電気通信工事とは？種類・資格・業者の選び方を解説【監修】【お役立ち情報】 | OFFICE110

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電気通信工事とは？種類・資格・業者の選び方を解説【監修】

電気通信工事とは、電話やテレビ、インターネットなどの情報通信設備に関連する、「弱い電気」を扱う工事です。

とはいえ中には、「電気通信工事は具体的にどんな工事なの？」「『電気工事』とはどう違うの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、電気通信工事の特徴・種類や工事に必要な資格、電気工事との違いをわかりやすく解説した後に、電気通信工事を依頼する際の業者の選び方まで網羅的にご紹介します。

電気通信工事とは何なのか正しく理解したい方はもちろん、今のオフィスで電気に関連する工事の必要性を感じている方も、ぜひ最後までご覧ください。

電気通信工事とは？基礎を徹底解説

電気に関連した工事はさまざまな種類がありますが、主要なカテゴリーは「電気工事」と「電気通信工事」の2種類です。

そこでまずはじめに、本記事のテーマである「電気通信工事」の基本情報をお伝えします。

どのような種類の工事なのか、電気工事とは何が違うのか、分かりやすく解説しますので、参考にしてください。

電気通信工事とは

電気通信工事とは、主に情報通信設備に関連した「弱い電気」を扱う工事です。

この情報通信設備には、電話やテレビ、インターネット、放送設備、防犯カメラ、火災報知器などが含まれ、これらの設備の設置や設置に伴う電気工事のことを「電気通信工事」と呼びます。

もう少し具体的に解説すると、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」によれば、電気通信工事の例として以下の8つが挙げられています。

工事種別	内容
有線電気通信設備工事	電話回線やインターネット回線の敷設工事など有線機器にかかわるもの
無線電気通信設備工事	携帯電話の基地局やWi-Fiのアクセスポイントなど電波を利用した通信機器にかかわる工事
データ通信設備工事	光ファイバーやLANなどインターネット環境の整備に関する工事
情報処理設備工事	サーバなど情報を処理する設備を整備する工事
情報収集設備工事	情報収集機器（センサーやカメラなど）を設置する工事
情報表示設備工事	情報表示機器（ディスプレイやサイネージなど）を設置する機器
放送機械設備工事	マイクやアンプ・スピーカー・非常放送設備など放送に関連する機器の工事
ＴＶ電波障害防除設備工事	テレビの電波障害を防止する設備を設置する工事

電話やインターネットなど、プライベートでもビジネスシーンでも欠かせない情報機器を扱う電気通信工事は、わたしたちの生活に身近な工事といえるでしょう。

電気通信工事と電気工事の違い

次に、「電気通信工事」と「電気工事」の違いをまとめると以下のとおりです。

	電気通信工事	電気工事
工事の内容および扱う電力の大きさ	電話設備やインターネット設備の敷設など比較的小さな電力を扱う（＝弱電工事）	発電・変電設備での仕事や照明設置・コンセント設置など、大きな電力を扱う
資格	「工事担当者」や「電気通信主任技術者」などの資格（いずれも国家資格）が必要	「電気工事士」や「電気主任技術者」などの資格（いずれも国家資格）が必要

両者の違いは主に「扱う電力の大きさ」であり、電気工事は大きな電力を扱うのに対して、電気通信工事は小さな電力を扱う工事だと理解しておくと良いでしょう。

電気通信工事の代表的な種類と内容

ここからは、電気通信工事の代表的な工事内容をご紹介します。
比較的身近な例として、以下4種類の工事についてわかりやすく解説していきます。

電話工事

電話工事は、名前のとおり「電話」に関連した工事のことです。
具体的には、以下のような作業内容が含まれます。

なお、電話機を設置してモジュラーケーブルを接続するくらいなら一般人でも可能ですが、電話線の引き込みや配線工事などは複雑であるため、電気通信工事の有資格者が担当します。

