社用携帯は監視できる？私的利用はバレる？リスクと対策を解説

「法人携帯の活用法」記事一覧 更新日: 2025年11月19日

社用携帯は監視できる？私的利用はバレる？リスクと対策を解説

社用携帯の運用にあたり、こんなお悩みはありませんか？

また従業員の中には「私的利用ってバレるの？」と不安に思う人もいるでしょう。結論から言えば、社用携帯の履歴は会社が一部監視できるため、私用は“ほぼバレる”と考えておくべきです。

そして私的利用を放置すると、セキュリティ事故やコスト増大といった深刻なトラブルにつながるため、会社側は利用ルールの策定と徹底した運用が不可欠です。

本記事では、社用携帯で実際に監視できる範囲／できない範囲とバレる仕組みを整理し、私的利用が招くリスクと企業がとるべき具体的な対策を解説します。

↓ 社用携帯のコスト削減は『OFFICE110』へ！法人限定の格安プランをご案内します ↓

社用携帯の監視できる範囲はどこまで？

社用携帯では、会社が把握できるのは通話履歴や通信量、位置情報などに限られます。一方で、LINEの内容やウェブ閲覧履歴といったプライベートな情報までは監視できません。

ここからは、社用携帯で会社が監視できる情報と、プライバシー上監視の対象外となる情報をわかりやすく解説します。

社用携帯で会社が監視できる履歴

社用携帯で会社が把握できるのは、いつ・どのくらい使ったかといった利用状況に関する記録に限られます。具体的には以下のような項目です。

基本的には、キャリアから毎月届く利用明細で確認できるのは「通話料」や「通信料」といった数値情報です。ただし、たとえば高額請求が発生した場合など、必要に応じて会社が通信事業者に問い合わせを行えば、発信・着信の番号や時刻といった履歴を開示してもらえるケースもあります。

さらに、MDM（モバイルデバイス管理）を導入している企業では、位置情報の取得やアプリのインストール制御など、より詳細な管理が可能になります。業務に不要なアプリを制限したり、紛失時に遠隔でロックやデータ削除を行うこともできるため、セキュリティ面での効果が大きいのも特徴です。

社用携帯で会社が監視できない履歴

社用携帯で会社が通常確認できないのは、プライバシー性が高い“やり取りの中身”や“端末内のデータ”です。具体的には、次のような項目です。

こうした情報は、会社が通常の方法で取得することは困難です。OSやアプリには強力なセキュリティが備わっており、さらに個人利用の範囲については、従業員の同意がなければ確認できない仕組みになっています。

とはいえ、「監視できない＝自由に使っていい」というわけではありません。社用携帯の私的利用が続けば、会社には情報漏洩リスクが、従業員には業務効率の低下や処分のリスクが生じる可能性があります。

会社と従業員の双方が安心して利用するには、ルールを作って共有しておくことが大切です。

私的利用がバレる仕組み

社用携帯の私的利用が「バレる」と言われるのは、会社が把握できる記録を突き合わせると“業務外利用”だと判断できるからです。単にデータを見られるだけでなく、「業務に不要な利用かどうか」を数字やパターンから推測できます。

具体的な仕組みは次の通りです。

こうした分析により、LINEの内容やウェブの閲覧履歴そのものは見えなくても、「どのくらい・いつ・何に使ったか」から私的利用は容易に推測されるのです。

そのうえで、運用を続ける企業にとって毎月の携帯料金は大きな負担になりがちです。法人携帯のコスト削減を検討するなら、業界最安クラスの特別プランを取り扱う『OFFICE110』にご相談ください。

↓ 社用携帯のコスト削減は弊社にお任せ！月額990円〜の格安プランをご案内します ↓

社用携帯の私的利用で考えられる4大リスク

社用携帯を私的に利用すると、企業にも従業員にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。具体的には「コスト増加・情報漏洩・生産性低下・懲戒リスク」という4つの課題が代表的です。

ここでは、それぞれのリスクをわかりやすく整理して解説します。

データ使用量が増えて通信コストが増大する

社用携帯を私的に利用すると、まず問題になるのが通信コストの増加です。

動画視聴やSNS利用、テザリングなどは短時間でも大量のデータを消費するため、すぐに契約プランの上限を超えてしまいます。その結果、追加料金が発生したり、速度制限で業務に支障が出ることもあります。

