「サイバー攻撃の種類と被害」記事一覧 更新日: 2025年11月19日

情報漏洩とは何か？リスクとなる理由や原因、取るべき対策を徹底解説

この記事では、情報漏洩の原因やリスク、必要な対策をセキュリティ初心者に向けて徹底解説。

中小企業をはじめ、さまざまな企業に適したセキュリティ製品を提供するOFFICE110が、わかりやすくご説明します。

5分ほどで情報漏えいを起こさないための対策がわかりますので、是非ご一読ください。

そもそも情報漏洩とはどういう意味か？

情報漏洩の意味を知ることは、効果的なセキュリティ対策を取るうえで欠かせません。事例とともに、しっかり確認していきましょう。

情報漏洩の定義を解説

「情報漏洩」とは、企業や組織が守るべき情報が外部に漏れてしまう事態を指します。漏洩しやすい情報には、以下の項目が挙げられます。

情報の種類	概要
機密情報	事業運営において、他社に秘匿すべき情報。新製品の開発情報や営業秘密など
個人情報	個人を特定できる情報。氏名や住所、性別、病歴など
顧客情報	顧客に関する情報。法人が顧客になる場合も多いため、個人情報と同一ではない

上記の情報は外部に漏洩すると大きな被害につながるため、十分な管理が必要です。

情報漏洩にはさまざまな事例がある

情報漏洩の形態は多種多様です。2021年だけでも、以下に挙げる事故が発生しました。

貴社の情報は、さまざまな方法で狙われていることを認識しておきましょう。

情報漏洩が事業運営のリスクとなる4つの理由

企業の情報が少し外部に漏れただけでも、会社の存続にかかわるほどの大きな問題になり得ます。だからこそ、どの会社も情報漏洩を起こさないよう全力を尽くすわけです。

情報漏洩はどのような悪影響を与えるのか、4つの観点に分けて解説していきましょう。

企業のデータや顧客の情報が外部に流出する

事業運営に欠かせないデータの流出は、重大なリスクに挙げられます。機密情報と顧客情報・個人情報では、影響の範囲が異なることに注意してください。

機密情報が流出するデメリット

機密情報の流出は、事業運営に大きなデメリットをもたらします。

他社よりも優位に立つチャンスを逃すだけでなく、自社の評価を下げるおそれもあります。

顧客情報や個人情報漏洩が引き起こすデメリット

顧客情報や個人情報の漏洩がもたらすデメリットは、より重大です。

信頼なくしてビジネスは進められません。情報漏洩は会社を傾かせるリスクもある重大な事態であることを認識しましょう。

事後対応に多大な時間や費用、人員が割かれる

情報漏洩が起こった場合は、最優先で以下の業務を行う必要があります。対応には多くの従業員が必要となり、時間や費用もかかります。

これらの業務は、本来の業務を止めて行うケースも少なくありません。事業計画に悪影響をおよぼすリスクも見逃せないポイントです。

企業の業績悪化や存続の危機につながる

情報漏洩は、経営にも重大な悪影響をおよぼします。2つの観点に分けて確認していきましょう。

リスク①企業の評判が悪くなり、顧客が競合他社へ流出する

情報漏洩を起こした会社は「情報管理にルーズな会社」という、悪い評価を受けるおそれがあります。また貴社への信頼や安心感も失われるでしょう。

顧客は、より信頼できる会社を選びたいもの。そのため顧客が競合他社へ流出し、売上が下がるリスクをもたらします。

リスク②取引先から取引停止を通知されるリスクがある

毎月安定した取引のある会社にとっても、情報漏洩は重大なリスクです。取引先から「貴社は信頼できない会社」と評価されれば、取引停止を通知されかねません。売上も下がってしまうことでしょう。

