に留まらず、取引先、顧客、さらには社会全体にまで広がるリスクが生じます。

企業が築き上げてきた信用は、一瞬の出来事で崩れ去る可能性があり、謝罪や対応策だけでは信頼を回復するのは難しいため、紛失を未然に防ぐ徹底したリスク管理が不可欠です。

【事例】公用携帯の盗難で信頼が揺らぐ（福島県）

2025年、福島県の機関で運用していた公用携帯電話が共用スペースに置かれたかばんごと紛失し、盗難の可能性がある事案が公表されました。端末には多数の連絡先が保存されており、通信停止や関係先への説明・謝罪などの対応が行われています。

社用携帯を紛失する主な原因は2つ

社用携帯を紛失する主な原因として、以下の2つのケースが挙げられます。

これらのケースを防ぐために、適切な対策を講じることが、社用携帯の紛失リスクを最小限に抑えるカギとなるでしょう。

置き忘れや落とし物による紛失

社用携帯を紛失する原因として、置き忘れや落とし物による紛失が挙げられます。

特に、電車やバス、タクシーなどの公共交通機関や飲食店では、紛失が頻繁に発生しており、ポケットからの落下や無意識のうちに置き忘れるケースが多く報告されています。

これに加え、出張先や飲み会での泥酔時に紛失する事例も後を絶ちません。
泥酔状態では携帯の管理が不十分になりがちで、回収が難しくなることが問題です。

これらのリスクに備えるためには、事前のリスク管理と管理体制の強化が不可欠です。

盗難による紛失

社用携帯を紛失する原因として、盗難による紛失も挙げられます。
例えば、社用携帯をテーブルに置いたまま席を外して置き引きされたり、鞄ごと盗まれたりといった事例が報告されています。

盗まれた携帯には、機密情報や個人情報が保存されている可能性があり、それらが悪用されると企業の信用を損なうだけでなく、金銭的な損失や法的責任にもつながる危険があります。

そのため、盗難を防ぐ対策だけでなく、盗難が発覚した際の迅速な対応も非常に重要です。

盗難の目的が不正利用にある場合、アカウントを使った決済の悪用や高額請求などの被害が発生する可能性が高く、すぐに対応することで被害の拡大を防ぐことができます。

社用携帯を紛失した際の適切な対処法を解説

社内の遠隔対処（ロック・停止）と当事者の現地対応（遺失届・確認）は同時並行が最速です。
社用携帯を紛失したら初動がすべてです。会社と本人が役割を分担して一気に動きましょう。

当事者および会社が取るべき対処は次の5つです。順番を決めておくと迷いません。

当事者は速やかに会社に報告する

気づいたらすぐ連絡。早い一報が一番の防御です。
最後に使った場所と直前の行動を思い出しながら、状況を簡潔に報告します。場所の見当がつくなら同時に探し始めましょう。

叱責を恐れて黙るほど被害は広がります。連絡が早いほど遠隔対処も早く動けます。
迷ったらまず報告。たった一本の連絡が被害と復旧時間を縮めます。

遠隔ロックや回線停止を行う

端末・回線・アカウントは一気に止めるのが基本です。
最初に端末の遠隔ロックとデータのワイプを実行します。保存パスワードは直ちに変更します。

通信会社に回線停止を依頼しSIMの悪用を防ぎます。IdP（Microsoft 365やGoogle Workspace）では強制サインアウトとパスワードリセットを行いトークンも失効させます。

eSIMはプロファイル無効化と再発行を済ませます。Apple Pay/Google Payや認証アプリ・社内決済アプリは利用停止や再発行まで完了させましょう。
端末・回線・アカウントの三方向を同時に遮断すると被害の連鎖を素早く断てます。

警察へ遺失届を出す

遺失届は返還への近道です。必ず出しましょう。
拾得物として届けられたときに連絡が入ります。場所が曖昧でも遺失物管理システムで確認できます。

心当たりの店舗や施設にも照会します。保管されていることが多いので電話一本で進展するケースもあります。
公式ルートと現地確認を並走させると発見確率が上がります。

情報漏洩の確認と報告をする

手順はシンプルに。事実→影響→連絡の順で進めます。
MDMや監視ツールで不正ログインや改ざんの有無を確認します。個人情報が含まれる場合は関係先へ早めに連絡します。

対応は誰がいつ何をしたかを時系列で記録します。MDMやIdPの監査ログも保全しておくと説明がスムーズです。
正確な確認と早い連絡が信頼を守ります。形だけの報告より中身のある説明を意識しましょう。

情報開示と謝罪をする

伝えるべきことは簡潔に。早く、わかりやすく。
影響したデータの範囲と規模を示し再発防止策をセットで案内します。状況次第では公式サイトやSNS、記者会見で公表します。

問い合わせ窓口を設けて質問先を一本化します。必要に応じて個人情報保護委員会への報告や本人通知の要否を社内規程に沿って判断します。
被害の説明・再発防止・窓口提示を一式で示すと不安は最短で収束します。

社用携帯の紛失防止のためにできる2つの対策

社用携帯の紛失時に行うべき適切な対処を社内で周知することに加えて、紛失防止の対策を行うことも大切です。現場で迷わない「運用ルール」と、紛失しても情報を守る「技術設定」の二層で備えることが、実効性の高い対策になります。

上記の対策は紛失防止だけでなく、紛失時に適切な対処をするためにも重要なポイントです。
会社の信用を失わないためにも、しっかりと取り組みましょう。

運用ルールの周知とセキュリティ教育を徹底する

全社でルールを統一し、初動を反復訓練で“迷わず動ける”状態にします。 紛失はヒューマンエラーで必ず起こり得ます。だからこそ、誰が・いつ・何をするかを明文化し、現場が同じ手順で動けるように標準化します。以下のポイントを“行動＋効果”で実装しましょう。

上記は新入社員や派遣・委託先まで同一水準で適用し、実機で“手が動く”ところまで仕上げます。標準ルールと反復訓練をセットにすると、紛失の発生率を下げ、発生時も標準時間内で確実に初動できます。

MDM（モバイルデバイス管理）を導入する

MDMで端末を常時統制し、「即遮断・即復旧」を仕組みにします。 運用の穴は技術で埋められます。次の機能を標準ポリシーとして有効化すれば、抜け漏れなくセキュリティを保てます。

ポリシーは24時間の遠隔制御で運用され、管理者不在の時間帯でも手順どおりに回せます。MDMの常時統制により、平時は設定逸脱を防ぎ、有事は手順どおり自動で遮断・復旧できます。

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まとめ

社用携帯の紛失は、情報漏洩や社会的信用を失うリスクにもつながる大きな問題。
紛失時に被害を最小限に抑えるには、以下の流れで迅速かつ適切に対処する必要があります。

また、社用携帯の紛失防止のために、以下の対策を取るようにしましょう。

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