LAN設備は資産計上できる?「勘定科目」で上手に節税!【お役立ち情報】 | OFFICE110

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LAN設備は資産計上できる?「勘定科目」で上手に節税!

LAN設備は資産計上できる?「勘定科目」で上手に節税!

オフィスのLAN工事の費用相場は”10万円〜”です。オフィスの新設や移設では、電気工事や電話工事など他の工事費用もかかります。正直、節税対策で「経費として1度に計上するのはもったいない」と考える方も多いのでは?

問題は”LAN工事は固定資産”として計上できるのか?ということです。”勘定科目”の中でも固定資産として見なされれば、LAN工事を上手な節税対策に活用できます。また、中小規模のオフィスであればよりお得な節税対策も。

そこで、今回はLAN工事は”勘定科目”のどこに分類されるのか?節税対策にどう生かせるのかをご紹介しましょう。また、忘れがちなLAN設備の”点検・工事”の必要性についても触れています。ぜひ、LAN工事前にチェックしてください。

▼目次

LAN工事は”固定資産”に含まれる?

冒頭で紹介した通り、LAN工事が”固定資産”に含まれれば節税対策としてより活用できます。まずは固定資産について、節税対策の1つ”減価償却”についてお話ししましょう。

①固定資産とは

固定資産とは、有形・無形に関わらず1年以上に渡って利用する目的で購入された資産を指します。一般的なものでは、土地・減価償却資産・電話加入権などです。ビルや一軒家をお持ちの方は固定資産税を支払っているのでは?

固定資産は購入時に大きな金額が動いています。土地によっては1千万、1億円というのも珍しくありません。ただ、大きな金額を1度に経費とするのはもったいないです。1年後2年後の”赤字”に備えておくのが賢い節税対策と言えます。

②LAN工事は固定資産に含まれる

結論から言うと、LAN工事は”固定資産”に含まれます。固定資産の中でも”減価償却資産”です。減価償却資産とは、設備や備品など購入時点から物の価値が減っていく資産のことを指します。LAN工事は設備の一種です。

減価償却資産では、その物品ごとに”耐用年数(使用可能期間)”を定めています。LAN工事のような減価償却資産は、物品の購入金額を耐用年数に分けて経費として計上できます。経費を分割払いしているイメージです。

③”減価償却”で節税に!

「1度に経費として計上した方が節税になるのでは?」と考える方も多いと思います。ただ、ビジネスはその年ごとに大きく変化します。LAN工事を行った年に大きく利益を上げても、次の年には大きく赤字になっているかもしれません。

その時、少しでも経費として計上できる項目があれば赤字の補填に活用できます。反対にその年が赤字なら、LAN工事が10万円未満に限り一括計上も。中小規模のオフィスなら30万円まで経費として一括計上が可能です。
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LAN工事の”勘定科目”を一挙公開!

LAN工事は減価償却資産として、経費として節税対策に使えるとのことでした。さらに注目したいのが”勘定科目”です。LAN工事が勘定科目のどこに含まれるのか?によっても、節税対策に使える場合があります。

①勘定科目とは

勘定科目とは、帳簿の中での”取引内容を示した”ものを指します。勘定科目は取引によって増減する、資産・負債・資本などを分かりやすく示したものです。ビジネスの中で出入りした金銭に対しての”見出し”をイメージしましょう。

勘定科目を付ける1番の目的は”誰が見ても分かりやすくするため”と言えます。確定申告の際、勘定科目が正しく付けられているかで税務署の判断も変わってきます。場合によっては「おかしいのでは?」と監査の対象になることも。

②LAN工事の勘定科目は何?

LAN工事は勘定科目において”資産(建物付属設備)”に分類されます。だからこそ減価償却資産として節税対策に活用できる訳です。ただ、購入金額が10万円未満なら、LAN工事を勘定科目において”消耗品”にすることも。

つまり、資産として複数に分けるのではなく、消耗品として1度に計上もできます。正直なところ、勘定科目には「この物品はこの勘定科目」とルールはありません。ただ、節税対策(監査)を考えるなら一貫性を持たせるのは大切です。

③勘定科目は分けて計上!

LAN工事全体で資産として記載するのも良いですが、勘定科目として細かく分類することも可能です。LAN工事と一括りにしても、サーバー・HUB・LANケーブル・端末機(パソコン、プリンターなど)とさまざまな設備が含まれます。

設備によっては1台で100万円を超えるものから、500円程度のものまで。全てを一括で計上するのはもったいない場合もあります。例えば、10万円未満・以上で勘定科目を分類し、未満のものだけ一括にするのも1つの手です。

LAN設備は定期的に”点検・工事”を!

勘定科目を考える上で、気にしたいのがLAN工事の”耐用年数”です。勘定科目として分割で計上する際、耐用年数の分だけ分割するのが一般的なためです。また、LAN設備の点検・工事の時期の目安にも使えます。

①耐用年数とは

耐用年数とは、行政側が各設備・機器に対して「これくらいの期間であれば使えるのでは?」と定めたものです。例えば、LAN工事の中でもサーバーや端末機は6年に対して、HUBや光ケーブルは10年と個別に分けられています。

ただ、勘定科目としてLAN工事を減価償却資産と一括りにしてるなら”耐用年数は6年”です。勘定科目を分けるのか、分けないのかで経費の計上が大きく変わります。勘定科目は耐用年数も考慮して決めた方が良いのです。

②LAN設備は”劣化”する

耐用年数のお話しついでに、LAN設備は1度工事したら終わりではありません。むしろ、工事してからの維持に手間・費用がかかるものです。耐用年数が定められている通り、LAN設備は機器・設備によって5年〜10年で劣化します。

LAN設備の劣化はサーバーの停止、LANケーブルの断線などさまざまなトラブルに繋がります。場合によっては、配線がショート(火花)して火事に繋がることも。LAN工事をしてから10年以上、放置しているのなら注意が必要です。

③定期的に点検・工事を!

LAN設備は定期的に”点検・工事”をおすすめします。その目安となるのが”耐用年数”になります。例えば、サーバーであれば6年、HUBであれば10年など耐用年数を目安に点検し、必要に応じて再工事を検討する訳です。

LAN設備はオフィス環境において1,2を争うほど重要な設備です。ネット接続ができない、サーバーが停止してデータが壊れたなど想像もしたくない事態では?「いつ点検したかな?」という方は1度、点検を依頼した方が良いでしょう。

まとめ

今回は、LAN工事を活用した上手な節税対策として”勘定科目”についてまとめてみました。LAN工事は、勘定科目の中で”資産”に分類されるもの。減価償却資産として数年間に渡り節税対策に活用できます。

反対に、LAN工事の年に赤字があるなら、勘定科目を細かく分類して経費に計上することも可能です。その年の状況に合わせて対応するのが良いでしょう。LAN工事の費用が10万円未満なら1度に計上できるのもポイントです。

ちなみに、LAN設備の点検・工事を検討するのなら、LAN工事を中心に全国120,000社以上の実績を持つ”office110”にご依頼ください。皆さんの相談・依頼に合わせた最適なプランを提案いたします。
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