携帯電話に税金?!経緯と法人への影響は?【お役立ち情報】 | OFFICE110

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携帯電話に税金?!経緯と法人への影響は?

携帯電話に税金?!経緯と法人への影響は?

▼目次

2014年6月18日、議員連盟の総会において「携帯電話税」について話し合いが行われたこと、みなさまはご存知でしょうか?

正直、「携帯に税?」と思う方も多いと思います。

あれから3年、2017年現在、未だに携帯電話税の導入は進んでいません。

「もう無くなったのでは?」という意見もあるでしょう。

しかし、すでに1度は話題に上った案件として、いつ再浮上しても不思議ではありません。

そこで今回は、そんな携帯電話税の内容と法人への影響についてご紹介します。

仮に導入された場合、法人には少なくない影響が、ぜひみなさまも一緒に考えてみてください。

携帯電話税とは

そもそも、「携帯電話税」とは何か?

これは、携帯を所持する方に対して一定の割合で税金を課すというもの。

携帯電話税という名前の通り、シンプルな内容です。

♢どうして携帯電話税なんて話が出たの?

この携帯電話税が出た背景には、近年増加傾向にあるサイバー犯罪が挙げられます。

いわゆる、不正アクセスやウイルス感染、そこから派生するワンクリック詐欺やオレオレ詐欺などもです。

建前上は、「ネット社会の安全を確保するために予算が必要!」とのこと。

しかし現実は、少しでも多くの予算を確保したいだけでは?という意見も出ていました。

確かに、車税(公共の道路を使用している)はあるのに携帯電話税(公共の電波を使用している)がないのは可笑しな話とも言えます。

では、実際に導入されるとどれほどの予算に繋がるのか?

例えば、1台ごとに100円/月の税が加算されるとします。

2017年現在、携帯電話の普及率は90%以上。

ちなみに、法人間での普及率は30%ほどです。

日本国民の総人口が約1億3000万人ということからも、予想される税収は数百億円/月ほど。

これなら、予算確保に議員が議題に挙げるのにも納得できます。

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♢では、法人にはどれほどの影響が出るの?

先述した通り、法人の携帯電話普及率は30%ほど。

「案外少ない?」と思われるかもしれませんが、法人の中には1社で100台、1,000台単位の携帯電話を運用しているところもあります。

1台100円/月の税金が課せられたら、非常に大きな負担に繋がるのです。

賛成派と反対派の意見

携帯電話税が導入されることで、法人にどのような影響が出るかはご理解いただけたと思います。

では、巷ではどのような賛成・反対の意見があるのでしょうか?ネット上で見られる声を幾つか紹介します。

【賛成派】

  • 携帯電話は贅沢品だから
  • 車や家と同じでは?
  • 1台100円くらいなら

など。

【反対派】

  • 生活必需品ではないの?
  • 公約に出ていなかった
  • 議員の数を減らせば良いのでは?
  • 予算を増やしたいだけ
  • ネット犯罪の抑止に繋がらない

など。

賛成派の意見としては、携帯電話に対して「贅沢品」という考えが多く見られました。

確かに、携帯電話は生活を便利なものにしてくれるツールではありますが、決してなくてはならない必需品ではありません。

車(自動車税)や持ち家(固定資産税)のように、携帯電話税ができても不思議ではないという考え方なのでしょう。

反対に、反対派の意見としては、携帯電話に対して「なくてはならないもの」、いわゆる「生活必需品」だというものが多く見られました。

賛成派の意見と真っ向から対立する形ですが、私生活はもちろんビジネスにおいても携帯電話の必要性は非常に高く、もはや生活必需品に加えられても不思議ではないという考え方です。

全体的な意見としては、およそ80%もの方がたが携帯電話税に反対しているという結果に。

正直、100円でも200円でも、「税金」と名のつくものにお金は支払いたくないという心理が働いているようです。

いつ頃導入予定?

法人のみなさま、上記の結果からもいきなり導入されるということはないと思います。

しかし、だからと安心しては入られません。

議員の議題に挙がったということは、すでに導入予定がある程度定められているからです。

♢携帯電話税の導入予定は2017年中?

はっきりと公言された訳ではありませんが、2017年度中には導入されるのでは?という話が出ているそうです。

つまり、2017年現在、すでに導入予定の年度に入っているのです。

♢いつ再びこの話題が出てきても不思議ではない!

先ほど説明した通り、法人携帯の普及率は30%程度。

グローバル社会において、これからさらに普及率は高まることが予想されます。

万が一に導入された場合には、法人に対しては決して少なくない額の税負担が掛けられることでしょう。

2014年時点ですでに話題となった携帯電話税、携帯の導入を考える法人のみなさま、今から対策を考えておく必要があるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか?

携帯電話税のお話について紹介しました。

正直、携帯電話税は世論の反発も強く、高い確率で導入される心配はないでしょう。

しかし、どんなことにも「万が一」があります。

日本は世界的に見ても税率の低い国。

税を増やす余地は至る所に存在しています。

当然、個人はもちろん法人にとって税金は重い負担に繋がります。

まして、法人携帯の普及が進む現在、10台100台単位での導入を考えている法人も少なくないと思います。

いざ税金が掛けれてから考えるのでは、対応が遅れてしまう可能性があるのです。

現在、法人携帯の導入をお考えのみなさま、この記事を機会に携帯電話税が導入された際の対策について考えてみてはいかがでしょうか?
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