法人スマホレンタルはお得？メリット・デメリットと料金比較【最新】

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法人スマホレンタルはお得？メリット・デメリットと料金比較【最新】

ビジネスでスマホを導入するにあたり、次のような疑問をお持ちではありませんか？

結論からいうと、単発的に短期間だけ利用したいのであればレンタルがおすすめです。
しかしレンタルならではの注意点もあるため、正しく把握した上で検討する必要があります。

そこで今回は、法人向けのスマホレンタルを利用するメリット・デメリットを解説した上で、大手3キャリアのレンタルサービスの内容・料金を徹底比較します。

法人利用で失敗や損なくスマホを導入したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

法人向けスマホレンタルを利用するメリット

まずはじめに、法人向けスマホをレンタルするメリットをご紹介します。

通常の購入と比べてどういった点でメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

短期間だとお得に利用できる

法人スマホレンタルの料金体系は、一般的に端末利用料金と通信費を合算した金額となります。
購入と違い高額な端末料金の支払いが不要のため、初期費用が大きく抑えられるのが特徴です。

そのため、イベントや選挙事務所の立ち上げのように一時的なスタッフの増員時など、短期的に利用するケースではレンタルの方が費用が安く済むといえるでしょう。

一方で3年以上など長期での利用を考えている場合は、購入した方がトータルコストを抑えられる可能性が高いため注意してください。

なお、サービスによっては通話のみ・SIMのみ・データ通信込みなどの契約形態や、スマホ・ガラケーなどの機種が、幅広い選択肢の中から選べるのも魅力です。

レンタル期間を柔軟に選べる

法人スマホのレンタルは、貸し出し期間が柔軟に選べる点がメリットです。

サービスによっては、最短で1日から最低利用期間なしで利用できるケースがもあるため、用途や目的、シーンに合わせて柔軟に導入できます。

購入する場合は、1〜2年と最低利用期間が定められていることがほとんどですが、レンタルなら長期の縛りを気にせずに手軽に利用できるでしょう。

会計処理の負担を軽減できる

法人携帯を購入した場合の所有権は自社となり、端末代金はもちろんアクセサリ類も資産計上する必要があります。

しかし、法人スマホをレンタルする場合は所有権はレンタル会社となるため、自社での資産計上は不要で会計処理の負担を軽減できるメリットです。

減価償却などを行う必要がなく、レンタル料金は「賃貸料」としてそのまま費用計上できます。

月単位で借りる場合でも毎月定額を経費として処理すればよいだけなため、会計処理の負担が軽減するでしょう。

審査なしで手軽に契約できる

法人スマホのレンタルの場合、基本的には審査なしですぐに契約できるため、開業したてでも手軽に利用できる点も大きなメリットです。

法人携帯の購入では「契約審査」「分割審査」「与信審査」が必要となり、過去に携帯料金の滞納があったり、支払い能力がないと判断されたら審査に通らないケースがあります。

とはいえ、一部のレンタル会社では審査が必要なケースもあるので、申し込み前にあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

トラブル時のサポートも安心

法人スマホをレンタルした場合、故障などのトラブル時にもレンタル会社が素早く対応してくれるため、修理依頼などの手間を省ける点もメリットです。

トラブル対応のための窓口は基本的に一本化されているため、悩まず問い合わせできるのはもちろん、連絡すればすぐに代替機を郵送してもらえるケースがほとんどです。

中には、365日いつでも対応してくれるヘルプデスクを常設しているレンタル会社もあるので、サポート面でも安心して利用できるでしょう。

法人向けスマホレンタルを利用するデメリット

多くのメリットがあるスマホレンタルですが、一方で以下のようなデメリットもあります。

メリットとデメリットを把握・比較し、自社のニーズに合っているかをチェックしましょう。

長期利用の場合は割高になる

これまでご紹介したとおり、短期利用の場合は割安になるスマホレンタルですが、長期利用の場合は割高になる可能性が高い点に注意が必要です。

なぜなら、レンタルサービスは初期費用を大幅に抑えられる代わりに、レンタル代が上乗せされて月々の料金が割高に設定されているためです。

もしも3年以上のように長期利用を考えている場合は、購入する方がトータルコストが安く済むケースが多いため、どちらが本当にお得なのかしっかりと比較することが大切です。

