携帯の法人契約の必要書類まとめ！新規・MNP・機種変【最新】

「法人携帯とは」記事一覧 更新日: 2025年10月29日

携帯の法人契約の必要書類まとめ！新規・MNP・機種変【最新】

法人携帯の契約で必要な書類は、基本3種類です。まずは下の3つをそろえておけば、手続きがスムーズに進みます。

この3点がそろっていれば基本要件はクリアです。以降の本文で、新規／機種変更／乗り換え（MNP）別の違いや、支払い方法ごとの追加書類を順に確認していきます。

法人携帯契約時の3つの必要書類と費用を解説

法人携帯の新規申し込みでは、ドコモ・au・ソフトバンク共通で3つの書類が必要です。まず全体像を確認しましょう。

法人契約と個人契約の大きな違いは、法人確認書類の提出が必要になる点です。該当する具体的な書類を見ていきます。

法人確認書類

法人確認書類とは、法人であることを証明する書類（法人名・所在地・代表者名が分かるもの）です。たとえば法務局で発行される次の書類が該当します。

いずれか1点に加えて法人の印鑑が必要です。手数料は請求方法（書面・オンライン）で異なります。詳細は法務省の案内（登記手数料について）をご確認ください。

書類は発行から3か月以内の原本が基本です。余裕を持って準備しましょう。

申込み担当者の本人確認書類と在籍確認書類

申込み担当者の本人確認書類と、その担当者との関係が分かる在籍確認書類を用意します。たとえば次の通りです。

本人確認は原則として顔写真付きの身分証が安全です。なお、ソフトバンクの法人契約例では本人確認は「運転免許証またはパスポート」を主例としています（法人契約の必要書類）。

在籍確認は申込み者の名刺や社員証で行います。提出漏れがあると手続きが止まるため、事前にまとめておきましょう。

支払い手続きに関する書類

支払い方法に応じて次のいずれかを用意します。

キャッシュカードは、契約するキャリアや金融機関の取り扱いにより一部利用できない場合があります。事前に確認すると安心です。

契約時に必要な費用

受付チャネル（店頭／オンライン）によって事務手数料が変わりますが、原則は「1回線ごとに発生・税込表示・初回請求に合算」です。最新の改定状況を、2025年時点の目安として整理します。

同じ手続きでも店頭とオンラインで差が出ます。たとえばソフトバンクで5回線を店頭で手続きすると 4,950円 × 5 ＝ 24,750円、オンラインなら 3,850円 × 5 ＝ 19,250円で、差額は 5,500円です。

根拠の一例（最新公表）：ソフトバンク「各種手数料などの改定について」／ドコモ「各種手続きに関わる事務手数料を改定」。条件は変わるため、実手続き前に各社の最新案内をご確認ください。

法人携帯で機種変更するときの必要書類

機種変更では、現在の電話番号とSIMカードが基本です。受付チャネルや条件により手順と必要書類が変わるため、事前に各社の案内を確認すると安心です。

続いて、法人携帯の機種変更で必要な書類を整理します。法人契約は個人契約と要件が異なる場合があります。

一部の携帯電話会社では、新しい端末に既存のSIMを挿すだけで切り替えできるケースがあります。例外もあるため、機種・回線の条件をあらかじめ確認しておきましょう。

ソフトバンクの法人契約で機種変更する場合はショップで手続きできます。本人確認書類（運転免許証など）・在籍確認書類（名刺／社員証）・ご利用中の携帯電話機＋USIMカードを持参し、分割購入時は法人印（角印または丸印）が必要です。

なお、機種変更手数料は4,950円で、携帯電話料金に合算して請求されます（法人の機種変更手続き）。

法人携帯を乗り換え（MNP）するときの必要書類

法人携帯の乗り換えは新規契約の扱いになり、必要書類や事務手数料は基本的に同じです。番号をそのまま引き継ぐ場合は、MNP予約番号の取得が必要です。

なお、乗り換え先が「ワンストップ方式」に対応している場合は、予約番号の取得が不要となるケースがあります（対応可否は乗り換え先でご確認ください）。

MNP予約番号は、番号を変えずに他社へ移るための10桁の番号です。有効期限は発行日を含む15日で、乗り換え前のキャリアの店舗、ウェブサイト、電話窓口で発行できます。

以下は、主要3社の予約番号手続き窓口の概要です。

乗り換え手続きを滞りなく進めるために、次のポイントを事前に確認しておくと安心です。

まとめると、必要書類の事前準備、MNP（またはワンストップ）手続きの方式確認、そして有効期限内のスケジューリングの3点を押さえれば、法人の乗り換えは滞りなく進められます。

▼ 法人携帯の主要4社を比較して選びたい方はこちら

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まとめ

法人携帯の契約で必要な書類は、基本的に次の3種類です。

あわせて法人の印鑑も必要です。準備が整っていれば手続きが滞りません。

必要書類や不明点があれば、お気軽にご相談ください。「OFFICE110」はご相談から最適プランの提案までワンストップで対応します。