携帯の法人契約の必要書類まとめ！新規・MNP・機種変【最新】

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携帯の法人契約の必要書類まとめ！新規・MNP・機種変【最新】

法人携帯を契約する際には「どんな書類を準備しておくべき？」「個人契約とは何が違うの？」と、お悩みの企業担当者も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、法人携帯を契約する際に必要な書類は、主に3種類です。
具体的には、「法人・申し込み担当者の確認書類」や「支払い手続き関連の書類」などが必要になります。

また個人契約とは異なり、法人契約では特別な書類が必要になる場合もあります。
そのため、契約をスムーズに進めるためにも、書類に不備がないように事前準備をしておくことが重要になるでしょう。

そこで本記事では、法人携帯を契約する際に必要な書類や、費用について詳しく解説します。
さらにお得に法人携帯を契約する方法も紹介するので、最後までご覧ください。

法人携帯契約時の3つの必要書類と費用を解説！

法人携帯の新規申し込みには、ドコモ・au・ソフトバンク共通で次の3つの書類が必要です。

法人契約と個人契約との違いは、「法人確認書類」が必要になるという点。
それでは続いて、具体的にどのような書類が該当するのか詳しく見ていきましょう。

法人確認書類

「法人確認書類」とは、法人であることを証明する書類（法人名・所在地・代表者名がわかるもの）です。

例えば法務局で発行してもらえる次の書類が該当し、それぞれの発行手数料は以下の通りです。

以上の書類をいずれか1点と、法人の印鑑が必要になるので、忘れないように気を付けましょう。

また書類は「発行から3ヶ月以内」かつ「原本」でなければ受け付けてもらえないので、できる限り新しいものご用意しましょう。

申込み担当者の本人確認書類と在籍確認書類

続いて、申し込み担当者の「本人確認書類」と、その担当者との関係が分かる「在籍確認書類」が必要になります。

本人確認書類は基本的に顔写真がある身分証明書であれば問題ありません。

ただし、健康保険証などを提示する場合には、補助書類として「住民票」や「公共料金領収証」などが必要になります。

在籍確認書類は申込み者の名刺や社員証などが該当します。

手続きをスムーズに行うためにも、忘れずに準備しておきましょう。

支払い手続きに関する書類

支払い手続きに必要なのは、法人名義の「預金通帳」と印鑑、または「クレジットカード」や「キャッシュカード」です。

キャッシュカードに関しては、契約キャリアによっては一部取扱いできない金融機関もあるので、事前に確認しておくと安心です。

契約時に必要な費用

続いて法人携帯の契約に必要な費用は、各キャリア共通で事務手数料3,300円／回線。

つまり5台分の法人契約する場合、15,000円の手数料がかかります。

また手数料については、後日キャリアの利用料金とあわせての請求となるため、当日の支払いは不要です。

法人携帯で機種変更するときの必要書類

続いては、法人携帯の機種変更をする際の必要書類をご紹介します。

機種変更をする際には、現在使っている携帯電話の電話番号とSIMカードが必要になります。

ただし、一部の携帯電話会社では、新しい携帯電話に既存のSIMカードを挿入するだけで機種変更ができる場合があります。

法人契約の場合には、手続きに必要な書類や手順が異なる場合があるため、事前に携帯電話会社に確認することをおすすめします。

続いて、機種変更にかかる事務手数料もあわせてチェックしましょう。

法人携帯を乗り換え（MNP）するときの必要書類

法人携帯のキャリアを乗り換える場合、必要な書類や事務手数料は新規契約と同じ。
しかし電話番号をそのまま引き継ぐなら、乗り換え前のキャリアで「MNP予約番号」を発行しなければなりません。

このMNP予約番号とは、番号を変えずに他のキャリアへ変更するのに必要な10桁の番号です。
乗り換え前のキャリアの店舗もしくは、ウェブサイトやお電話で発行することができます。

それでは続いて、ドコモ・au・ソフトバンクのMNP予約番号発行窓口をご紹介します。

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まとめ

法人携帯を契約するにあたり、必要となる書類は基本的に以下の3種類です。

また「法人の印鑑」も必要になるので、忘れずに用意しておきましょう。

必要書類を含めて、法人携帯で分からないことがあればお気軽にお問い合わせください。

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