途中解約は違約金が発生する

法人向けレンタルスマホサービスの中には、最低利用期間が設けられている（契約期間に縛りがある）ケースがあります。

その最低利用期間内に解約した場合には違約金が発生することもあるため、途中で解約することのないようあらかじめ必要な期間をよく検討しておきましょう。

たとえばソフトバンクの「端末レンタルサービス」では、2年契約の場合、レンタル無料期間＋24ヶ月を最低利用期間とし、その期間中の解約には違約金を設定しています。

紛失・未返却で高額請求される

万が一盗難などでスマホを紛失し、未返却があった場合、3万〜5万ほどの損害金が請求されるケースがある点にも注意が必要です。

ソフトバンクを例に挙げると、iPhoneや指定のAndroidスマホを紛失した場合、利用期間が2年未満だと5万円、2年以上だと3千円請求されます。

ただし中には、紛失などに対する補償オプションを提供しているレンタル会社もあるため、万が一の際の高額請求のリスクを軽減するためにも、加入しておくと良いでしょう。

一部の利用制限がある場合も

スマホレンタルでは基本的に購入するのと同じように使用できますが、レンタル会社によっては一部機能の利用を制限している場合があります。

実際に、ほかの電話機に着信を転送する「転送設定」や「一部SNSの利用」を制限しているケースがあります。

スマホをレンタルする場合は、あらかじめレンタル会社の注意事項やよくある質問に目を通し、利用制限がないかをチェックしておくのがベストでしょう。

大手キャリアの法人向けスマホレンタルを比較

ソフトバンク・ドコモ・auの大手携帯キャリアでは、それぞれ法人向けスマホレンタルサービスを提供しています。

ここでは、大手キャリアの各サービスの特徴や料金を紹介するため、違いを比較し、携帯会社選びの参考にしてみてください。

ソフトバンク：端末レンタルサービス

（画像引用：ソフトバンク「端末レンタルサービス」）

ソフトバンクの「端末レンタルサービス」は、充実したサポートが魅力のサービスです。

レンタルサービスの利用者は土日祝日も対応可能（9時〜18時）な「法人レンタルヘルプデスク」を無料で利用できるため、万が一のトラブル時にも安心して利用できます。

また、端末故障時には電話1本ですぐに代替機と交換してもらえます。
さらに設定不要ですぐに使える状態で送付してくれるため、業務時間を無駄にすることがない点も魅力です。

なお「保守パック」に加入することで、故障・紛失・電池パック交換時の費用負担が無料になるため、大きな出費に悩まされることもありません。

ただし、途中解約をしたり、解約時に端末が返却できなかったりすると高額な違約金がかかってしまうため、利用時には注意しましょう。

ソフトバンク「端末レンタルサービス」
初期費用（レンタル登録事務手数料）	1万6,500円／1契約
レンタル料金	要見積もり
取扱端末	公式サイトに記載なし
最低利用期間	サービスの課金開始日から1ヶ月間
補償・保証	レンタル保守パック：100円／1回線	ソフトバンク ケータイ データカード スマートフォン※1
	レンタル保守パック（i）：475円／1回線	iPhone iPad
	レンタル保守パック（s）：475円／1回線	スマートフォン※2 タブレット端末

※1：2014年2月20日以前にレンタル化されたスマートフォン
※2：2014年2月21日以降にレンタル化されたスマートフォン

ドコモCS：携帯レンタルサービス

（画像引用：ドコモCS「携帯レンタルサービス」）

ドコモCSが提供する「携帯レンタルサービス」は、最短1日から利用できる手軽さが魅力のサービスです。

利用期間を柔軟に設定することが可能で、導入シーンや利用用途など、自社のニーズに合わせて利用できる点が大きなメリット。

ただし、盗難や紛失、故障に備える補償オプションがないため、万が一の際は実費負担となる点には注意が必要です。

また、初期費用はないものの1日目のレンタル料金が高くなっているほか、送料も必要になるため、トータルコストを考慮したうえで検討するのがおすすめです。

ドコモCS「携帯レンタルサービス」
初期費用	無料 ※海外利用の場合は550円／1台
レンタル料金	1日目：6,050円〜 2日目：550円／1日〜
通話料金	従量制：33円／30秒 定額制：1日目：1,100円、2日目：110円／1日
送料	1,650円〜
データ通信容量	2GB〜無制限
取扱端末	iPhone 8 iPhone XS iPhone SE3 iPhone SE2 Xperia Ace III （SO-53C） Galaxy A22 5G（SC-56B） Galaxy A21（SC-42A）
最低利用期間	1日〜
補償・保証	なし