法人契約では「通話かけ放題＋1〜5GBのデータ容量」といった小容量プランが選ばれることが多く、例えば5GBを超過すると1GBあたり1,000円前後の追加料金が発生します。社員10人がそれぞれ2GBずつオーバーすれば、月2万円の余計なコストになる計算です。

小さな私用の積み重ねでも、企業全体で見ると大きな負担になり得ます。だからこそ、社用携帯は“業務専用”として利用ルールを徹底することが欠かせません。

情報漏洩などのセキュリティリスクが高まる

社用携帯を私的に利用すると、最も懸念されるのが情報漏洩のリスクです。

端末は業務ネットワークやクラウドサービスとつながっているため、ちょっとした油断が大きなトラブルにつながります。代表的な要因は次の通りです。

実際に情報漏洩が起きれば、企業は顧客や取引先からの信頼を失い、損害賠償や法的責任を問われることもあります。「ちょっとした私的利用」が企業全体を揺るがすセキュリティ事故の引き金になりかねません。

業務に集中できず生産性や効率が低下する

社用携帯を私的に使う最大のデメリットの一つが、従業員の集中力低下と生産性の悪化です。

通知や娯楽コンテンツは思っている以上に注意を奪い、業務に割くべき時間を細切れにしてしまいます。

「ちょっとLINEを確認するだけ」「動画を数分見るだけ」といった行為も積み重なると、1日で数十分の業務時間が削られます。100人の社員が毎日15分私用すると月250時間以上の損失です。

これが続けば、納期の遅れや顧客対応の質低下といった形で経営にダメージを与えるでしょう。

従業員は懲戒処分を受ける恐れがある

社用携帯を私的に利用することで、従業員自身が懲戒処分の対象になるリスクがあります。

社用携帯の私的利用は、多くの企業で就業規則違反とみなされ、軽ければ注意・減給、重ければ懲戒解雇や損害賠償にまで発展します。特に、セキュリティポリシーを無視して過剰な通信費を発生させたり、機密情報を外部に流出させてしまった場合は重大な違反と判断されやすいです。

実際に、法律事務所の弁護士によれば「休憩時間中であっても、企業の私的利用禁止規定に違反すれば処分対象となり、最悪の場合は懲戒解雇や賃金減額が科される可能性もある」とされています。

ネットの私的利用禁止規定があればそれにより、なくとも一般的な就業規則中の企業施設の私的利用禁止規定に基づき、休憩時間中であっても同禁止違反として、就業時間中であれば、それに業務懈怠が加わり、いずれにせよ懲戒処分の対象になり得ます。

引用：企業のネットの私的利用への対応（弁護士法人 ロア・ユナイテッド法律事務所）

つまり、私的利用は“会社に迷惑をかける”だけでなく、“自分の立場やキャリア”を脅かすリスクでもあるのです。より具体的な処分事例や企業側の対応策については、以下の記事で詳しく解説しています。

→ 自社で必要な対策を知りたい、導入方法を相談したい方はOFFICE110へお気軽にご相談ください。

社用携帯の私的利用を防ぐための対策

社用携帯の私的利用は、放置するとコスト増大や情報漏洩など深刻なトラブルにつながります。防ぐには「ルールづくり」「社員教育」「MDM導入」「費用チェック」の4つを組み合わせることが効果的です。

ここでは、企業がすぐに取り入れられる具体的な対策を順に解説します。

利用ルールを策定し徹底する

社用携帯の私的利用を防ぐ第一歩は、利用ルールを明文化し全社員に徹底することです。ルールがなければ、従業員は「どこまでが許されるのか」を判断できず、無意識の利用が積み重なってしまいます。

具体的な取り組み例は次の通りです。

こうしたルールがあることで、社員は「どこまでが業務利用か」を理解でき、管理者も一貫した基準で判断できます。結果として、私的利用の抑止力が高まり、安心して運用できる環境が整います。