失った売上の穴埋めは、簡単ではありません。情報漏洩は取引先の信頼を失うだけでなく、業績悪化にもつながる重大な事態です。

法律による罰則が課される可能性もある

情報を守る重要性は、個人情報保護法や不正競争防止法などの法令でも定められています。もし法令違反があった場合は、罰金や懲役などの刑事罰を科される可能性があります。

従業員だけでなく、企業にも罰金が科される可能性があることに注意してください。

情報漏洩が起こる原因は多種多様

情報漏洩が起こる原因は、社内と社外に大きく分けられます。それぞれの原因を確認していきましょう。

社内に原因があるケース

情報漏洩が起こるリスクは、社内にもさまざまな形で潜んでいます。6つのケースについて、順に確認していきましょう。

ケース①誤送信や誤操作

情報漏洩はたった1つのミスで起こることに注意が必要です。

これらは作業のつどしっかりチェックしていれば、防げるミスです。

ケース②データの無断持ち出しや外部への送信・投稿

以下に挙げる行動は情報漏洩に直結し、深刻な被害をもたらすおそれがあります。

もし顧客に被害が発生すれば、損害を賠償しなければなりません。顧客に被害がない場合でも、社内の内部情報が漏れたことは事実。以下に挙げる不利益をこうむってしまいます。

ケース③紙や媒体の紛失や置き忘れ

情報漏洩が起こる場面は、電子的なデータのやり取りに限りません。以下に挙げる物を紛失したり置き忘れたりすることは、情報漏洩につながります。

紙は、パスワードによるロックを掛けられないことが弱点です。もし部外者に見つかれば、直ちに情報漏洩となってしまいます。電車や新幹線で移動する際は、網棚などに置き忘れないことを心がけましょう。

ケース④データを破棄・消去せず廃棄した

処分したパソコンやサーバーから、情報漏洩が起こる場合もあることに注意が必要です。一例として、2019年に神奈川県で起こった事件をみていきましょう。この事件はリース会社に返却したサーバーのハードディスクが勝手に転売され、県の情報が外部に流出したものです。

フォーマットだけでは、データを消去できないことを理解しておきましょう。

ケース⑤システムの設定ミスや管理上の不備

情報漏洩は、システム管理の不備が原因で起こる場合も少なくありません。

どれか1つでも当てはまる組織は情報漏洩を起こすリスクが高いため、早急な対策が必要です。

クラウドを活用する場合は、権限の設定に細心の注意が必要。「全員に公開」といった設定をすると、全世界から誰でも閲覧可能となり危険です。

ケース⑥セキュリティ対策に必要な人材や予算の不足

情報漏洩の原因には経営陣がセキュリティを軽視し、十分な予算や人員を割り当てないケースもあります。

「専門家を雇えない」「必要な機器を買えない」場合は従業員の知恵で乗り切るわけですが、最善の方法ではありません。ベストの対策方法と比べてセキュリティは脆弱になるため、悪意ある者の侵入を許しやすくなります。情報漏洩も起きやすくなるでしょう。

外部から被害がもたらされるケース

情報漏洩には、外部による原因で起こるケースもあります。以下に挙げる4つのケースでは、どれだけ対策を取っていても被害を受ける可能性があることに留意してください。

ケース①不正アクセスやサイバー攻撃による被害

近年では情報漏洩の主な原因として、不正アクセスやサイバー攻撃が増えています。日本被害保険協会『中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019・2020』によると、被害を受けた中小企業は18.7％にのぼります。

被害を受けると、大量の機密情報や個人情報が流出してしまいかねません。被害額は、少なくとも数十万円以上。なかには数千万円もの被害を受けた企業もあります。

ケース②ウイルスやマルウェアへの感染

ウイルスやマルウェアといった不正なプログラムを実行されることも、情報漏洩の原因に挙げられます。以下の項目は、主な侵入経路の一例です。

ウイルスなどは無害なファイルに偽装している場合もあることにご注意ください。たとえば「安心.txt」と表示されていても、実際には「安心.txt.exe」といった実行ファイルの場合も。ダウンロード後すぐにファイルが実行され、情報が抜き取られてしまうかもしれません。

ケース③フィッシングによる被害

有名企業とそっくりの偽サイトにより情報を抜き取られる「フィッシング」は、近年増加しています。もし偽サイトに気づかないまま使うと、入力した情報がすべて外部に流出してしまいます。

パソコンからアクセスする場合は、ブラウザのアドレスバーをチェックしましょう。「https://～」といった、URLが表示される部分を確認することで本物との区別がつきます。短縮URLを展開するサービスや、詐欺サイトかどうか判別するサービスの活用も有効です。

