ビジネスホンに録音（ボイスレコーダー）とアダプターを！秘密録音の違法？
日々、ビジネスホンには多くの顧客から着信があります。
「言った」「言わない」なんてやり取りも珍しくありません。
ただし、大切な顧客との関係を一言で失うのは残念なもの。
であれば、ぜひビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）をおすすめします。
アダプターをつければ、ビジネスホンに録音（ボイスレコーダー）をつけられます。
しかし、録音（ボイスレコーダー）を使うとなると“違法性”の問題も気になるところです。
そこで、今回はビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリットをご紹介します。秘密録音に対する違法についてもまとめていますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。
- ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリット
- ビジネスホンで“無断”で録音（ボイスレコーダー）するのは違法か？
- ビジネスフォンで録音（ボイスレコーダー）するなら“アダプター”を
- まとめ
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリット
冒頭で紹介した通り、ビジネスホンでは録音（ボイスレコーダー）するのがおすすめです。
では、ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット・デメリットについて詳しくご説明しましょう。
①ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリット
以下に、ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するメリットをまとめてみました。
聞き漏らしの防止
ビジネスホンには毎日のように多くの顧客から問い合わせがあります。
当然、顧客ごとの要望は異なり、会話の内容もさまざまです。
1,2人ならまだしも、10,20人と増えると聞き漏らす可能性も。
録音（ボイスレコーダー）することで、会話の内容を確実に記録できます。
不正発言の防止
ビジネスホンに寄せられる問い合わせは良いものばかりではありません。
“クレーム”についても毎日のように寄せられているはずです。
担当者も人間ですから、つい感情的に対応してしまうことも考えられます。
不正発言を防止する効果も、録音（ボイスレコーダー）には期待できる訳です。
ステークホルダーへの報告
ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は証拠保全の役割も挙げられます。
というのも、ビジネスには常に「言った」「言わない」の水掛け論が。
問題が発生すれば、真実がどこにあるのかを正しく追求する必要があります。
その点、録音（ボイスレコーダー）であればステークホルダーへの報告にも使えるのです。
※ステークホルダーとは、顧客・社員・株主など利害関係のある相手のことです。
②ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するデメリット
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するデメリットを以下にまとめました。
顧客の心理的負担
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するということは証拠が残るということ。
人間の心理として「言質を取られるのはちょっと…」というのが常にあります。
悪質なクレームの予防になると同時に、良質な顧客の心理的負担にもなる訳です。
録音（ボイスレコーダー）するのなら、利用目的を明確にしておく必要があります。
管理コストの増加
ビジネスホンでは主に“主装置”と“内線電話機”の2つの設備を設置する必要があります。
小規模オフィスでも10万円以上、中規模・大規模オフィスになると100万円以上になることも。
その上、各内線電話機に録音（ボイスレコーダー）を設置するのは管理コストの増加につながります。
どこまで録音（ボイスレコーダー）するのか、範囲を明確にしてから導入するのが良いでしょう。
秘密録音の違法性
ビジネスホンにより録音（ボイスレコーダー）されるというのは気持ちの良いことではありません。
顧客によって、社員によっては「人権の侵害だ！」と不満をつのらせることもあるはずです。
中には、顧客側から訴えられることもあり、秘密録音の違法性については常に考えておく必要が。
万が一、顧客・社員などから訴えられても問題ないよう、対応を決めておくと安心です。
ビジネスフォンで“無断”で録音（ボイスレコーダー）するのは違法か？
先述した通り、ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は“秘密録音”として違法性に引っかかる可能性が。
では、仮にビジネスホンで“無断”で録音（ボイスレコーダー）したら違法として問題になるのでしょうか？