利用ルールの作り方をさらに詳しく知りたい方は、関連記事「会社携帯の利用ルールの正しい作り方｜担当者必読の4つのポイント」もご覧ください。

教育・研修で従業員の理解を深める

社用携帯の私的利用を防ぐには、ルールを提示するだけでなく「なぜそのルールが必要なのか」という背景まで伝える教育が欠かせません。ルールだけを叩き込んでも、社員は「バレなければいい」と思いがちで、本当の抑止力にはなりません。

教育・研修で伝えるべき内容は、次の2つのセットです。

さらにこうした中身を伝えるだけでなく、研修の実施方法にも工夫が必要です。

これらを組み合わせることで、従業員は「会社のために守る」ではなく「自分のためにも守る」と意識できるようになり、長期的なトラブル防止につながります。

社用携帯のリスクや処分事例については、「社用携帯の私用はバレる？処分？5大リスクと企業の対策【最新】」でも詳しく解説しています。

MDMを導入して端末を一括管理する

社用携帯の私的利用を防ぐには、ルールや教育とあわせて技術的な管理を行うことも欠かせません。その代表的な仕組みが「MDM（モバイルデバイス管理）」です。

MDMを導入すると、管理者は従業員の端末を遠隔から一括管理でき、次のような制御が可能になります。

これらの機能により、社員の不用意な私的利用を抑止すると同時に、情報漏洩や不正利用のリスクを大幅に低減できます。

さらに、MDMはコスト面でも導入しやすいのが特徴です。一般的には1台あたり月額300〜500円程度で利用でき、中小企業でも無理なく導入できます。実際に導入した企業では「業務外アプリの利用がほぼゼロになった」「紛失時の対応スピードが格段に上がった」といった効果が報告されています。

MDMの機能や料金については、「【全解説】ビジネス・コンシェル デバイスマネジメントの機能・料金・人気の理由」で詳しく紹介しています。

費用・利用状況を定期的にチェックする

社用携帯の私的利用を防ぐには、毎月の費用や利用状況を定期的にチェックし、異常値を早期に発見することも重要です。ルールやMDMで抑止しても、運用が形骸化すれば再びコストやリスクが膨らんでしまいます。

具体的なチェック方法は次の通りです。

こうしたチェック体制を整えると、私的利用の早期発見だけでなく「無駄な通信費の削減」や「社員の利用状況に合わせた最適プラン選定」にもつながります。つまり、監視ではなく“健全な運用改善”として全社にメリットをもたらす仕組みになるのです。

社用携帯の導入や料金見直しはOFFICE110へ

社用携帯を業界最安クラスの月額990円から導入できるのが、法人専門代理店「OFFICE110」です。新規契約・乗り換え（MNP）・機種変更まで幅広く対応し、初期費用もかからないため、コストを抑えながら安心してスタートできます。

OFFICE110が多くの企業に選ばれている理由は、法人限定・他社にはない特別プランにあります。具体的には以下の通りです。

「何台から契約できるのか」「自社に合うプランはどれか」といった疑問は、お問い合わせいただければ専門スタッフが丁寧にご案内します。費用感を知りたい場合には、最短即日で無料見積もりをお出しすることも可能です。

さらに、月替わりでお得なキャンペーンも実施しており、最新機種を含む多彩なプランから最適な条件を選べます。コスト削減と安全な運用を両立したい方は、まずはOFFICE110へご相談ください。

↓ コスト削減と安心運用を両立する法人携帯、まずは無料見積もりからどうぞ ↓

まとめ

社用携帯では、通話や通信量、位置情報といった一部の利用状況は会社に把握されますが、LINEのやり取りやウェブ閲覧履歴まで監視されることはありません。従業員にとっては「プライベートな中身までは見られない」という安心感を持ちつつ、業務専用として正しく利用することが大切です。

一方で、会社側が私的利用を放置すると、コスト増大や情報漏洩、生産性低下、懲戒処分といった大きなリスクを招きます。だからこそ、ルール策定やMDM導入、費用チェックを組み合わせた対策が不可欠です。

社用携帯の導入や料金の見直しを検討されている方は、法人特別プランを多数取り扱う『OFFICE110』にぜひご相談ください。1台からでも導入可能で、最新機種を低コストでご利用いただけます。

↓ 最短即日でお見積もり。導入コストと条件をすぐに確認できます ↓