特に電信柱からの引き込み作業に関しては、高所作業車に乗って作業することも珍しくなく、専門業者による工事が必要です。

LAN・インターネット工事

LAN・インターネット工事は、「ネットワーク」を構築するのに必要な工事です。
具体的な作業は以下のとおりです。

LAN・インターネット工事では、サーバやルーター、PC、ハブなどさまざまなネットワーク機器の設置や、それに伴う配線を行い、LAN環境を構築します。

ネットワーク環境を構築する際には、有線接続と無線接続の使い分けや、ネットワークセキュリティについても考える必要があります。

放送設備工事

放送設備工事は、「放送」に関連した設備機器を正常に利用できるようにする工事です。
具体的には以下のような作業が含まれます。

例えば工場や学校、店舗など、複数の相手に特定の情報をアナウンスする設備が必要な広い構内においては、その環境を構築するために放送通信設備工事が必要です。

なお放送設備には、「一般業務用放送設備」と「非常用放送設備」があります。

「一般業務用放送設備」とは、業務に関連した日常的にアナウンスする設備のことです。
「非常用放送設備」は、火災や地震など緊急事態が発生したときに、安全を確保するための避難誘導を目的とした放送設備です。

弱電設備工事

弱電設備工事とは、「弱電設備（情報や信号を伝達する設備）」の環境を整備する工事です。
具体的な作業には以下のものが含まれます。

なお弱電設備工事は、通信用に60V以下の電圧で使用される設備の工事とされます。

テレビや電話、インターネットなど、生活の中で身近なものに使用される電気を取り扱うのが弱電設備工事だと頭に入れておくと良いでしょう。

電気通信工事には資格が必要なのか？

電気通信工事の多くは、国家資格が必要です。
なぜなら、無資格で工事をして万が一通信回線の妨害などが起きてしまった場合、法律により罰則を受ける可能性があるからです。

もちろん、作業内容によっては自分でも工事できるものもあります。
たとえば電話のモジュラーケーブルの接続や延長などは簡単な作業であるため、わざわざ工事業者を呼ぶ必要はありません。

しかし、複雑な工事や強い電力を扱う工事の場合は、基本的に業者に依頼したほうが無難です。
ここからは、電気通信工事に必要とされる資格や、自分でも取り組める作業をご紹介します。

電気通信工事に必要とされる資格例

電気通信工事の代表的な資格には以下のものがあります。

工事担任者

電話回線や光回線などの配線、情報通信機器の設置などに必要な国家資格です。
電柱からの回線引き込み工事など、難易度が高めの工事にも対応できます。

本資格は「第一級アナログ通信」「第二級アナログ通信」「第一級デジタル通信」「第二級デジタル通信」「総合通信」の5タイプに分かれており、携われる作業レベルが異なります。