①盗聴と秘密録音は違うのか？
ビジネスホンの録音（ボイスレコーダー）を語る上で、まず確認したいのは“盗聴”と“秘密録音”の違い。
「無断で録音するのは盗聴＝盗聴は違法＝秘密録音も違法」。
上記のように思われがちですが、盗聴と秘密録音には厳密に違いがあります。
- 盗聴…第三者が無断で録音すること
- 秘密録音…当事者が無断で録音すること
盗聴は関係のない人物が、秘密録音は当事者が録音するという違いが。
つまり、「この会話を録音します」とアナウンスしても秘密録音にあたるということです。
②盗聴そのものに違法性はない！
結論を申し上げると、盗聴そのものに違法性はありません。
というのも、盗聴はただ音声を録音しているだけであり行為事態に違法性がないため。
機器に録音された音声が誰の耳にも入らないのであれば、行為として成立しないためです。
ただし、盗聴に至るまで、至ったあとの行動によっては違法性が発生します。
例えば、盗聴するために無断で住居に侵入すれば“住居侵入罪”に。
電話回線に細工をすれば“電気通信事業法違反”が該当します。
また、盗聴した内容をネット上に投稿したり、脅しの材料にするのも違法です。
盗聴に違法性がないのですから、秘密録音についても違法性はありません。
しかし、ビジネスは“信頼”で成り立つものなので、不必要な秘密録音は注意が必要です。
③秘密録音の証拠能力は？
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するのは“証拠保全”の役割もあります。
ただし、秘密録音（無断の録音）に証拠能力があるのでしょうか？
1977年7月15日、東京裁判所が秘密録音に対する証拠能力の有無について判決を下しました。
結果として、「反社会的または非人道的でないかぎり、全ての物品の消去能力は否定されない」ということに。
つまり、ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）したものには証拠能力があるということです。
※録音に至った経緯、方法によっては証拠能力がないこともあります。
ビジネスホンで録音（ボイスレコーダー）するなら“アダプター”を
ビジネスフォンによっては録音機能のないものもあり、外付けで機能を追加する必要が。
そこでおすすめしたいのが、録音（ボイスレコーダー）と“アダプター”の組み合わせです。
①録音（ボイスレコーダー）のアダプターとは
録音（ボイスレコーダー）の“アダプター”とは、ビジネスフォンと録音（ボイスレコーダー）を接続するためのもの。
アダプターで接続することで、録音機能のないビジネスフォンでも顧客との会話を記録できます。
ただし、ビジネスフォンやアダプターには種類、規格がありどれでも合うとは限りません。せっかくアダプターで接続しても、規格が合っていないと適切に録音できないことがあります。
録音（ボイスレコーダー）やアダプターを使うときは、ビジネスホンの販売店や製造元に確認しておくと安心です。
②録音（ボイスレコーダー）なら用途が広い
ビジネスフォンに録音機能を追加するのなら、“ボイスレコーダー”を活用するのがおすすめです。
というのも、ボイスレコーダーであれば、アダプターを接続するだけでビジネスフォンでも録音できます。また、ボイスレコーダーは持ち運びにも便利で、商談のときの録音機器としても使えます。
ネットショップもありますが、音質の良いものを選びたいなら実際に試せる家電量販店が良いでしょう。
③ビジネスフォンには“通話録音装置”という選択肢も
ビジネスフォンにアダプターを、ボイスレコーダーを接続するのが携帯性・汎用性もよく便利です。
ただし、ボイスレコーダーを持ち歩くことがない方もいると思います。
そんな時は、ビジネスフォンに“通話録音装置”を接続するという選択肢もあります。
通話録音装置とはビジネスフォンに自動録音機能、録音通知機能などを追加できる機器のこと。
機種にもよりますが、USB給電（電源不要）のものもあり200〜300時間の連続録音も可能です。
価格は3万円前後とお高めですが、工事の必要もなく簡単に取り付けられておすすめです。
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まとめ
今回は、ビジネスホンでの「言った」「言わない」を防ぐ、“録音（ボイスレコーダー）”についてまとめてみました。
アダプターでボイスレコーダーを接続するだけ、ビジネスホンに録音機能を追加できます。
また、ボイスレコーダーは持ち運びにも便利で、顧客との打ち合わせにも使えます。
ただし、ビジネスホンでの録音（ボイスレコーダー）は“秘密録音”です。
秘密録音に違法性はないものの、録音される側として気持ちのいいものではありません。
録音するのなら、顧客に対して“録音通知”と“目的提示”を必ず行いましょう。
ちなみに、OFFICE110ではビジネスホンの導入に関するあらゆるサポートを行っています。
ビジネスホンの録音機能についても対応していますので、疑問のある方はぜひご相談ください。
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