社用携帯の私的利用はバレる？処分？5大リスクと対策【注意】

「法人携帯の活用法」記事一覧 更新日: 2025年10月29日

社用携帯の私的利用はバレる？処分？5大リスクと対策【注意】

社用携帯の「私的利用（私用）」について、次のような疑問をお持ちではありませんか？

社用携帯の私用には、『通信費増大』や『情報漏洩』といった重大なリスクが潜んでいます。
その影響は甚大で、会社の社会的信用を一瞬にして崩壊させ、最悪の場合、企業そのものが存続の危機に瀕する事態を引き起こす可能性があるのです。

そこで今回は、社用携帯の私用に関する基礎知識をご紹介したうえで、実際に私用はバレるのか、懲戒処分になるのか徹底解説します。

さらに社用携帯の私用で考えられる5大リスクと3つの対策もわかりやすくまとめましたので、リスクヘッジを行いたい方はぜひ参考にしてください。

社用携帯の私用（プライベート利用）とは

社用携帯の私用（プライベート利用）については、従業員を管理する会社側としても、社員として働いている側としても興味があるポイントでしょう。

まずは社用携帯の私用とはどんなことを指すのか、基本的なポイントを解説します。

社用携帯の「私用」の定義

社用携帯の私用を定義すると、「業務に関係ない使い方全般」です。
どこまでが私的利用にあたるのかをイメージしやすいよう、具体例を見てみましょう。

このように、業務に関係ないことのために携帯を使用するのは、私用に当たります。

社用携帯の「私用」の判断基準

社用携帯の私用については上記の通りですが、最終的な判断は会社の規定によって異なります。

定義上では私的利用とみなされる行為も、会社が許可を出している場合や、プライベート利用を認めている場合には規定違反にはなりません。

会社によっては、家族との短い通話を許可したり、社員が通話料金を負担することで私用通話を認める場合もあれば、緊急時以外の私用を一切禁止する場合もあります。社内の就業規則・情報セキュリティポリシーを確認し、定められた運用に従うことが重要です。

つまり、私用が必ず悪いとは限らず、会社の規定によると理解しておくと良いでしょう。

社用携帯の私用はバレる？懲戒処分になる？

もし社用携帯を会社の規定に反して私用している、あるいは過去に私用した経験がある方は、会社にその事実がバレてしまうのではないかと不安になることもあるでしょう。

では実際、私用はどのようにバレるのでしょうか？そのリスクについて深掘りしながら、今後の対策にも役立つ情報をお届けします。

本記事では、会社規定を守ることを強く推奨しますが、知識として知っておくべきポイントをぜひご覧ください。

社用携帯の私用は会社にバレるのか

結論として、社用携帯の私用はほとんどの場合、会社にバレると考えた方が良いでしょう。
というのも、会社は管理・監視ツールを使って以下のような情報をチェックできるからです。

ただし、バレるかどうかは会社の監視体制や私用頻度・内容など状況によって異なります。

たとえば、管理者が細かくチェックしていたり、MDM（モバイルデバイス管理）※を使用している会社では、プライベートな通話やメール、サイトの閲覧が簡単に発覚するでしょう。

また、通話記録やメッセージ履歴が残っていたり、通常より高額な通信料金が発生していれば、バレる可能性が非常に高くなります。

※MDM（モバイルデバイス管理）…不要アプリのインストール制限や位置情報の取得、遠隔ロック・初期化などの管理が可能なツール。

社用携帯の私用は犯罪？処分について

社用携帯の私的利用は犯罪ではありませんが、会社の規定違反となることは確実です。

このような場合、減給や出勤停止、厳重注意、さらには懲戒解雇などの懲戒処分を受けるリスクがあります。
懲戒処分は口頭での軽い注意から、最終的には解雇に至るものまで幅広く、特に以下の状況では懲戒処分の可能性が高くなります。

社用携帯の私用は、情報漏洩や会社の信用失墜といった重大な問題に発展する可能性があるため、犯罪であるかどうかに関わらず、避けるべき行為です。

社用携帯の私用で考えられる5大リスク

ここからは、社用携帯の私用で生じる5つのリスクをご紹介します。

会社の管理者にも社員にも当てはまる内容ですので、ぜひ参考にしてください。

通信コスト増大による経費圧迫

一つ目のリスクは、通信コストの増大に伴う経費の圧迫です。

たとえば、社員が無断でプライベートの通話を頻繁に行えば、1回の通話だけで数十円から数百円の追加費用が発生し、これが積み重なると大きな負担になります。

さらに、Webページの閲覧や動画視聴、ファイルのダウンロードなどで大量のデータ通信を行うと、契約プランによっては通信量が増加し、予想外のコストがかかることもあります。

特に、1人の社員だけでなく、複数の社員が私的利用を繰り返せば、コストはさらに膨らみ、企業全体の経費を圧迫します。

「かけ放題だから問題ない」と思う方もいるかもしれませんが、私用に費やす時間が増えれば、生産性の低下につながり、結果的に企業にとって悪影響を与えるのも大きな問題です。