ケース④盗難

紙や媒体を奪われるなどの形で、情報が漏洩するケースもあります。悪意を持つ人により力ずくで奪われるようなケースは、防ぎようがありません。

一方で「電車内で眠り込み、気づいたら所持品が盗まれていた」といったケースは、車内で眠らないことで盗難を防げます。

情報漏洩を防ぐ7つの対策をわかりやすく解説

情報の取り扱いルールを定め、遵守させる

情報漏洩防止の第一歩は、ルールの策定から始まります。少なくとも以下の項目を定め、従業員に遵守させましょう。

また廃棄時のルールも決めておきましょう。記憶媒体（ハードディスク、USBメモリなど）を物理的に破壊する方法は、有効な対策に挙げられます。

利便性を損なわない範囲でユーザーの認証方法を工夫する

ユーザーの認証方法も、工夫が必要です。主流はIDとパスワードを用いる方法ですが、以下に挙げる方法もあります。

但し、従業員の負担になる認証方法を選ぶとルールを破る方が続出しかねません。利便性とセキュリティ確保の両立を図ることが重要です。

セキュリティが確保できるならば、シングルサインオンの活用も検討してください。一度のログインで、さまざまなシステムにアクセスできる方法です。パスワードをいくつも覚えなくて済むなど、従業員の負担軽減が期待できます。

適切な権限を付与する

従業員一人ひとりに対して、適切なアクセス権限を付与することも有効な対策です。そもそもデータにアクセスできなければ、情報漏洩は起こりません。以下の条件を両方満たせるよう工夫しましょう。

データの暗号化やマスキングを行う

ノートパソコンやUSBメモリがある場合は、データの暗号化も有効な対策です。紛失や盗難に遭っても、暗号化されていれば解読は困難。情報が流出するリスクを下げられます。

外部にデータを提供する場合は、業務に必要ない部分を他の情報で置き換える「マスキング」を行っておきましょう。流出して困る情報を渡さなければ、外部に漏れても被害が起こらないことが理由です。

セキュリティ確保に必要な機器や人材を確保する

いまや情報は、会社の重要な資産。どれだけ経営が苦しくても、情報を守るためには相応の投資が必要です。セキュリティの確保に必要な機器の導入やセキュリティに詳しい人材の採用は、多くの企業で求められています。

必要な機器は、事業形態や企業の規模により異なります。お困りの際は、OFFICE110へご相談ください。

常に最新の情報を収集し対策方法をブラッシュアップする

情報漏洩への対策は、悪意ある者との戦いです。常に最新の情報を収集し、対策方法の改善を進めましょう。

策定時はベストの方法でも、安心は禁物です。漫然と運用していると弱点を見つけられ、被害に遭いかねません。多くの機器やソフトでは、継続的に修正プログラムが提供されています。こまめにチェックし適用するとよいでしょう。

セキュリティの専門家のアドバイスを受ける

情報漏洩の防止には、セキュリティの専門家によるアドバイスも有効です。専門家ならではの視点で、有益な指摘を受けられます。正しい対策を打つことができ、貴社のセキュリティもレベルアップできるでしょう。

情報漏洩のリスクと原因を理解し、適切な対策を取ろう

情報漏洩は企業経営に大きな悪影響を及ぼしますが、多くは適切な対策により防げます。紙など電子データ以外の情報による漏洩が多いことも認識しておきましょう。原因を正しく理解し適切な対策を取ることが、信頼され安定した事業運営につながります。

OFFICE110ではセキュリティ調査のほか、セキュリティ製品も提供しています。情報漏洩に不安のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

セキュリティ対策にはCYBER BOX PROの活用がおすすめ！

IT企業や大企業ならともかく、それ以外の企業では自社で十分なセキュリティ対策を施すことが難しい場合も多いでしょう。「これ1台で十分なセキュリティを実現できる」製品があれば、使いたいと思うご担当者様も多いのではないでしょうか。

OFFICE110ではこのようなご要望をかなえる、『CYBER BOX PRO』を提供しています。セキュリティの確保に必要な機能を、標準で備えていることが特長です。

上記に挙げた機能を、月々9,800円から利用できます。低コストで安心を買えることは、大きなメリットといえるでしょう。この機会に、セキュリティ対策製品のご検討をおすすめします。OFFICE110へのご連絡、ご相談をお待ちしております。