電気通信主任技術者

通信環境の維持や運用・監督できる国家資格で、有資格者は監督責任者として認められます。
監督する設備の範囲は以下の2種類です。

電気通信工事施工管理技士

工事の施工計画を作成したり、現場での各種管理（工程管理や品質管理・安全管理など）を担当したりするのに必要な国家資格です。

電気通信工事施工管理技士の資格は、１級と2級に分かれています。

簡単な作業なら資格がなくても自分で可能

比較的小さな電力を扱う電気通信工事では、有資格者でなくても可能な作業があります。
たとえば以下のような作業です。

資格が不要なのはいずれも、各機器にケーブルを接続するレベルの、電気を取り扱わない簡単な作業になります。

ただし基本的には専門業者に依頼を！

1台の電話機の配線などの簡単な作業は自社でも問題ありませんが、中規模〜大規模の作業になると専門業者に依頼するのが賢明です。

たとえば、複数の電話機や複合機を導入するケース、あるいはオフィスのレイアウト変更により各種配線をやり直すケースなどでは、素人知識で作業するのはおすすめしません。

適当に配線してしまうと、業務に支障をきたす恐れがあるからです。

例えばLAN配線が適切でないと「ループ」というネットワーク障害が起きたり、ネットが全不通になったりと、さまざまなトラブルにつながる危険性があります。

通信がダウンすればビジネスチャンスを失いかねませんし、連絡ができないことで顧客満足度の低下を招く恐れがあるでしょう。

一方、経験や知識が豊富な専門業者に依頼すれば、安全・確実に工事できるだけでなく、配線も綺麗でオフィス環境が快適な状態に整います。

電気通信工事を依頼する業者の選び方

より質が高い電気通信工事を望むのであれば、依頼する業者を慎重に選ぶことが重要です。
以下は、代表的な選び方のポイントです。

それぞれのポイントについて解説するため、ぜひ業者選びの参考にしてください。

有資格者で十分実績があるか確認する

まずはじめに、電気通信工事に必要な資格を有した作業員がいるか確認しましょう。

前述のとおり、電気通信工事には専門的な知識やノウハウが求められ、国家資格が設定されているほどです。

信頼できる工事業者には必ず電気通信工事の有資格者がいるはずなので、候補となる業者を絞ったら、必ず有資格者が在籍しているか確認しましょう。

あわせて業者を選ぶ際には、工事実績が十分にあるかも重要なポイントです。

どのような工事に対応していて、これまでどのような工事に携わったことがあるのかが明確だと、安心して作業を依頼できます。

料金設定や見積もりが適切か確認する

ホームページなどに記載されている料金設定や、見積もりで出されている明細の内容が適切かチェックしましょう。

たとえば、見積もりで多額の金額を「諸費用」と曖昧に記載していたりと、内容が怪しい場合は悪徳な業者の可能性もあるため、少しでも疑問があれば必ず確認してください。

さらに別の点として、見積もりは1社だけでなく複数の業者で取ることも重要です。

目安として3社ほど見積もりを取ると、自社の工事内容の相場感が把握できるだけでなく、リーズナブルな費用で請け負ってくれる安心の業者を見つけやすいのでおすすめです。

サービスの品質や対応スピードを確認する

さらに業者を選ぶ際には、サービスの品質や対応の早さも重要視しましょう。

実際のところ工事の質については、施工後でないと分からない部分がありますが、信頼できる業者かどうかはある程度推測する方法はあります。

たとえば、こちらのニーズをしっかりヒアリングしてくれるか、予算面も考慮してくれるか、工事内容について具体的な説明があるかなど、担当者の対応を見れば、信頼できそうかイメージできるでしょう。

またレスポンスの早さや、工事のスケジュール感などの「対応スピード」も重要な要素です。

依頼からどれくらいの期間で着工してくれるのか、必要な工事日数は何日かなど、自社が希望するスケジュールで進行できるか確認してください。

保証やアフターサービスの有無を確認する

最後に、工事が終わってからの対応についても確認しましょう。

保証やアフターフォローがしっかりしている業者なら、施工後に何かトラブルがあっても手厚く対応してもらえるため、万が一に備えても安心です。

などを必ず確認し、サポート体制がしっかりしていて安心して依頼できる業者を選びましょう。

電気通信工事は低コスト・高品質の『OFFICE110』へ

オフィスにおける各種電気通信工事のご要望は『OFFICE110』へご相談ください。

『OFFICE110』はオフィスに関連するさまざまな機器の販売や設置工事を承っております。
たとえば、以下のようなサービスを提供可能です。

弊社には、専門知識や資格を持つスタッフが在籍しており、全国で設置・工事対応が可能です。

またビジネスフォンや複合機、セキュリティ機器などを販売から設置までワンストップでご依頼いただけるため、お客様は複数の業者と連絡を取る必要がなくスムーズです。

なお工事はプロの工事人によって最短3日の短納期、費用は業界トップクラスの低価格など、高品質・低価格・スピーディな工事を提供しております。

「電気やLAN周りの環境を見直し・改善したい」「ビジネスフォンや複合機の入れ替えを検討している」「開業に伴いオフィス環境を整えたい」という方は、ぜひお問い合わせください。

まとめ

電気通信工事とは、情報通信設備に関連した「弱い電気」を扱う工事です。
電気工事と混同されやすいのですが、必要な資格や工事内容は異なります。

含まれる作業内容のなかには自分でできるものもありますが、複雑で専門的な知識が必要な作業もあるため、基本的にプロの工事業者に依頼することが必要です。

ご紹介した業者を選ぶ際のコツを参考にしつつ、必要な工事業者を選定してください。

最後に、オフィス機器の購入から設置工事までワンストップで対応できる業者をお探しなら、ぜひお気軽に『OFFICE110』へご相談ください。

どのような質問であっても無償で丁寧にお答えしますので、些細なご相談やお見積もりだけでもお待ちいたしております！