au：モバイルレンタルプラス

（画像引用：au「モバイルレンタルプラス」）

auの「モバイルレンタルプラス」は、トラブル時のサポートやコスト削減でお客様のビジネスをサポートするレンタルサービスです。

万が一端末が破損・故障してしまった場合でも、申告の翌日には代替機を届けてくれるため、業務をほぼ止めることなく利用できる点が強みです。

専用のヘルプデスクも365日体制（9時〜21時）で稼働しているため、困ったときにいつでも連絡できる安心感があります。

ただし、レンタル期間の満了以外で解約した場合は損害金が発生してしまうため、期間については契約前に十分に検討しておく必要があるでしょう。

au「モバイルレンタルプラス」
レンタル料金	要見積もり
取扱端末	iPhone・Android
最低利用期間	要問い合わせ
補償・保証	要問い合わせ

法人向けスマホレンタルに関するよくある質問

最後に、法人向けスマホレンタルに関するよくある質問にQ＆A方式で答えていきます。

法人向けスマホレンタルについての知識を増やし、利用検討の参考にしてください。

1日など短期間のレンタルはできますか？

法人向けスマホレンタルでは、レンタル会社にもよりますが、基本的には1日などの短期利用も可能です。

そのため、例えば期間限定ショップのスタッフとの連絡用や、短期間出張する従業員の連絡手段としても利用できます。

会社のニーズに合わせた利用期間を選べる点は、スマホレンタルのメリットのひとつです。

実際にどんな機種をレンタルできますか？

スマホレンタルで利用できる機種は、iPhoneからAndroidまでさまざまです。

例えば、2023年の11月現在、ドコモCSの「携帯電話レンタルサービス」で貸し出している端末の一例は以下のとおりです。

ただし、レンタル会社によっては端末の選定にオプション料金がかかるケースや、端末の種類によって料金が変わるケースもあるため、その点も考慮して選びましょう。

レンタル端末の機種変更はできますか？

レンタル端末の機種変更の可否は、レンタル会社によって異なります。

そのため、もしレンタル端末を機種変更する可能性があるならば、機種変更可能なレンタル会社で契約する必要があります。

ただし、一般的にはできないケースの方が多いため、できないものと思っておいた方が無難かもしれません。

法人携帯をレンタルよりお得に導入する方法

レンタルは利便性が高く、短期であれば料金も抑えられますが、場合によっては購入した方が安く済むケースもあります。

もし、レンタルか購入かで迷われているのであれば、ぜひ「OFFICE110」にご相談ください。

OFFICE110では、レンタル以上にお得な料金プランを展開しており、低コストで法人スマホを導入・運用していただけます。

もちろん、安いからといって売って終わりではなく、専属スタッフによるアフターサービスも付いているため、万が一の故障などのトラブル時も全面サポートいたします。

導入は最短即日のスピード納品が可能のため、急な部署の立ち上げや人員増加にも対応可能。

OFFICE110であれば法人携帯を業界最安値で導入・運用できるため、お得に法人携帯を契約したい・コスト削減を叶えたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

法人向けスマホレンタルは、高額になりがちな端末費用を1度に支払う必要がないため、初期費用が抑えられます。
そのため、短期の利用であれば購入よりも安く済む場合が多くなっています。

また、1日〜と必要な期間のみ利用できるためコストが無駄にならないのも魅力の1つです。
一時的なイベントや短期出張など、短い期間で、かつ期間が決まっているような状況の場合に役立つサービスといえるでしょう。

一方で、使用期間がある程度長いことが予想されるのであれば購入のほうがお得になるケースもあるため、自社のニーズに合わせてレンタルか購入かを選ぶとよいでしょう。

もし購入を検討されているのであれば、「OFFICE110」にご相談ください。
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