情報漏洩による社会的信頼の喪失

二つ目のリスクは、情報漏洩により会社の社会的信頼が失われることです。

社員が業務に不要なアプリを社用携帯にインストールしたり、危険なサイトにアクセスすると、ウイルス感染のリスクが高まります。

また、プライベートで受信したメールのリンクを不用意にクリックすると、フィッシングサイトに引っかかり、機密情報や顧客データが流出する危険もあるでしょう。

一度情報漏洩が発生すれば、企業は社会的信用を大きく損ない、顧客からの信頼回復に長い時間を要します。

さらに、損害賠償請求や法的措置に発展し、最悪の場合、企業の経営が立ち行かなくなり、倒産の危機に直面することも考えられるのです。

ウイルス感染によるデータ消失や故障

三つ目のリスクは、ウイルス感染によるデータ消失や故障といった深刻なトラブルです。

社用携帯がウイルス感染すると、例えば以下のような問題が発生する可能性があります。

こうしたトラブルは、社用携帯のパフォーマンスを大幅に低下させ、業務効率を著しく損なうため、十分に注意を払う必要があります。

※スマートフォン等の業務利用に関する政府の情報セキュリティ対策は、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のガイドが参考になります（スマートフォン等の業務利用における情報セキュリティ対策（令和7年度））。

不正な持ち出しによる紛失や盗難

四つ目のリスクは、紛失や盗難にあう可能性があることです。

たとえば、オフィス外に持ち出した際に紛失や盗難が発生すれば、悪意を持った第三者に機密情報が渡る危険性があります。

また、社用携帯を私物化し、休日や業務時間外に頻繁に自宅や外出先に持ち出してプライベートに使用する社員も存在するかもしれません。

これにより、データ漏洩や不正アクセスなどのリスクが増大し、企業全体に対するセキュリティ脅威が深刻化する恐れがあるでしょう。

注意散漫・時間浪費による生産性低下

三つ目は、生産性の低下など業務に深刻な影響を与えることです。

業務中に私的な通話やメッセージの送受信、娯楽アプリの使用などを行うと、社員は本来の業務に集中できなくなり、注意が散漫になります。

このような小さな行動の積み重ねが生産性の低下を引き起こし、会社全体のパフォーマンスに大きな影響を与えるのです。

これによって、短期的にはわかりづらくても、最終的には会社の利益や成果が低下し、組織全体の成長を阻害する可能性があります。

社用携帯の私用を防ぐための3つの対策

社用携帯の私用を防ぐ上でできる対策はさまざまですが、代表的な3つを解説します。

リスクヘッジのために私用を防ぎたい管理者の方、必見です。

対策①私的利用のルールを明確にする

まず社用携帯の私的利用を防ぐためには、明確なルールを策定することが不可欠です。

貸与時に「私的利用の基準」「業務外で許容される使用範囲」「私的利用が発覚した場合の具体的な罰則」などの規定を文書化し、全社員に周知徹底させる必要があります。

しかし当然ながら、ルールを作るだけでは不十分です。
策定後は定期的な社員教育を行い、規定の意義を理解させることが重要です。

さらに、社員の遵守状況を定期的に確認し、必要に応じて警告や再教育を行うことで、社員がルールを守る意識を維持できます。

対策②一括管理サービスを利用する

私的利用の対策として、社用携帯を一括管理できるサービスの導入が非常に効果的です。

特に、「MDM（モバイルデバイス管理）」を活用することで、企業は全社の社用携帯を統一的に管理し、使用状況を企業ポリシーに沿って厳しく監視することができます。

さらに、MDMはセキュリティ面でも優れた機能を持ち、端末の遠隔ロックやデータ消去など、万が一紛失や盗難が発生した際にも迅速に対応可能です。政府のガイドラインでも、業務端末の適切な機能制御・運用管理が例示されています（スマートフォン等の業務利用に関するガイドライン）。

対策③利用明細やログを細かく確認する

対策の一つとして、社用携帯の利用明細やログを定期的に確認することも非常に効果的です。

ログには発着信履歴や通話内容、データ通信量などの詳細な記録が含まれており、これをチェックすることで異常な使用パターンや私的利用の兆候を早期に察知できます。

仮に不正な利用があった場合、ログは具体的な証拠として非常に有用です。

また、社員に対してログ確認が行っていることを周知すると、私的利用の抑止力を高め、無意識の不正を防ぐ効果が期待できます。

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まとめ

社用携帯の私用とは、業務に関係のない使用を指しますが、どこまでが問題とされるかは会社の判断に委ねられています。

許可された範囲内での利用は問題ありませんが、規定を超えた私用は、コスト増やセキュリティリスク、信用失墜など、会社にとって大きなリスクとなります。

最悪の場合、会社の存続が危ぶまれることもあり、私用をした社員も懲戒処分を受ける可能性があるため、会社は明確なルールを策定し、適切な管理体制を整えることが重要です。

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