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携帯電話の法人契約 3つの不安と解消法

携帯電話の法人契約 3つの不安と解消法

▼目次

携帯の法人契約を検討中のみなさま!

「前向きに考えているけど、少し不安が…」とあと一歩が踏み出せない方、多いのではないですか?

確かに、法人契約ともなると1契約で10台100台単位というのも珍しくありません。

よく考えずに契約して、結局活用できないのでは困ります。

そこで今回は、みなさまが考える不安、その中でも特に多い3つを解消してみたいと思います。

ぜひ不安を解消し、携帯の法人契約を前向きに検討してください。

セキュリティの不安

2015年時点、法人携帯の普及率は25.1%ほど。

そのうち、スマホの普及率は31%ほど。

もちろん、現在の方がスマホ普及率はさらに高いことが予想されます。

それでも、まだまだ高いとは言えません。

なぜ携帯やスマホの法人契約が進まないのでしょうか?

その理由の1つとして挙げられるのは、「セキュリティの不安」です。

例えば、不正アクセスやウイルス感染、端末の紛失などが挙げられます。

法人契約されるスマホというのは、自社情報はもちろん顧客情報なども記録。

いわば、法人が最も大切にしている重要機密の宝庫と言える存在の1つ。

スマホはそれを自由に持ち出せる端末なのです。

どうすればセキュリティの不安を解消できるでしょうか?

2017年現在、日本は世界中(特に某国)から常にサイバー攻撃を受けています。

日本国内でも、クラッカー(ハッキングの違法行為)たちが様々な罠を仕掛けているのが現状です。

正直なところ、100%セキュリティの不安を解消することはできません。

しかし、法人契約のスマホでは、幾つかの対策を打つことは可能です。

    1. セキュリティ対策ソフト
    2. 管理画面からの規制
    3. マニュアルの作成

1.セキュリティ対策ソフト

スマホを法人契約する際、大手キャリアなどではセキュリティ対策ソフトの導入を勧めています。

「ウイルスバスター」や「ノートン」などです。

無料のものもありますが、おすすめは有料のもの。

最新のものに定期更新されるので、それだけセキュリティ対策も強くなります。

2.管理画面からの規制

法人契約の携帯やスマホでは、「法人専用管理画面」が用意されている場合が多くあります。

管理画面上から、各端末ごとに特定の相手への通話やメール、URL(ウェブ)を規制することも可能。

社員が危険なサイトに不用意に近づかないよう、法人側から規制できるのです。

3.マニュアルの作成

どれだけ規制しても、抜け道はあるもの。

まして、携帯やスマホ端末自体を紛失・盗難に遭う場合もあります。

そんな万が一に対応する為には、日頃から対策マニュアルを作成しておくのがおすすめ。

あらかじめ社員間で周知させておくことで、対応が遅れて情報漏洩というリスクを減らせます。

上記の他にも、法人契約の携帯やスマホでは、キャリア側もセキュリティ対策には力を入れています。

十分にセキュリティ対策を行った上で、導入を進めましょう。
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維持費用の不安

法人契約で携帯やスマホを導入する、一番の不安としてセキュリティ対策を挙げました。

その次に不安としてよく挙がるのは、やはり「維持費の不安」です。

大手キャリア3社、ソフトバンクやドコモ、auなどが提供する法人向けプランでは、月額料金3,000円(税別)/台前後が一般的です。

みなさまご存知の個人契約での月額料金と比べると、大幅に安い印象を受けると思います。

♢しかし、法人契約は1契約の桁が違う!

法人の規模(社員数)にもよりますが、法人携帯では1契約で10台100台単位ということもあります。

例えば、300台を月額3,000円(税別)/台で契約するとします。

単純計算で月額90万円ほど。

年間にすると1080万円の維持費が掛かることがわかります。

♢便利な反面、維持費で経営が圧迫されるかも!

法人にとって、経費の増加は重大な問題です。

放置していた為に経営難に陥ることも珍しくありません。

では、どうすれば携帯やスマホの法人契約でも、維持費を抑えることができるのでしょうか?

    1. 相対契約を結ぶ
    2. レンタルという選択

1.相対契約を結ぶ

法人間の契約方法の1つに「相対契約」と呼ばれるものがあります。

これは、法人間で独自に条件を設定するというもの。

一般的に発表されている条件よりも、よりお得なものになるのが特徴です。

当然、法人間で交渉を重ねる必要はありますが、1契約10台100台単位と大口取引の際には、より良い条件を提示しやすいのでおすすめです。

2.レンタルという選択

法人携帯は必要なものの、それほど頻繁に使用しないという方も多いと思います。

そんな時におすすめなのが「レンタル」です。

法人契約の携帯やスマホには、数日から数ヶ月単位でのレンタルサービスも存在しています。

定期的な行事や急な出張など、必要な時に必要な台数だけ用意することも可能です。

経費の削減は、少しのアイディアと日々の努力で対応できます。

ぜひ、維持費の不安を解消し、前向きに法人契約を検討してください。

私的利用の不安

先述した、セキュリティ対策と維持費の不安、その両方に関わるものとして「私的利用の不安」も挙げられます。

いわゆる、社員が業務に関係のないことに法人携帯を利用するというものです。

「自分だけなら良いのでは?」と軽い気持ちで私的利用は行われます。

しかし、それが10人100人ともなれば、不要な通信費の増加に繋がり、経営を圧迫する危険性もあります。

また、私的利用は危険サイトの閲覧に。

不正アクセスやウイルス感染のリスクを高めます。

クラッカーたちにとって、向こうから近づいてくるものほど侵入しやすい相手はいないのです。

では、どうすれば社員の私的利用を抑制できるのか?

    1. 明確なルール決め
    2. 利用状況の把握
    3. 違反者への対処

1.明確なルール決め

先述しましたが、法人契約で携帯やスマホを導入する場合、あらかじめマニュアルを作成することは大切です。

そのマニュアルの中に、法人携帯を使用する上でのルールも盛り込みましょう。

導入時点から徹底することで、私的利用の抑制に繋がります。

2.利用状況の把握

法人契約の携帯やスマホは、管理画面上から全端末の利用状況を個々に調べることも可能です。

例えば、通話頻度や閲覧履歴など。周りに比べて異常に通話料が多い場合は要注意!

定期的にチェックすることで、私的利用を早期発見することができます。

3.違反者への対処

あまりイメージがないかもしれませんが、法人契約された携帯やスマホの私的利用は「横領」に当たります。

つまり、重大な業務規定違反として「懲戒処分」の対象にすることも可能!

あまりにもひどい違反者に対して厳罰を与えることで、社員全体の意識を高めることが可能です。

どんなに法人が準備を整えても、私的利用は常に発生する可能性があります。

定期的に状況を把握し、その都度適切に対処していく必要があるのです。

まとめ

今回は、携帯やスマホを法人契約する際の不安についてまとめてみました。

セキュリティ対策に維持費、私的利用など法人契約には多くの不安が付きものです。

しかし、十分に準備を重ね、導入した後も定期的に見直すことで不安を軽減することは可能!

ぜひ、今回紹介した対処法を参考に、携帯やスマホの法人契約を前向きに検討していただければと思います。
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